自律自動車は保険会社と組めばもっと早く走り出す
「リスク評価のプロ」である保険会社と自動運転のさまざまなデータを共有することで、自律自動車の導入が早まるかもしれない。 by Jamie Condliffe2018.05.30 83 15 4 0 現在、世界中に何百台もの自律自動車が存在している。すべてまだ実験段階の車だ（テスラは自律型ではないので除く）。というのも、安全性が十分に証明されていないからだ。重要なことは、人を乗せた自律自動車を野放し状態にすれば、衝突事故が起きた時にその責任が誰にあるのかわからなくなるということだ。 この法的責任の問題が、自律型移動手段を取り巻く難問の1つである。自律自動車が一般に販売されるようになれば、なおさらである。だが、この問題はオックスボティカ（Oxbotica）によって進められている試みによって、解決の糸口が見つかるかもしれない。オックスボティカは、オックスフォード大学からスピンアウトした自律型移動
アジアの生活を激変させた、最新フィンテックの「破壊力」（小林 啓倫） @gendai_biz
「リープフロッグ」という言葉をご存知だろうか。直訳すれば「蛙飛び」という意味になるのだが、ビジネスやテクノロジーの世界では、「ある分野で遅れていた国や地域が、その分野の最新手法を取り入れることで、一気に最前線へと躍り出ること」を意味する。 「フィンテック」の解説をした前編の冒頭で、Go-Payというサービスにより、インドネシアに最先端のモバイル決済社会が到来しようとしていることを紹介したが、これもリープフロッグの一例である。 アジアのフィンテックが各国で実現しようとしているのが、まさにこのリープフロッグだ。 銀行口座のない生活 4月といえば、日本では新学期・新年度のシーズンだ。日本人の場合、大学生にもなれば、銀行口座を持っていてもおかしくない。ましてや新社会人にもなれば、銀行口座がないので給与振り込みができない、などというケースは例外的だろう。 しかしアジア地域では、銀行口座を持っていない
シンガポールで体感した「止めようのないフィンテックの波」の衝撃（小林 啓倫） @gendai_biz
インドネシアのフィンテック インドネシアを訪れたことのある方は、バイクが道路を埋め尽くす光景が印象に残っているのではないだろうか。 人々はバイクに多くの荷物を載せたり、2人乗りしたりしながら、巧みに乗用車やトラックの間をすり抜けていく。そうしたバイクがひしめき合い、いまにも事故が起きるのではないかと、見ているこちらがひやひやするほどだ。 そんなインドネシアのバイク文化をサポートするサービスが、「Go-Jek（ゴジェック）」である。 インドネシアにはバイク版のタクシー（Ojekと呼ばれる）が存在するのだが、その配車をしてくれるのが同サービス。スマートフォンのアプリ上から、バイクタクシーの手配、事前の料金確認、担当するドライバーの確認、利用後のドライバーの評価まで行えるようになっている。 2010年に登場したばかりのサービスだが、そのわかりやすさと便利さでたちまち人気を博し、現在では同じバイク
Global Venture Capital Investment in Fintech Industry Set Record in 2017, Driven by Surge in India, US and UK, Accenture Analysis Finds
February 28, 2018 Global Venture Capital Investment in Fintech Industry Set Record in 2017, Driven by Surge in India, US and UK, Accenture Analysis Finds Total global investment in the sector since 2010 approached US$100 billion MUMBAI, LONDON and NEW YORK; Feb 28, 2018 – Global investment in financial technology (fintech) ventures reached another all-time high in 2017, buoyed by a surge in fundin
現金が消えた国？スウェーデンで見た財布とスマホ｜NHK NEWS WEB
現金を使わない「キャッシュレス」が最も進んだ国と言われるスウェーデン。いまや、中央銀行がみずからデジタル通貨を作ろうとしているとも聞きます。現金のない社会がどこまで進み、どこに向かおうとしているのか。問題はないのか。現地を取材しました。（経済部記者 山田裕規） スウェーデンの現金流通量は、対ＧＤＰ比で１．４％（２０１６年）。アメリカの７．８％、ユーロ圏の１０．７％、さらに日本の１９．９％と比べると、その差は歴然です。 人々は、本当に現金を持たずに暮らしているのか。首都・ストックホルムに向かいました。市の中心部を歩いてみると、早速、家電量販店の入り口に「現金は受け取りません」の文字。パン屋には「ノーキャッシュ（現金おことわり）」の表示。 このパン屋が現金の受け取りをやめたのは、およそ１年前。店員の男性に聞くと「安全面の理由が第一。強盗などが入っても大丈夫ですし、現金は数えなくてはならない」と
生身の人間、投資銀と富裕層向けで生き残りか－バンカー半減の10年後
The entrance and logo of Nordea Bank. Photographer: Vesa Moilane/AFP via Getty Images バンカーが誰でもロボットを恐れる必要があるとは限らない。 デジタル化推進プロセスの一環として、6000人を削減する必要があると先月発表したスウェーデンのノルデア銀行は、誰が最も厳しい影響を受けるかについて見通しを示唆している。 北欧最大銀行であるノルデア銀のエバン・マクレオード最高デジタル責任者（ＣＤＯ）は、ウェルスマネジメント（富裕層向け資産運用）のほか、モーゲージや数々の投資銀行サービスの選択といった事柄について、顧客は生身の人間から助言を得ることを期待するはずだと指摘。逆にクレジットカードをなくした場合や交換が必要なケースでは、人との接触を期待しないだろう。 マクレオード氏はヘルシンキでのインタビューで、「一部の取
Best life insurance companies according to experts in August 2024
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ビットコインは先進国で、貧困層向けのフィンテックになる
MITスローン経営大学院のサイモン・ジョンソン教授は、暗号通貨が、金融システムをより安全させ、貧困層にも利用しやすい金融サービスの実現につながると考えている。 by Will Knight2017.04.20 71 27 7 0 ビットコインは、自由主義者や暗号オタクの同義語なのかもしれない。だが、ある一流の経済専門家によれば、ビットコインは金融市場の安定性を高め、金融サービスを米国の最貧困層にも利用しやすくする可能性を秘めているという。 マサチューセッツ工科大学（MIT）スローン経営大学院のサイモン・ジョンソン教授は、 ある種の電子通貨が、金融システムを根本から改善するかもしれない、という。 「従来の金融システムの仕組みについて、皆さんはどう感じていますか？」とジョンソン教授はMIT Technology Review主催のイベント「ブロックチェーン・ビジネス」カンファレンスで聴衆に尋ね
モザンビークから 金融システムの 革命を目論む日本人
A Man Who Builds a Financial System from Scratch in Mozambique モザンビークから 金融システムの 革命を目論む日本人 資源が増える時代、富の再配分の公平さはそれほど問題にはならない。しかし現在、すでに資源生産が増えない時代に入っているとすれば、再配分する仕組みを調整しなければ、やがて共同体は崩壊し、暴力的な形で調整されてしまう。モザンビークでこの問題に挑んでいるのが日本植物燃料の合田真社長だ。 by Yasuhiro Hatabe2017.04.13 336 17 7 2 「世の中を根底から変える先進的なテクノロジーはあります。ただし、ローテクでも、捉え方や使い方によっては、世界を変えられる。アフリカは、最先端とはいえないテクノロジーでも、新しい世界を作れる事例にあふれています。今日はその話を皆さんに紹介します」 4月10日、M
ゴールドマン・サックス、 自動化でトレーダー大幅減 3割がエンジニアに
As Goldman Embraces Automation, Even the Masters of the Universe Are Threatened ゴールドマン・サックス、 自動化でトレーダー大幅減 3割がエンジニアに 世界最大級の投資銀行ゴールドマン・サックスは金融取引の自動化を進め、全社員の3分の1がエンジニアになった。2000年には600人いたニューヨーク本社の株式トレーダーは、今では2人しかいない。 by Nanette Byrnes2017.02.08 4844 3578 345 3 ニューヨークにあるゴールドマン・サックス本社の米国株の取引部門には、最盛期の2000年に600人のトレーダーが在籍し、大口顧客の投資銀行の注文に応じ、株を売買していた。現在、この部門にはたった2人しか残っていない。 株式売買の自動化プログラムが、他のトレーダーの職を奪ったのだ。プログラム
コア業務へ拡大が進むBPO市場 ～BPO導入の5つの目的と最新事例｜アクセンチュア
拝啓、盛夏の候、貴社におかれましてはますますご清栄のことと、お慶び申し上げます。 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。 アクセンチュアは、地方拠点を新たに前橋、名古屋、仙台と開設しました。 これまでに開設してきた、大阪、福岡、北海道、会津若松、熊本に加え、地方８拠点となりました。 それぞれの拠点には特徴があり、新たに開設した前橋はモダナイゼーション（メインフレームからの脱却）を中心とした開発拠点、名古屋は製造業の生産システムと物流システムの開発拠点、仙台はデータマネジメント関連の開発拠点となります。また、新たにAIに特化したセンターも開設する予定です。 東京での人材採用は飽和しつつあるため、地方のテクノロジー人材、BPO人材を確保し、クライント企業様への継続的な事業支援を行っていきます。ここまで人材を確保しなければならない理由は、クライント企業の取組みが年々大きくなっている事が
不気味？将来の投資相談相手は「半人半機械」
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楽天が損保参入 野村系の朝日火災買収、通販活用 - 日本経済新聞
三井住友がフィンテック関連企業設立、生体認証提供 - 日本経済新聞
ビットコイン、取得時に消費税課さず 17年春にも 通貨の位置づけ明確に - 日本経済新聞
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グーグル決済、秋にも上陸 スマホ支払い まず三菱UFJと提携 - 日本経済新聞
中国スマホ決済、200兆円市場 日本でも商機 小売各社、訪日客に照準 - 日本経済新聞
