リニア中央新幹線のトンネル掘削工事が原因とみられる岐阜県瑞浪市の井戸やため池の水位低下を受け、同県御嵩町は16日、残土の恒久処分受け入れを巡るJR東海との協議を中断すると発表した。
シェアキッチンを運営する「Coneru」(コネル、大垣市郭町)は、週20時間未満の雇用モデル「超短時間雇用」を活用し、同社が手がける自動販売機の商品を補充してもらう取り組みを始めた。ひきこもりの人や長時間の勤務が難しい人らが社会に一歩踏み出すきっかけをつくる。
岐阜県瑞浪市大湫(おおくて)町でリニア中央新幹線のトンネル掘削工事が原因とみられる共同水源などの水位低下が起きた問題で、町内のトンネル掘削現場で昨年12月中旬と今年2月中旬、湧水が出ていたことが分かった。JR東海によると、昨年12月の湧水は止まったが、2月からの湧水は現在も毎秒20リットルの水量で出続けているという。
自動車運転業での労働時間の上限規制が4月に始まったことを受け、減便や路線廃止に踏み切るバス会社が相次いでいる。運転手が働ける時間が減り、ダイヤを維持できないことが理由だ。本紙が中部6県(愛知、岐阜、三重、長野、福井、滋賀)を管轄する運輸局や運輸支局に取材すると、規制を理由に4月1日付で減便や路線廃止を伴うダイヤ改正をしたバス会社が少なくとも13社あった。暮らしに深刻な影響を及ぼす懸念がある「2024年問題」が早くも表面化している。 各運輸局や運輸支局によると、中部6県で定期運行を行っている路線バス会社は合計で160社。2024年問題を理由に減便などのダイヤ改正を行った会社は、県別では愛知が2社、岐阜が1社、三重が0社、長野が4社、福井が1社、滋賀が5社だった。理由として明記しなかったが、同じ問題を背景にダイヤ改正を行った例は他にもあるとみられる。
障害者グループホーム運営大手の福祉事業会社「恵(めぐみ)」(東京)が障害者サービス報酬を不正に請求するなどしたとされる問題で、愛知県が障害者総合支援法に基づき、指定取り消し方針を決めた幸田町のホーム以外の県所管の12ホーム全てに、新規での利用者の受け入れを認めない「一部効力停止」などの行政処分を出す方針を固めたことが分かった。既に恵側に方針を通知した。 県は利用者からの食材費の過大徴収に加え、職員配置の偽装による不正請求と、福祉サービスの架空請求を確認した幸田町のホームについては特に悪質だと判断し、6月中にも最も重い指定取り消し処分にする方針を示している。名古屋市も四つのホームの指定を取り消す方針。...
愛知県東海市の自立支援施設に入所する15歳未満の少年を働かせたとして、愛知県警が労働基準法違反の疑いで施設代表の40代の男ら2人を逮捕したことが、捜査関係者への取材で分かった。11歳の少年に油圧ショベルを運転させるなど、代表が経営する建設会社の業務に従事させていたという。 捜査関係者によると、昨年4月以降、施設に入所する10代の複数の少年が15歳未満であることを知りながら、同市の建設会社で廃材の片付けや荷降ろしなどの作業をさせた疑いがある。代表のほか、この会社の役員の30代男も逮捕した。労基法は法定の除外理由がなければ、15歳未満を労働者として使用してはいけないと定めている。...
水位が低下し続けている井戸。水面より50センチほど高い黒く変色した部分まで水で満たされていたという=14日午後、岐阜県瑞浪市大湫町で(吉本章紀撮影) 岐阜県瑞浪市北部にある大湫(おおくて)町で、リニア中央新幹線のトンネル掘削工事が原因とみられる井戸やため池の水位低下が2月から相次いでいることが分かった。JR東海は13、14日、それぞれ地元住民と瑞浪市幹部に状況を説明。代替水源を確保するなど対策案を説明した。水位の状況を見ながら、今後も工事は続けるという。 JRや地元関係者によると、JRが大湫町の32カ所を調査したところ、計43世帯に水を供給している共同水源3カ所と、個人宅の井戸9カ所、ため池2カ所の計14カ所で水位が低下。2月下旬、JRが設置している観測井戸で水が減り始めた。その後の調査で共同水源や井戸でも水位の低下が判明し、共同水源1カ...
行き場を失う恐れのある障害者のグループホーム利用者の家族の間で不安が広がっている。福祉サービスの報酬の不正請求と、食材費の過大徴収などで、福祉事業会社「恵(めぐみ)」のグループホームの指定が取り消される可能性が出てきた。問題が報じられた昨年秋以降、恵から経緯や今後の方針の説明はないまま。「厳しい処分の方がいい」との声も漏れた。 今後、指定が取り消された場合、そのグループホームは自治体から障害福祉サービス報酬の給付が受けられなくなり、運営の継続は事実上できなくなる。また「連座制」が適用されると、全国の他のホームにも影響が広がる可能性がある。
障害者グループホーム運営大手の福祉事業会社「恵(めぐみ)」(東京)を巡り、利用者からの食材費の過大徴収に加え、障害福祉サービスの報酬を不正に請求していたとして、愛知県と名古屋市が、県内五つのホームの事業者としての指定を取り消す方針を固めた。県内自治体に対する不正請求の額は計約2億7千万円に上る。指定取り消しは障害者総合支援法に基づく最も重い行政処分。処分が決定し、「連座制」が適用された場合、全国に約100ある恵の事業所は運営できなくなる可能性がある。
愛知県から全国に拡大した大手の障害者グループホームに、愛知県と名古屋市が最も重い処分となる事業所の指定取り消しに向けた手続きに入った。福祉事業会社「恵(めぐみ)」(東京)が運営する各地のホームで、食材費の過大徴収に加え、福祉サービス報酬の不正請求が発覚した問題。全国で増える障害者ホームの適正運営をどう確保するか。不正や実態を把握する仕組みづくりが急務となっている。
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