東京新聞:福島事故の健康不安対策 原発関連財団請け負い:政治(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発事故による住民の健康不安に対応し、悩みの軽減や解消を目指す環境省の「リスクコミュニケーション（リスコミ）」関連三事業を、電力会社や原発事業者幹部らが役員を務める公益財団法人「原子力安全研究協会」が二〇一四年度に、総額四億一千三百万円で請け負っていたことが分かった。同協会は本年度も同種事業を継続。原発を推進する側が幹部を務める法人が税金を使って、原発を不安視する住民の相談事業を担う状況が続いている。 （篠ケ瀬祐司） 本紙は昨年四月、三事業のうち、住民に被ばく対策を説明する「相談員」の支援事業を環境省が同協会に七千四百万円で発注したことを報じた。今回、国の事業の無駄や執行状況を政府自身が点検する「行政事業レビュー」の資料で、より多くの事業を協会に発注していたことが判明した。 環境省を含む十一省庁・委員会が一四年度、避難住民の早期帰還に向けて放射線による健康不安に対応すること
原発事故の損害賠償原資は、どこから得るか：日経ビジネスオンライン
慶応義塾大学大学院経営管理研究科（慶応ビジネス・スクール）がエグゼクティブ向けに開設する「Executive MBA」。 太田康広教授は「東京電力 福島第1原発と賠償スキーム」をテーマとする会計管理の授業を行った。最後には東京電力が負った巨額の損害賠償責任を、誰が分かち合うべきかという議論に踏み込んだ。金融機関か、株主か、利用者か…。「原子力損害賠償支援機構」の仕組みを解説しながら、損害賠償債務がオフバランスになる実情も明かした。 （取材・構成：小林佳代、写真＝陶山勉、以下同） 少しおさらいをします。 東電は発電、送電、配電といった設備を持っています。それぞれざっと2兆円で合わせて6兆円強。 長期に運用する設備は長期の資金を調達して充当するというのが、ファイナンスの基本ですから、東電が持っている発送電の設備が、全部純資産でカバーされていれば理想的でしたが、純資産は1.6兆円。全然足りていま
東電が震災直後の決算で巨額赤字を計上したワケ：日経ビジネスオンライン
太田 康広（おおた・やすひろ）氏 1992年慶応義塾大学経済学部卒業、94年東京大学より修士（経済学）取得。97年東京大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。2002年、米ニューヨーク州立大学バッファロー校スクール・オブ・マネジメント博士課程修了。2003年Ph.D.（Management）取得。2002年ヨーク大学ジョゼフ・E・アトキンソン教養・専門研究学部管理研究学科専任講師、2003年助教授を経て、2005年慶応義塾大学大学院経営管理研究科助教授、2007年准教授、2011年より教授。（写真＝陶山勉、以下同） 慶応義塾大学大学院経営管理研究科（慶応ビジネス・スクール）がエグゼクティブ向けに開設する「Executive MBA」。 太田康広教授は「東京電力 福島第1原発と賠償スキーム」をテーマとする会計管理の授業を行った。2011年3月期決算で営業利益、経常利益とも増益だった東電が
東京新聞:電力需給 今夏も余力 原発再稼働の根拠揺らぐ:経済(TOKYO Web)
この夏の全国の電力需給を電力各社に取材したところ、需要が最も高まるピーク時の電力使用率が９５％を超える「厳しい」日はゼロだったことが分かった。節電の定着や企業・自治体の大手電力離れで需要が減る一方、電力会社間の融通や太陽光発電の増加で供給力を確保し、電力の安定につながった。８月に川内（せんだい）原発１号機（鹿児島県）が再稼働した九州電力を除く地域は今夏も原発なしで乗り切った。 （岸本拓也） 本紙は、原発のない沖縄を除く電力九社に、今年七月～九月中旬までの月－金曜日のピーク時の電力使用率を取材した。使用率は、電力会社が気温などから需要を予測して事前に準備した供給力に対する実際の最大需要の割合で、どれだけ電力に余力があったかを知る目安となる。昨年の夏は中部電力と関西電力でそれぞれ一日「厳しい」日があった。 今年は東京で過去最長の八日連続の猛暑日となるなど、全国的に八月上旬に暑さのピークを迎え、
「原発推進、責任感じる」 小泉元首相「即ゼロ」に思い：朝日新聞デジタル
首相退任から丸９年。小泉純一郎元首相へのインタビューから感じられたのは、「原発ゼロ」社会実現への強い思いだった。「政治が決断すれば必ずできる」。予定時間を大きく超え、約９０分間にわたって小泉氏は語り続けた。 ――川内原発１号機が再稼働しました。政府は福島の原発事故を教訓に再稼働の審査基準を厳しくしましたが、それでも「原発ゼロ」ですか？ 「再稼働は間違っている。全国で１基も稼働しない『原発ゼロ』の状態は２年近く続いていたが、寒い冬も暑い夏も停電したことはなかった。日本は直ちに原発ゼロでやっていけることを証明してしまった。原発を止めると『電気料金が上がる』と言う人がいるけれど、多少料金が上がっても原発ゼロがいいと考える国民は多い。政府はできる限り原発ゼロに近づけていくべきなのに、維持しようとしている。それが自然エネルギーの拡大を阻害しているんだ」 「しかも、政府は『世界一厳しい原子力規制委員会
東京電力はなぜ簡単にはつぶれないのか：日経ビジネスオンライン
慶応義塾大学大学院経営管理研究科（慶応ビジネス・スクール）は今年4月、エグゼクティブ向けに特化した「Executive MBA」を開設した。 プログラムは経営の根幹を理解し実践する上で必須のコア能力を習得する「コア科目」、経営者の能力と魅力の原点を突き詰めて自身のリーダーシップと経営哲学を確立する力を養う「経営者討論科目」、現実の市場で新たな機会を発見したり経営現場の課題をトップの視点で解決したりする力を身につける「フィールド科目」などから構成する。 今回は「コア科目」の中から太田康広教授が行った会計管理の授業を取り上げる。テーマは「東京電力 福島第1原発と賠償スキーム」。インフラ系企業に特有の財務諸表を読み解きながら、電力システム改革、事故の賠償責任などについて、幅広く考察する。 （取材・構成：小林佳代） 太田 康広（おおた・やすひろ）氏 1992年慶応義塾大学経済学部卒業、94年東京大
東京新聞:新電力から原発１５基分 企業、自治体の大手離れ 自由化以降８万件超:経済(TOKYO Web)
二〇〇〇年三月の電力自由化以降、電力の購入先を大手電力会社から新電力へ切り替えた企業や自治体などが、今年六月末時点で少なくとも約八万四千件に上ったことが本紙の調べで分かった。契約規模は約千五百万キロワットに上り、原発十五基分の出力に相当する電力が大手電力から離れた。この動きは、東京電力福島第一原発事故をきっかけに加速。原発が止まった大手各社が電気料金を値上げしたためで、多くの顧客が割安な新電力へ流れる傾向が続いている。 （岸本拓也） 電力使用量の大きい工場などの大口の利用者は電力自由化以降、電力会社を選んで購入できるようになった。当初はコンビナートなど大工場だけだったが、その後スーパーや町工場などにも対象が拡大。一般家庭は一六年四月から自由化される。新電力にはガス会社や丸紅などの商社、石油元売りなどが参入している。
なぜ官邸デモは報じられなかったのか？『首相官邸の前で』社会学者小熊英二さん - 東大新聞オンライン
2012年夏、日本各地から集まった人々が、福島第一原発事故後の原発政策に抗議するために首相官邸前で大規模なデモ活動を繰り広げた。約20万人もの人々が集まり、「脱原発」と「民主主義の危機」を叫びながら道路を埋めたにもかかわらず、そのデモはテレビや新聞といった主要メディアによって報道されることも、注目を集めることもなかった。 9月2日より渋谷アップリンクにて上映が開始される映画『首相官邸の前で』は、2012年のデモを、ネット上の映像と関係者6人のインタビューから再構成したドキュメンタリー作品だ。監督を手がけたのは、社会学者の小熊英二さん。 前編の今回は、映画の制作に至った経緯や、空前の大規模なデモがメディアに黙殺された理由などについて、特別インタビューを行った。（後編はこちら） マスメディアはなぜ官邸前の反原発デモを取り上げなかったのか ―なぜ、今回映画を作ろうと考えたのでしょうか。 まずそも
「原発は安全と思い込み」が要因 ＩＡＥＡが事故報告書：朝日新聞デジタル
２０１１年３月の東日本大震災で起きた東京電力福島第一原発の事故について、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は８月３１日、最終報告書を公表した。事故の主な要因として「日本では原発が安全という思い込みが浸透していた」としたうえで、事故対応の設備や手順などの備えが不十分だったと指摘している。１４日からはじまる総会に提出される。 報告書は約２００ページ。事故の原因や影響を評価し、教訓を共有するために作成された。４２カ国の約１８０人が参加し、５冊の技術解説書（計約千ページ）もまとめた。ＩＡＥＡのホームページで読むことができる。 巻頭で天野之弥（ゆきや）・ＩＡＥＡ事務局長は日本の原発は非常に安全だという前提で運転されていたことを踏まえ、「いかなる国も原子力安全について自己満足に浸る理由はない」と述べた。 報告書では、原発の設計や緊急時対応で弱点があったことに加え、外部電源が長時間失われる事態や複数の原子炉が事
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