知多の介護事業所  給付費を不正受給  知多北部広域連合が行政処分 中日新聞2024/05/01 ーーーーーーーーーーーーー 指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービス事業者の行政処分について（小規模多機能型居宅介護事業所知多） 2024年4月30日(火) 知多北部広域連合では、介護保険法第７８条の１０第１項第８号及び第１１５条の１９第１項第７号の規定に基づき、下記のとおり行政処分（指定の一部効力停止）を行うこととし、令和６年４月３０日付けで事業者に対し行政処分について通知しました。 １　事業者の概要 法人名及び代表者名　　社会福祉法人薫風会　理事長　佐藤栄司 事業所名　小規模多機能型居宅介護事業所知多 事業所所在地　愛知県知多市岡田緑が丘１８番地１ 事業種別　（介護予防）小規模多機能型居宅介護 指定年月日　平成１９年６月１日 ２　処分の内容 指定の一部効力停止（新規利

認知症・高齢者の「本人の意思の尊重」は難しいのは わかっている。 先日書いた【「認知症基本法」ご存知でしょうか】にあるように今年から「認知症基本法」が施行されました。 まだ「基本法」なので具体的な施策は決まっていない。 自治体も どう変わってゆくのかも未知数である。 とにかく現状の地域包括支援センターのスタンスも知っておきたかった。 そこで、今 相談している内容について質問してみた。 愛知県大府市 ヴィジット北崎 訪問看護サービス 介護不正問題 8 などから抜粋。 明文化して回答をして頂けるのは非常に有意義で評価できると感謝しております。 以下、本文 大府市 ヴィジット北崎 訪問看護サービス 介護不正問題 【東海包括支援センター】続き Re: RE: RE: 大府市 ヴィジット北崎 訪問看護サービス 介護不正問題 2024/02/08 木曜日 21:26 高齢者相談支援センター 高橋様 お

市内指定障害福祉サービス事業所への行政処分について｜大府市 更新日 2022年3月30日 www.city.obu.aichi.jp 令和4年3月30日発表のプレスリリースです。 大府市は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下、「法」という）第50条第1項の規定に基づき、「カタリスト株式会社」（本社・名古屋市中区）が運営する市内指定障害福祉サービス事業所「あるく大府駅前」（就労移行支援・就労継続支援B型）の事業所指定を取り消す行政処分を行うこととし、本日付で事業者に対し通知しました。 なお、指定障害福祉サービス事業者に係る指定の取り消し処分は都道府県（指定都市及び中核市含む）が処理することとなりますが、本市では令和3年度から当該処理を含む指定障害福祉サービス事業者の指定関係処理の権限を愛知県から移譲されているため、今回の処分を行いました。 ◆処分対象事業所の概要

大府市 ヴィジット北崎 訪問看護サービス 介護不正問題 【東海包括支援センター】 Re: RE: RE: 大府市 ヴィジット北崎 訪問看護サービス 介護不正問題 2024/01/24 水曜日 21:27 高齢者相談支援センター 高橋様 ご連絡ありがとうございます。 大変参考になりました、ありがとうございます。 本当のところ、自治体や公共機関が介入してくれるとは期待していません。 今の状態では 母の介護で手一杯で動くことが無理です。 ただ、【通報】の意味合いで情報を共有したかっただけです。 私の本心は、介護不正を【未然に防ぐ】が目的であり、不正を裁くことを目的としていません。 「1:契約違反および詐欺について」 確かに半年以上の精神的苦痛や肉体的苦痛はありましたが、訪問看護サービスをやめた今 失われた時間も労力も戻るわけがありません。 ただ自分が もっと早く訪問看護サービスを変えていればと悔

認知症・高齢者の「本人の意思の尊重」は難しいのは わかっている。先日書いた【「認知症基本法」ご存知でしょうか】にあるように今年から「認知症基本法」が施行されました。まだ「基本法」なので具体的な施策は決まっていない。自治体も どう変わってゆく…

認知症・高齢者の「本人の意思の尊重」は難しいのは わかっている。先日書いた【「認知症基本法」ご存知でしょうか】にあるように今年から「認知症基本法」が施行されました。まだ「基本法」なので具体的な施策は決まっていない。自治体も どう変わってゆく…

東海包括支援センター（東海市高齢者相談支援センター）時系列 2023年12月11日 私が通院している かかりつけ医師が、私の疲労ぶりをみて ケースワーカーを通じて 東海包括支援センターへ通告。 その後、東海包括支援センターからは一切連絡なし。 おそらく、本人からの相談が無ければ動けないシステムなのだろう。 2023年12月18日 私が直接 東海包括支援センターへ相談。 担当者は高橋氏 一連のヴィジット北崎  訪問看護サービスについての不備について報告。 その後、折り返し連絡があり「ケアマネジャーに連絡しておきました」とのこと。 ケアマネジャーとは、12月4日に自宅にて打ち合わせして、状況は全て共有してあるので 無意味である。 2023年12月22日 東海包括支援センター高橋氏へ ケアマネジャーではなく、ヴィジット北崎の責任者と直接 話しが出来ないかと相談。 高橋氏は「できますよ」と快諾。

愛知県大府市 ヴィジット北崎 訪問看護サービス 介護不正問題 8より続く 昨年（2023年）12月4日、ケアマネジャーに連絡して自宅に来てもらった。 在宅介護をサポートしてくれるはずの訪問看護サービスに このままでは 母も私もつぶされると感じた、限界だった。 ヴィジット北崎の母担当の I看護師も交えて打ち合わせをした。 ケアマネジャーは、Y看護師を出入り禁止にするように  I看護師と相談した。 半年以上 「清拭」が一度もされてないこともケアマネジャーから  I看護師に伝えたが口ごもってしまった。ばつが悪いようで歯切れが悪かった。 I看護師は30分以上正座したままであった。途中何度も椅子を勧めたが 正座のままであった。 私が思うに I看護師は一番若く新人だったため、 Y看護師と中村主任から同調圧力をかけられて 仕方なく従っている感じに見えた。 I看護師は、一連の状況をヴィジット北崎の中村主任

先日の記事「認知症で電車事故 」あれから 愛知県大府市  でも取り上げましたが、 2023年6月14日に可決された【認知症基本法】「共生社会の実現を推進するための認知症基本法案」が、 2024年1月1日に施行されました。 内容は、参議院本会議で可決された法案だけに少し難しいです。 まだ自治体でも周知されていないところが多いです。 一部を紹介 （基本理念） 第三条　認知症施策は、認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすことができるよう、次に掲げる事項を基本理念として行われなければならない。 一　全ての認知症の人が、基本的人権を享有する個人として、自らの意思によって日常生活及び社会生活を営むことができるようにすること。 二　国民が、共生社会の実現を推進するために必要な認知症に関する正しい知識及び認知症の人に関する正しい理解を深めることができるようにすること。 三　認知症の人にとって日常生

私が9年ほど前に このブログで取り上げた記事 「認知症で電車事故 妻に賠償命令 愛知県大府市 問題点は奥が深い」 報道が一過性のものでなく、その後もクローズアップしてゆくことは非常に有意義なことである。 愛知県大府市の取り組みが、介護福祉に積極的で素晴らしい。 「認知症基本法」に先駆けて、「認知症不安ゼロのまちづくり」「認知症条例」「認知症サポーター」などの大府市の施策はこれからの指標となる。 事故から16年、このようなカタチで残せる施策に結実して 決して無意味にならなかったことが救いであろう。 あとは、これらの施策を如何に拡げて 実効性のあるものにしてゆくかが、私たちの使命なのかもしれない。 ＜知多　この一年＞（上）認知症基本法が成立　大府市の施策にスポット 2023年12月27日 05時05分 認知症の人が尊厳を持って暮らせる社会を目指す「認知症基本法」が6月に成立し、当事者や家族に対

鳥取の障害福祉サービス事業所が介護給付費不正受給 02月01日　17時50分 鳥取市にある障害福祉サービス事業所が、訪問介護した職員の人数を水増しして、介護給付費８２０万円あまりを不正に請求し、受け取っていたことが分かりました。 市は返還を求めるとともに、介護給付費の支給を制限する一部効力の停止３か月の処分としました。 介護給付費を不正に受け取っていたのは、鳥取市南吉方の障害福祉サービス事業所「えがお株式会社」です。 市によりますと、この事業所は６年前の７月から去年６月にかけて、介護サービスの利用者に対し、本来２人の職員で対応するところを、１０００回あまりにわたって、１人が欠席したり遅刻したりしていたにもかかわらず、２人分の給付費を請求し、８２０万円あまりを不正に受給していたということです。 市が去年７月に、訪問介護員の勤務実績と照合したところ、出勤した人数と請求された金額が合わなかったこ

父の介護事故での死から 11年・・・ 今度は、母を亡くすところでした。いや、もういないかも・・・ 新型コロナがパンデミックを起こした2020年春 母の介護認定に対する調査員が来た。 母は、20年前 父の介護の影響で 両脚のひざの軟骨をすり減らし 人工関節の手術を行った、9時間ほどかかる大手術だった。 その後　無事に退院し　身体障害者3級となり、介護認定を受け要介護2となった。 その後、毎年介護認定を行ってきた。 そして2020年春、また更新の時期が来た。 前回は「要介護2」であった。 85歳になる母の体調は悪くなることはあっても良くはならない状態であった。 母の介護認定に対する調査員が私に電話をしてきた。 私が同席しないと調査しないと言う。 こんな風に言われたのは初めてであった。 言われなくても、ここ数年は同席していた。 調査員は当日、私にばかり質問をして　肝心の母には質問しないのである。

愛知県 訪問介護の事業所が不正受給で事業の指定取り消し08月17日　15時46分 愛知県は訪問介護サービスを行う事業所が実際に行ったかどうかの記録を取っていない入浴や食事などのサービスを行ったものとして介護給付費１５０万円余りを不正に請求したとして返還を求めるとともに事業の指定を取り消す行政処分を行いました。 指定取り消しの行政処分を受けたのは、愛知県瀬戸市苗場町の「訪問介護ひこうきぐも」です。 愛知県によりますと、この事業所は、去年８月までの１１か月の間に、実際に行ったかの記録を取っていない、入浴や食事などのサービス５４５件を行ったなどとして申告し、介護給付費１５０万円余りを不正に請求していたということです。 利用者に提供するサービスの計画書や実際にサービスを行ったかどうかの記録を作成することが定められていますが、この事業者はいずれも作成していなかったということです。 情報提供を受けて監

介護サービス事業所の行政処分についてページID：0404808 掲載日：2023年8月17日更新 印刷ページ表示　愛知県では、介護保険法の規定に基づく行政処分を下記のとおり行うこととし、本日、事業者に対し当該処分について通知しました。 1　処分の対象となる事業者及び事業所の概要（1）事業者 事業者名：株式会社プラム・カンパニー 代表者名：代表取締役　三輪喜昭（みわよしあき） 所 在 地：瀬戸市苗場町137番地3 （2）対象事業所 事 業 所 名：訪問介護　ひこうきぐも 所　在　地：瀬戸市苗場町137番地3　コーポ苗場101号室 事業所番号：2372302741 サービスの種類：訪問介護（2021年1月1日指定） 2 処分内容　指定の取消し （取消年月日：2023年8月31日（木曜日）） 3 処分理由（1）運営基準違反（介護保険法第77条第1項第4号に該当） ア　訪問介護計画の作成、同計画の

中日新聞は【独自】として、いち早く紙面に投稿していたのに オンラインでは、ほとんどスルーや削除。 非常に残念。 厚労省とともに調査している愛知県の監査関連資料によると、実際の勤務実態と異なる記録が確認された事業所の一つは、名古屋市緑区の「訪問看護ステーションMGK24」。元職員らから「行ってもいないのに訪問看護を週3回行ったことにしている」といった架空請求の告発が名古屋市に寄せられ、市は10月、立ち入り調査した。 市は調査で、移動支援と訪問看護という別々のサービスを同一人物に対して同じ時間帯に提供したとする記録や、訪問看護の時間帯が実態と異なる記録を確認した。それに基づき、実際よりも多くの診療報酬を受給していたことも確認した。 武見敬三厚生労働相は17日の記者会見で、障害者向けグループホームの運営会社「恵」（東京都港区）が経営する訪問看護ステーションで診療報酬の不正受給があった疑いを巡り「

最近は「訪問看護サービス」の不正介護報酬受給が増えている。 以前は高齢者施設などの水増し請求が多かったが。 入浴回数を週一しかしてないのに、三回入浴したことにしたりとか。 規制が厳しくなって、今度は「訪問看護サービス」を悪利用しているのか。 障害者のグループホームを運営していた介護事業所の「恵」も訪問看護サービスを悪用していた。 時間外に利用したように多額の不正受給を繰り返していた。 訪問看護サービスを利用して、30分を超えれば  59分の介護報酬を手にできる。 30分で済む内容を ゆっくりやって数分でも超えれば、59分の介護報酬を得られる。 不透明な介護サービスは厳しく淘汰されるべきである。 訪問看護といっても、血圧や体温を測って雑談する程度。 訪問看護は３０分以上が標準と定められているが、わずか５分で終わることも多かったという。 わずか5分の訪問看護　多額の診療報酬得た疑い　障がい者に

こういう不正受給事件は、「内部告発」がないと発覚しないのかな？ 「人が足りなくてやむを得ず行った」って全然言い訳にならない。 このような介護サービス事業所の「サービス内容」の質も問われる。 報酬約1900万円を不正受給　訪問介護サービスの事業所を行政処分 2023年10月20日(金) 00:27 介護報酬約1900万円を不正に受け取っていたとして、 名古屋市は訪問介護を行う市内の事業所に対し指定取り消しの行政処分を決めました。 11月１日付で指定取り消しの処分を受けるのは、障害者などへの訪問介護サービスを行う名古屋市南区の「あいケア絆（きずな）」です。 名古屋市によりますと、「あいケア絆」は2018年からことし2月にかけて実際はヘルパーの資格がない人が介護をしたのに別人の名前を使って記録を作成したり、架空のサービス提供したように装ったりして、およそ1900万円の介護報酬を不正に受け取ってい

このような介護事業者にとっては、利用者を単なる「金づる」としかみていない最低な組織である、許せない。 このような事業所では、働く職員も幾らでも代わりのきく「捨て駒」にしか思っていない。 経営者が儲かれば、それだけでいい。不正だろうが手段は選ばない。 そんな介護事業者は要らない。 福祉ビジネスの陰　「恵」のグループホームで　（１）　「営業」で勧誘　とにかく重度優先中日新聞記事情報　 　　2023.12.06　社会面　25頁　朝刊　(全1,870字)　　－満床、稼働率１００％にこだわってください！　そのためには営業しかありません－ 今年４月、「ふわふわ」の名称で全国に障害者向けグループホームを展開する福祉事業会社「恵（めぐみ）」が、東京・港区で開いた社員研修会。北関東のホームの管理者として採用された男性は、業務内容が列記された配布資料の冒頭の文言に戸惑った。 出席者の多くは管理者職。施設長とし

職員は中部地方のホームに勤務。入社数カ月後に勤務表の改ざんに気付いた。自治体職員が調査のためにホームを訪れた直後、机の上の勤務表を見ると、一度も夜勤をしたことがないのに月に数回入ったことになっていた。職員ではない人の名前も書かれていた。 夜間の人員を多く配置すると、自治体から事業者への報酬が加算される規定がある。「知らない間に名前を使われ、不正に加担させられていることを知って怒りを覚えた」と振り返る。 事業者が自治体に報酬を請求する際、入居者や家族が押印やサインをしたサービス提供記録が必要だが、職員らが同じ名字の印鑑を買って押していたとも証言。恵の幹部からは「自治体の職員に何か聞かれても『知りません』と答えるように」と言われたという。「もしホームが指定取り消しになれば、入居者が行き場を失うかもしれず、告発できなかった」と涙ぐんだ。 入居者の大半は重度の障害があり、恵のホーム以外に受け入れ先

父の「愛知県東海市 介護事故」 から もう12年ほど経つだろうか。 あの時は傷心して、身も心もボロボロに成り果てた。 あの時から「介護サービス」への不信感は募り、 公的機関のたらい回しなど不介入主義（事なかれ主義）ばかりで疲弊した。 今回、母の在宅介護において、また介護サービスへの不信感を抱くことになるとは。 また心身ともに限界まで疲れ果てました。 愛知県大府市北崎町5丁目55番地 訪問看護ステーション    ヴィジット北崎 ◆問題点1：【全身の状態観察】を含む【清拭】について 一年前の2022年12月1日から 2023年3月30日までの間 週2回実施していた【清拭】を なぜ2023年5月26日から 2023年12月8日までの期間 一度も実施しなかったのか？ （追記：訪問入浴は週に1回、2023/6/15開始  9/28で終了） 最初の契約書にも居宅サービス計画書や 毎月更新する訪問看護計