政府が、ICT(情報通信技術)分野で世界的影響力を強める米グーグルに対抗する戦略づくりを進めていることが24日、分かった。 官民一体でグーグルに対抗できる環境を整えることで新産業を生み出し、成長戦略につなげる狙いがある。 政府は、〈1〉グーグルに対抗しうる企業の育成・支援に向けた取り組み〈2〉グーグルによる市場独占を防ぐための法規制のあり方〈3〉ICTサービスの利用履歴などの個人情報保護に向けた方策――をテーマに、今夏をメドに戦略の方向を固める。 戦略策定に向け、経済産業省は昨年10月に「データ駆動型経済社会における競争政策を考える懇談会」を非公開で設け、工学、法学などの学識経験者4人の委員による検討を進めてきた。24日には4回目の会合を開き、業界関係者から意見を聞いた。 グーグルは、世界の検索エンジンの市場占有率(シェア)が60%、スマートフォンの基本ソフトウェア(OS)のシェア
米GoogleがAndroid搭載端末で提供しているカレンダーアプリケーションや連絡先アプリケーションの情報が暗号化されないまま転送され、他人に情報を傍受されたり、改ざんされたりする恐れがあることが明らかになったと、ドイツの研究者が発表した。Androidを搭載したスマートフォンの99.7%がこの脆弱性の影響を受けるとしている。 ドイツのウルム大学の研究者が公開した情報によると、この脆弱性はGoogle CalendarやGoogle Contactsなど「ClientLogin」という認証プロトコルを使っているアプリケーションで、暗号化されないHTTPを介して認証用トークン(authToken)がやり取りされている問題に起因する。これは公衆無線LANを介して他人が簡単に情報を傍受できてしまう状態だという。 攻撃者が傍受したトークンを使えば、カレンダーや連絡先などの個人情報にフルアクセ
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