SIMロック解除を2015年度にも義務化 総務省
携帯会社を乗り換えても、使い慣れたスマートフォンをそのまま使うことが可能になりそうだ。総務省は2015年度にも一部の端末でSIMロックの解除を義務化し、順次広げていくと日経新聞が報じている。販売から一定期間はSIMロックを認める方針のようだ。30日に開く総務省の有識者検討会が中間取りまとめに盛り込み、年内に具体策を詰めるという。 SIMロックとは、特定の携帯会社のSIMカード以外では端末を利用できないように制限する機能のこと。スマートフォンにSIMロックがかかっている場合、携帯会社を乗り換えると使えなくなる。 現在は、ドコモではiPhoneを除く機種でSIMロックの解除が可能。SoftBankは4機種（301F、201HW、009Z、008Z）で解除が可能で、auではどの端末でも解除できない。 総務省は2010年6月の「SIMロック解除に関するガイドライン」で、「事業者に対し、SIMロック
「忘れられる権利」とグーグル：プライバシーは誰が守るのか
ネット上に残る過去のプライバシー情報の削除を要請できる「忘れられる権利」。グーグルは、欧州連合（ＥＵ）最高裁にあたる司法裁判所が、この権利を正面から認める判決を出してからわずか１７日で、「忘れられる権利」専用の削除申請ページを開設するという、同社としては異例のスピード対応ぶりを見せた。
海外販売までも消費税､スマホアプリの受難 | 週刊東洋経済(ビジネス) | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
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「残業代ゼロ」一般社員も 産業競争力会議が提言へ：朝日新聞デジタル
政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）は、労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方を一般社員に広げることを検討する。仕事の成果などで賃金が決まる一方、法律で定める労働時間より働いても「残業代ゼロ」になったり、長時間労働の温床になったりするおそれがある。 民間議員の長谷川閑史（やすちか）・経済同友会代表幹事らがまとめ、２２日夕に開かれる経済財政諮問会議との合同会議に提言する方向で調整している。６月に改訂する安倍政権の成長戦略に盛り込むことを検討する。 労働基準法では１日の労働時間を原則８時間として、残業や休日・深夜の労働には企業が割増賃金を払うことを義務づけている。一方、企業には人件費を抑えたり、もっと効率的な働かせ方を取り入れたりしたいという要求がある。
とある女性、Google Glassをかけながら運転して反則切符を切られる おそらく世界初
"Driving with monitor visible to driver (Google Glass)." おそらく世界で初めて、Google Glassをかけていたことについて反則切符を切られた女性が現れた。歴史に名を刻んだ女性は、Cecilia Abadieさん。 アメリカ・カリフォルニア州の道路を運転中に、スピード違反で警察に止められ反則切符を切られた際に、同時にGoogle Glass着用についても切符を切られることになったとのこと。 カリフォルニア現地の法律では、安全上の観点から、カーナビなどの既定のモニター類以外のモニターを車載する際の制限があり、その制限に引っかかってしまったようだ。反則切符には「ドライバーに見えるモニターがある状態での運転」と書かれていた。 Google Glassは、GoogleマップやGoogle Nowを利用してナビゲーションを表示することが可能
米グーグル、世界各国の憲法閲覧サイトを公開
仏西部レンヌ（Rennes）で撮影された、タブレット端末でグーグル（Google）のウェブ検索サービスを利用する女性（2013年5月13日撮影、資料写真）。(c)AFP/DAMIEN MEYER 【9月24日 AFP】米インターネット大手グーグル（Google）は23日、世界各国の憲法を閲覧することのできるウェブサイト「constituteproject.org」を公開した。 衝突や政治的危機から立ち直りつつある国々を視野に入れ、憲法草案作成の際に他国が過去に制定した憲法を参照できるようにすることが目的という。 グーグル・アイデアズ（Google Ideas）の責任者、ジャレド・コーエン（Jared Cohen）氏は「（各国の）憲法を世界中からオンラインで閲覧できるようにまとめ、憲法制定の過程にあるさまざまな政府が有効活用できるようにしたかった」と語った。 同サイトは「比較憲法プロジェクト
違法ダウンロード刑事罰化・著作権法改正案が可決・成立 10月1日施行へ
違法ダウンロードへの刑事罰導入やDVDリッピングを違法とする著作権法改正案が参議院本会議で可決、成立した。 違法ダウンロードに刑事罰を導入する著作権法改正案が6月20日午後、参議院本会議で賛成多数で可決、成立した。ダウンロード刑事罰化などは10月1日に施行される。 改正法では、違法アップロードされたものを違法と知りながらダウンロードする行為に対し、懲役2年以下または200万円以下の罰金が科される。権利者の告訴がないと罪に問えない親告罪とした。 また暗号によるアクセスコントロール技術が施された市販DVDやゲームソフトを、PCのリッピングソフトやマジコンを使って吸い出す行為が私的複製の範囲外として違法行為になった。罰則はない。 写真に絵など著作物が写り込んだ場合に著作権侵害を問われないとするほか、国立国会図書館が絶版資料などを各地の図書館などに公開できるようにする内容も盛り込まれた。 当初、政
「市場を公正なものに」「CDが売れるようにはならない」──著作権法改正案、参院で参考人質疑
「市場を公正なものに」「CDが売れるようにはならない」──著作権法改正案、参院で参考人質疑（1/3 ページ） 違法ダウンロードに刑事罰を導入する著作権法改正案が衆議院を通過し、審議は参議院に移った。参院文教科学委員会は6月19日午後、違法ダウンロード刑事罰化について参考人質疑を行い、参考人からは「日本の文化を守るために不可欠だ。ネットのルールも万引きが罰せられるリアルと同じでなければならない」「刑事罰化に違法ダウンロード抑止効果があるのか慎重に議論すべき」と賛成・反対の立場から意見が出た。 参考人として招致されたのは、岸博幸・慶應義塾大学大学院教授、日弁連の市毛由美子事務次長、コンテンツビジネスに詳しい久保利英明弁護士、インターネットユーザー協会（MIAU）代表理事の津田大介さん。 「ルールもリアルと同じでなければならない」──岸教授 岸教授と久保利弁護士は賛成の立場から意見を述べた。 岸
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