下請法等の改正により、企業を取り巻くファイナンスの環境が激変している。親事業者、そして下請事業者は今、どのような対応を求められているのか? 電子記録債権を利用した親事業者と下請事業者の決済プラットフォームの構築を支援しているTranzaxの小倉隆志社長にお話を伺った。 昨年12月に下請取引に関するルールが改正された。下請法の運用基準の改正に伴い、優越的地位にある親事業者の違反事例が細かく併記され、下請中小企業振興法の振興基準の改正により、下請事業者の生産性向上や賃上げに向けて、親事業者が協力態勢を整えることが定められた。 さらに50年ぶりとなる「下請代金支払条件に関する通達」により、原則、下請代金については現金払いとし、手形で支払う場合には割引料等を親事業者が負担することも定められた。大きくルールが変わるなかで、中小企業を取り巻く決済環境にはどのような課題があるのか・・・。 下請事業者が資