北海道の震災の影響によって非常用電源設備での運用を続けていたさくらインターネットの石狩データセンターだが、2018年9月8日に北海道電力からの電力供給が回復。9月8日12時30分より復電作業を開始し、14時5分に非常用発電設備の稼働を停止した。 さくらの石狩データセンターは、9月6日未明の震災の影響で北海道電力からの電力供給が停止され、備蓄済みの48時間分の燃料をもって非常用電源設備での運用を続けていた。その後、9月7日にはデータセンターの運用に必要な電力の約50%分の電力供給が再開。また、非常用電源設備の稼働に必要な燃料を石狩市役所、経済産業省などの支援によって調達し、本日11時15分追記で9月13日まで稼働できる燃料を調達したと発表されていた。
今回の地震で北海道全域で停電が起きた要因について、電力ネットワークに詳しい専門家は、北海道電力が1か所の火力発電所に依存し、リスクへの備えが足りなかったのではないかと指摘しています。 北海道電力の管内では地震が発生した6日午前3時すぎ、310万キロワットの電力需要のうち、半分以上にあたる165万キロワットを苫東厚真火力発電所が供給していました。 これについて早稲田大学大学院環境・エネルギー研究科の中西要祐教授は、地震など大規模災害で1か所の発電所が停止しても、電力供給全体に支障が出ないように計画すべきだったと指摘しました。 そのうえで中西教授は「1か所の発電所で発電を多くしたほうがコストメリットがある。発電機は100%の稼働が効率がよく、40、50%の運転だとコスト高になる。なるべく出力が最大にできるよう集中させることが経済面では求められる」と、経済面から1か所の発電所への依存度が高まった
北海道で最大震度7の地震があった。震源に近い厚真(あつま)町では民家と住民を巻き込む大規模な土砂崩れが発生した。 さらに、同町にある北海道電力の苫東(とまとう)厚真火力発電所の緊急停止が引き金となって、道内全域の295万戸への電力供給が止まった。「ブラックアウト」とも呼ばれる大停電である。 人命救助、被災者らの安全確保とともに、全道民約530万人の生命線である電力の早期復旧に総力を挙げなければならない。 世耕弘成経済産業相は6日午前、北海道の大停電は「完全復旧に、少なくとも1週間以上かかる」との見通しを示した。 苫東厚真火力発電所の1、2、4号機はタービンからの出火とボイラーの損傷で、復旧に1週間以上を要する。3基の合計出力は165万キロワットで、地震前日のピーク時の需要の4割強に相当する。 一部の地域は6日午後に停電が解消された。しかし、他の火力、水力発電所をフル稼働し本州から送電を受け
3月9日、原発事故4年のタイミングで福島第一原発内を「ヤフーニュース個人」のオーサーの一人として取材した。 福島第一原発内に滞在したのは3時間ほど。その前後も各1時間半ほど東電の人たちと一緒に過ごし、別の日に都内で行なわれた取材説明会も含めると合計で数時間、東電の原発担当者や広報担当者と一緒にいる機会を持った。 テレビ局の記者時代から福島第一原発を見つめてきた人間として久しぶりの福島第一原発取材だった。 個人的に関心があったのは、「東電社員の意識・姿勢・態度」が事故4年経って、「変わったのか」どうかという点だった。福島第一原発を案内してくれる東電の社員たちは、生真面目なほど取材に協力的に案内してくれた。 たとえば、原発内をバスで移動するが、バスに乗るたびに靴の上にビニールの袋をさらに重ねて泥を車内に持ち込まないようにする。記者らが乗り込むたびにビニール袋を履かせてくれる姿は「献身的」と表現
枝野幸男経済産業相は27日の閣議後記者会見で、今夏の計画停電について「極力避けたいが可能性は否定できない」との考えを示した。昨年夏に発動した電力使用制限令に関しては「できれば出したくないと強い意思で思っている」としたものの、選択肢から排除せず検討を進めるとした。 関西電力管内で16.3%の供給力不足が見込まれるのをはじめ、電力各社は夏の電力需給について厳しい見通しを示している。枝野経産相はそれを踏まえ「強制的な手段でなく対応したいが、万が一に備える必要がある」と説明した。 【関連記事】 〔写真特集〕津波、その瞬間〜宮古市の堤防を乗り越えた大津波〜 〔写真特集〕福島原発〜使用済み燃料プールに落下していた燃料交換機〜 〔写真特集〕東日本大震災100枚の記録 原発事故対応は「大失敗」=菅直人・前首相インタビュー 消費増税政局「衆院解散」までの読み方
《 『Voice』2012年4月号より》 “ご老人”の再稼働 海辺の町・愛知県武豊町。冬の青空の下に、ボイラーにつながる管や水を循環させる配管が複雑に接続された5階建て程度の建物が鎮座していた。遠目にも、赤サビが浮いているとわかる。屋外の階段はところどころぐらつき、床が抜けて落ちてしまいそうな恐怖にとらわれた。 無理もない。武豊火力発電所の2号機(37.5万kW/重・原油)は、1972年――39年前に運転を開始したものだ。39年経った発電施設は、人間でいえばまさに“ご老人”(関係者)だという。発電効率も低く、中部電力は2009年10月以来運転を休止し、何もなければそのまま解体する予定だった。 「運転休止以降は最低限の整備しかしてきませんでした。お金のムダになってしまいますからね」(武豊火力発電所長・永崎重文氏) しかしこの「ご老人」が中部地方の電力危機を救っている、とお伝えしたら、何を感じ
東京電力と政府の原子力損害賠償支援機構が、柏崎刈羽原発(新潟県)を再稼働できない場合、電気料金の値上げを今後10年間継続する方針であることが5日、分かった。東電は4月から企業向けを17%程度、家庭向けも7月から10%程度値上げする意向だ。再稼働が進めば、値上げは3年間に限定する方針が判明しているが、現状では再稼働のめどは立っていない。このため、液化天然ガス(LNG)など火力発電用の燃料費負担が膨らみ、値上げを継続せざるを得ないと判断している。 両者がまとめた東電の今後10年間の収支計画によると、柏崎刈羽原発の再稼働がこのまま認められなければ、平成24年度の燃料費は2兆7千億円台半ばにまで膨らみ、一段と収益を圧迫する。東電は増加する燃料費を吸収しようと、4月から企業向け電気料金の値上げ方針を発表し、家庭向けについても7月から値上げする計画だ。 収支計画によれば、柏崎刈羽原発の再稼働が25
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