情報流出の事後対策経費は2年前に比べて大幅に増えていることが、米Ponemon Instituteのエルク・ラピッズ氏が最近実施した調査で分かった。 情報流出経費に関する2007年報告書によると、流出が起きた会社は顧客への通知、捜査協力、新しいセキュリティ技術への投資、訴訟対応に追われ、事後対策経費は2005年に比べて43%増えている。 事後対策経費総額は、流出した記録1件につき平均197ドルとなり、2006年比で8%、2005年比では43%増えた。1社当たりの経費総額は情報流出1回につき平均630万ドル強で、22万5000ドルから3500万ドルまでと幅がある。 調査に協力した会社は、情報流出が発生した後、暗号の利用拡大、新しい情報流出防止製品やID・アクセス管理製品への投資、エンドポイントセキュリティと周辺コントロール、イベント管理の新技術といった措置を講じたという。 この調査は電子メー
![情報流出の事後対策経費は増加の一途](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/ba6d46df0bbfd49fe49b0b310841018c29cda511/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimage.itmedia.co.jp%2Fimages%2Flogo%2F1200x630_500x500_tt.gif)