https://www.single-mama.com/topics_council/191105/ ◆法務省　民事局参事官　山口 敦士 法務省研究会は、共同親権の導入ありきで始める研究会ではございません。共同親権の導入につきましては、これまでも様々な方面からいろいろなご指摘をいただいておりますので、法務省としましても導入ありきで検討するのではなく、方針を定めずに検討して参りたいと思っております。 2件ほど付け加えさせていただきたいと思います。 今回のメインテーマであるお子さんの貧困の問題で、親権の有無にかかわらず、養育費の支払い義務は発生するというご指摘がありましたが、まさにその通りです。そこは共同親権の問題とは全然リンクしていないというのが法務省の認識でございます。 それからもう1点。法務省に対して疑念を投げかけられましたけれども、共同親権と面会交流がリンクしたものだと考えているのでは

法務省は11月中旬、離婚した親と子の関係について検討する研究会を設置した。未成年の子を育てる親の権利や義務である「親権」がテーマだ。いまの民法は父と母が離婚すると、どちらか一方の親が子の親権を持つ「単独親権」を規定している。米欧諸国のように離婚後も父母の両方が子の親権を持つ「共同親権」が必要かどうかを議論する。共同親権を扱うのは、国内外から現行制度の見直しを求める声が出ているからだ。「子供は

みなさんは日本人による国際的な子の連れ去りが、日本と諸外国の間で国際問題となっていることをご存知でしょうか。 1970年には年間5,000件程度だった日本人と外国人の国際結婚は、1980年代の後半から急増し、2005年には年間4万件を超えました。これに伴い国際離婚も増加し、結婚生活が破綻した際、一方の親がもう一方の親の同意を得ることなく、子を自分の母国へ連れ出し、もう一方の親に面会させないといった「子の連れ去り」が問題視されているのです。 つい先日、イタリア政府などは一方の親が日本人である場合、日本へ行くと子どもが誘拐されるかもしれないと、渡航に関する注意喚起をしました。イタリアなどでは一方の親による子どもの連れ去りは犯罪行為ですが、日本国内では容認されてしまっていることが原因のようです。 日本における国際的な子の連れ去り日本における国際的な子の連れ去り(以下、拉致とも)とは、もともとの居

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