【読売新聞】自民党の菅前首相が動きを活発化させている。岸田首相と一定の距離を置きつつ、安倍晋三・元首相に近い議員や二階俊博・元幹事長ら非主流派と良好な関係を保ち、地方での情報発信に熱心だ。首相周辺は菅氏の動向を注視している。 菅氏は
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【読売新聞】自民党の菅前首相が動きを活発化させている。岸田首相と一定の距離を置きつつ、安倍晋三・元首相に近い議員や二階俊博・元幹事長ら非主流派と良好な関係を保ち、地方での情報発信に熱心だ。首相周辺は菅氏の動向を注視している。 菅氏は
「日本教会が進めてきた献金、集金のやり方は、明らかに社会的モラルに反するものでした。解決すべき課題だという認識は内部にもあったのですが、お金集めが全てに優先される教団の“狂った組織文化”が変わることはありませんでした。そうした教団の方針に異を唱えたところ、組織に対する反逆と見なされた。職を解任され、教団を離れることになったのです」 櫻井氏は山上徹也容疑者による安倍晋三元首相殺害事件をきっかけに、教団の内情を多くの人々に知ってほしいと手記を執筆した(手記全文は「週刊文春 電子版」で公開)。 櫻井氏が教団の内情を告発した手記 この手記では、統一教会の田中富広・第14代会長が7月11日の記者会見で「献金のノルマはない」と釈明したことについて、こう反論している。〈本部が全国の「現場教会」に無理なノルマを課していたことは、内部の人間なら、誰もが知る事実でした。また、献金は「個々の意思によるもの」とい
新型コロナの療養期間が明け、会見に臨む岸田文雄首相。旧統一教会と自民党の関係が指摘されている点については「率直におわび申し上げます」と陳謝した/8月31日 旧統一教会と自民党の密接な関係が次々と明るみに出る中、岸田文雄首相は自民党のコンプライアンスを強化する方針を示した。岸田首相は抜本的な対応策を打ち出せるのか。AERA 2022年9月12日号の記事を紹介する。 【図表】岸田文雄内閣の支持率はこちら * * * 会合出席や選挙での応援、パーティー券の購入、会合への祝電……。旧統一教会と自民党との関係は多岐にわたる。その問題の本質は何か。 原点は東西冷戦下の反共運動でのつながりである。当時、統一教会と一体の勝共連合は自民党を全面支援。安倍氏の祖父である岸信介元首相らが勝共連合との窓口になっていた。統一教会の日本国内での活動には霊感商法や合同結婚式など社会的に問題となるものが多かったが、「
「首相は昨年の衆院選で公明党と対立してまで、河井克行氏の地盤だった広島3区の後継に県議だった石橋氏を据えようとしていたほどでした。最終的には広島3区は公明党の斉藤鉄夫氏に決まりましたが、石橋氏を比例中国ブロック1位で処遇。初当選を果たした石橋氏は岸田派に入会しました」(岸田派関係者) 石橋氏の父・良三氏(故人)も元広島県議。良三氏は、統一教会の関連団体「日韓トンネル推進広島県民会議」の議長や、全国組織の「日韓トンネル推進全国会議」の幹事長を務めるなど、教団との関係が近い政治家だった。そうした統一教会との関わりは、息子の石橋氏が衆院議員になってからも続いている。 統一教会信者1200人を自民党員として獲得 事務所関係者が明かす。 「石橋氏は昨年、2000人を超える自民党員を獲得しました。これは党国会議員でも上位の成績でしたが、このうち約1200人が、『平和大使協議会』中国エリア事務局長のK氏
【読売新聞】 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)側が各地の消費生活センターに寄せられた被害相談の内容を教えるよう要請しているとして、被害者救済に取り組む全国霊感商法対策弁護士連絡会(全国弁連)は6日、国民生活センターに応じないよう注
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2019年10月、世界平和統一家庭連合の友好団体が名古屋市で開いたイベントであいさつをする細田博之衆院議長。イベントには、旧統一教会の韓鶴子総裁も出席していた=鈴木エイトさん提供 岸田文雄首相は6日の自民党役員会で、党が9日にも公表する所属国会議員と世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関係を巡る調査に関し「党として一致結束し、毅然(きぜん)とした対応をとる」と述べた。党は8月26日に党所属の全国会議員を対象に教団との接点に関する調査を指示。回答を9月2日に締め切り、集約する作業を進めている。 茂木敏充幹事長は6日の記者会見で今回の調査対象について「所属国会議員以外に調査している党はない」と述べ、党籍を離脱している同党出身の細田博之衆院議長と尾辻秀久参院議長は対象にならないとの認識を示した。細田氏は教団との接点が複数指摘されている。
県議の当選回数で県政史上最多の13回を数える自民党の板橋一好(いたばしかずよし)県議(81)=小山市・野木町選挙区=は26日、小山市内で開いた後援会連合会総会で、14期目を目指し来春の県議選に立候補する考えを表明した。当選すれば、自らの記録を更新することになる。 板橋氏は1971年に県議に初当選。88年に辞職後、91年に県政に復帰し、在職期間は通算で同史上最長の48年7カ月になる。 総会で板橋氏は「県南の中核都市の実現を目指してきたが、近年は新型コロナウイルス禍で前に進まなかった。もう一回チャンスを頂きたい」と支援を呼びかけた。 「県議選」の記事一覧を検索
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自民党栃木県連副会長の板橋一好(いたばしかずよし)県議(81)=小山市・野木町選挙区、13期=が、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関連団体である世界平和連合栃木県連合会の代表を務めている問題で、自民県連の木村好文(きむらよしふみ)幹事長は5日、党と旧統一教会の関係を絶つとした党本部の方針に反する言動があったとして、板橋氏を口頭で注意した。板橋氏は代表を続ける考えを示していたが、注意を受けて翻意し、辞任することを決めた。 木村氏によると、同日午前、小山市内で板橋氏と面会し「党方針に従わないなら離党してもらう」と伝えたという。木村氏は取材に「(板橋氏は)今後、一切の関係を持たないと約束した」と述べた。 一方、板橋氏は取材に「党人であるため要請を受け入れることにした。心配してくれた幹事長の顔も立てないといけない」と話した。今後は選挙の際の支援も受けず、教団関連施設への訪問も見送るとした。 板
政府による世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に関する被害の電話相談がスタートした。消費者庁は、今回受けた相談なども踏まえ対策の議論を進める方針だ。霊感商法を巡っては、平成30年の消費者契約法の改正で取り消し権が行使できるようになったものの、現在の問題は当初念頭にあった物品販売ではなく、献金が中心になっている。掘り起こした被害を救済につなげられるかが今後の課題となる。 消費者庁によると、霊感商法に関する消費生活相談は24年度に3267件あったが、29年度以降は1200~1500件程度で推移している。全国霊感商法対策弁護士連絡会の渡辺博弁護士によると、霊感商法を行う団体は他にも存在するが、全国で大規模に実施してきたのは旧統一教会だという。 かつては壺をはじめとする物品を販売していたが、21年に特定商取引法違反の疑いで、旧統一教会と密接な関係にあった印鑑販売会社社長らが警視庁公安部に逮捕されて以
《国葬に反対する方々にお伝えしたい…わかったから…賛成して欲しいとか野暮なことは言わないから…だからもう黙ってろ(怒り絵文字)》 とある自民党の地方議員が投稿した数々のツイートが物議を醸している。その人物とは、北海道議会議員の道見やすのり氏だ。 公式サイトのプロフィールによれば’66年、札幌市生まれ。自民党に所属し、’19年の統一地方選挙北海道議会議員選挙で同道議に2回目の当選を果たしている。 自民党といえば、岸田総裁が党として旧統一教会との関係を断つように通達し、国民にカメラの前で謝罪した。茂木幹事長も断てない場合は離党させることを明かすほど大騒動になっている。 ちなみにこの道見道議は、岸田総理と茂木幹事長の発言の2日前にツイッターで、一般ユーザーから“統一教会に関わっていませんか?”と聞かれると 《関わってるよ。隠したりしていない。宗教団体とは、 等しくお付き合いがある。言い換えれば、
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