「線量超え授業回避を」仮処分申請　郡山市、却下求める 福島第１原発事故による放射線が子どもの健康に影響を与えるとして、福島県郡山市の小中学校に通う児童と生徒計１４人の父母が、同市に１年間の積算被ばく線量が１ミリシーベルト以上の場所で授業をしないよう求めた仮処分の第２回審尋が１９日、福島地裁郡山支部であった。 　市は答弁書を提出して「文部科学省の指針に沿って放射線量を削減する努力をしている。低線量被ばくが健康に及ぼす影響は明らかになっていない」などと主張し、申し立ての却下を求めた。 　申立書によると、子どもたちが通う７校の放射線量を文科省のデータから試算すると、１年間で３．８０～６．６７ミリシーベルトに達し、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が一般人の線量限度として定める年間１ミリシーベルトを超え、危険だと主張。安全を確保するためには「集団疎開」が必要だと訴えている。 ◎母苦悩「県外移住…家庭

（2011年7月19日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 欧州の政策当局者たちは今年の初め、ソブリン債務危機の封じ込めは困難ではあるものの手に負えない課題ではないと語っていた。 巧みに対処すれば、この危機はギリシャ、アイルランド、ポルトガルという経済規模の小さな国に閉じ込めておける。ユーロ圏の他の国々については、緊縮財政や経済統治改革、欧州連合（EU）の統治に関する条約の小幅な改正などを注意深く組み合わせて行えばうまくいくだろう――などと考えていた。 危険な局面に入った戦い しかし今、ユーロを巡る戦いがこれまで以上に危険な局面に入りつつあることは明らかだ。 18日にはイタリアとスペインの国債利回りが再び上昇し、1999年のユーロ導入以降の最高水準を更新した。両国の国債を購入する投資家が要求する上乗せ金利（最も質が高いドイツ国債の利回りとの差）も同様に、ユーロ導入後の最高値を記録した。 イタ

印刷 　税収増をめざしてネット小売業者に売上税を課す州法を成立させた米カリフォルニア州で、同州司法当局は１８日、州法を撤回させるための住民投票手続きに入ることを認めた。「狙い撃ち」に反発した米ネット通販大手アマゾンなどが請願書を出していた。 　売上税は従来、実店舗などを持つ小売店主らに課してきた。財政赤字からの脱却を図る同州は６月、州内で店舗などを運営していなくても、同州発のサイトなどを通じて商品を売っていれば売上税を課す法案を成立させた。ネットに顧客を奪われてきた小売店主らの反発を背景に他州でも同様の法制化が進んでいる。 　ＡＰ通信によると、課税拡大で同州は２億ドル（約１６０億円）の増収が見込める。ネット小売業者に顧客を奪われてきた米ウォルマート・ストアーズなどがかねて「不公平」と不満の声を上げており、ロビー活動を続けてきたとされる。