薄型ＴＶ出荷、過去最大の減少…６７・５％減 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）は、２０１２年の薄型テレビの出荷台数が前年比６７・５％減の６４５万３０００台だったと発表した。 減少率は過去最大となった。１１年の地上デジタル放送への移行後、需要は大幅に落ち込んだためだ。 テレビの関連商品であるブルーレイディスクレコーダーも、５６・３％減の２７９万６０００台だった。 一方、カーナビゲーションシステムは、昨年９月まで続いたエコカー補助金効果でハイブリッド車や軽自動車の販売台数が増えたため、１４・６％増の５５８万７０００台に伸びた。 薄型テレビやカーナビなどを含む民生用機器全体の国内出荷額は、前年比４３％減の１兆６０５４億円となり、２年連続で減少した。
米ウォール街、アベノミクスで「日本見直し論」高まる＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
世界の金融市場の中心地、米ウォール街で久々に日本経済が注目されている。財政・金融政策による景気底上げを狙う安倍晋三政権の「アベノミクス」に対する関心が強まったためで、日本株や円を売買する動きが自民党が衆議院選挙で勝利した昨年１２月から急速に活発化した。ただ、産業育成や市場への過度な政府介入を懸念する声も聞かれ、ウォール街のアベノミクス期待が完全定着するためには、越えるべきハードルも残っている。 「日本株の動向についてどう思いますか？」 ニューヨーク証券アナリスト協会が毎年１月に開催する「今年の相場予想会議」では、参加者から日本投資に関する質問が上がった。ウォール街の証券アナリストが集まるこの会議で日本株が取り上げられたのは、小泉政権下だった２００６年以来のことだ。 注目材料は、日本の２％の物価目標や量的緩和策とそれに伴う円安誘導策だ。世界最大規模の米ヘッジファンド、ブリッジウオーター・アソ
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