医療費抑制へ 市販薬購入費の所得控除へ NHKニュース自民党税制調査会は、医療費の増大を抑えるため、症状の軽い人が病院に行かずに市販の薬で治すことを促そうと、来年度の税制改正で、市販の薬を購入した費用の一部を課税対象の所得から差し引いて税を軽減する新たな仕組みを導入する方針を決めました。 市販の薬の購入費は現在、医療機関で受診した際の医療費と合わせて年間１０万円以上かかった場合、所得から差し引かれますが、自民党の税制調査会は、新たな仕組みの導入によって購入費が少なくても税の軽減を受けられるようになり、市販の薬の利用促進につながるとみています。 また、自民党税制調査会は３０日の会合で、防災や防犯などへの悪影響が問題になっている空き家の増加に歯止めをかけようと、空き家を相続した人が空き家や土地を売却した場合、税負担を軽減する制度の導入も決めました。
