トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2022年6月16日 No.3548 「Trusted Web」の実現に向けた政府の取り組み Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2022年6月16日 No.3548 「Trusted Web」の実現に向けた政府の取り組み －デジタルエコノミー推進委員会企画部会 政府は2020年10月、内閣官房デジタル市場競争本部に「Trusted Web推進協議会」（座長＝村井純慶應義塾大学教授）を設置し、インターネット上で新たな信頼の枠組みの構築を目指す「Trusted Web」の実現に向けた検討を進めている。経団連を含め、わが国が推進するDFFT（注）の実現に資するものと期待されている。 そこで、経団連は5月23日、デジタルエコノミー推進委員会企画部会（浦川伸一部会長）をオンラインで開催した。内閣官房デジタル市場競争本部事務局の池田陽子参事

トップ 会長コメント／スピーチ 記者会見における会長発言 定例記者会見における十倉会長発言要旨 会長コメント／スピーチ　記者会見における会長発言 定例記者会見における十倉会長発言要旨 【参議院選挙】 時代の転換点にある今、各党には、国の針路を国民にわかりやすい形で示し、持続的で活力ある経済社会の構築に向けて意見を戦わせてほしい。 食料やエネルギー価格の急激な上昇への対応という足元の課題への対応はもとより、自由で開かれた国際秩序の形成という中長期的な課題についても議論していただきたい。 さらに、混沌とする国際情勢の中で、エネルギー、食料も含めた安全保障をいかに確保するのかについて、しっかりとした議論を期待する。 【令和臨調】 山積する内外の諸課題の克服に向け、経団連は政策提言や意見発信を行っている。同時並行で多様な取り組みがなされることは歓迎である。各分野の識見を有する方々の間で、「統治構造

経団連は7月24日、経団連会館において「夏季フォーラム2014」を開催し、「イノベーションによる成長力強化―世界で最も活力のある日本へ―」をテーマに小島順彦議長（経団連副会長）のもと討議を行った。 今回の夏季フォーラムは榊原定征会長のもとでのはじめての開催であり、「経団連ビジョン」の取りまとめを見据え、イノベーションの推進、グローバルな成長の取り込みを通じて「日本再興」を果たすための経団連の方策について積極的な討議を行った。 第１セッション、第２セッションでは、田中明彦国際協力機構理事長、妹尾堅一郎産学連携推進機構理事長よりそれぞれ「新しい世界システムと日本の課題」、「イノベーションを巡る、産業界の7つの問題」について説明を伺うとともに、ディスカッションを行った。 その上で、参加メンバー間で討議を行った。第一に、「経団連ビジョン」について、今後更に議論を深め、年内に公表する。 第二に、政治

トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2022年1月27日 No.3530 提言「持続可能でレジリエントな観光への革新～改定『観光立国推進基本計画』に対する意見」を公表 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2022年1月27日 No.3530 提言「持続可能でレジリエントな観光への革新～改定『観光立国推進基本計画』に対する意見」を公表 経団連は1月18日、政府の「観光立国推進基本計画」改定に向けた提言を取りまとめ公表した。同提言では、外部要因の影響を受けやすい観光の持続可能性を高める観点から、政府に対して、原点に立ち返るとともに、現計画の成果や諸課題を踏まえながら、観光立国のあり方を定め、その実現の牽引役を担うよう求めている。概要は次のとおり。 １．観光立国の実現に関する施策についての基本的な方針 観光立国推進基本法では、政策の基本理念として「住んでよし、訪れてよしの

トップ Policy(提言・報告書) 総合政策 サステイナブルな資本主義を実践する Policy(提言・報告書)　総合政策 サステイナブルな資本主義を実践する －経団連夏季フォーラム2022 行動宣言－ 我々は今、重大な岐路に立たされている。行き過ぎた株主資本主義や市場原理主義への傾注は、国内外における格差の拡大と再生産、地球環境や生態系の破壊といった様々な社会課題を招いた。コロナ禍は、これらの課題を浮き彫りにするとともに、デジタル化の急速な進展など社会に大きな変化をもたらしている。 また、ロシアによるウクライナ侵略を受けて、グローバルな経済活動の基盤である国際秩序が根底から揺らぐとともに、食料・エネルギー等の安定供給の重要性が増している。 国内外の難局が同時に、そして複合的に押し寄せているなか、我々はWell-beingの向上やSociety 5.0 for SDGsの実現を目指した取組

トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2022年3月10日 No.3536 提言「次なる波に備えつつ、出口戦略に舵を切れ」を公表 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2022年3月10日 No.3536 提言「次なる波に備えつつ、出口戦略に舵を切れ」を公表 経団連は3月7日、提言「次なる波に備えつつ、出口戦略に舵を切れ～新型コロナウイルス感染症対策に関する提言」を公表した。 新型コロナとの共存は3年目を迎えた。わが国は、2020年1月に国内最初の感染者が確認されてから、繰り返し感染の波を経験している。今後も感染の波が繰り返されることを覚悟し、これまでの教訓を活かしながら備えを充実させるとともに、段階的に、感染症と共存し得る穏やかな対策、すなわちエンデミックの対策に舵を切るべきである。こうした観点から具体的に取り組むべき方策を提言に取りまとめ、建議した。提言の概要は次の

トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2013年4月11日 No.3127 野田・自民党総務会長との懇談会開催 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2013年4月11日 No.3127 野田・自民党総務会長との懇談会開催 －成長戦略・規制改革を実行、女性の活躍推進を図る／重要政策課題をめぐり意見交換 経団連は２日、都内で自由民主党の野田聖子総務会長と当面の重要政策課題をめぐって、意見交換を行った。 冒頭、米倉会長は、「第二次安倍政権は、金融政策、財政政策、成長戦略の『三本の矢』を掲げるとともに、ＴＰＰ交渉への参加表明を行う等、日本再生に向けたさまざまな新しい政策を実行に移してきた」「こうした動きを受けて、市場では、行き過ぎた円高の是正と株価の回復が進みつつあり、企業を取り巻く事業環境にも、相当明るい兆しが見え始めてきた」と安倍政権の政権運営を評価した。そのうえで「野田

トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2018年11月1日 No.3383 自由民主党首脳と懇談 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2018年11月1日 No.3383 自由民主党首脳と懇談 －政治と経済が連携し、日本経済の再生に取り組む 経団連（中西宏明会長）は１０月２３日、都内で自由民主党首脳と当面の重要政策課題をめぐって意見交換を行った。 自民党からは、二階俊博幹事長、加藤勝信総務会長、岸田文雄政務調査会長、甘利明選挙対策委員長、吉田博美参議院幹事長、萩生田光一幹事長代行、塩谷立財務委員長、福井照経理局長らが出席。経団連からは、中西会長、古賀信行審議員会議長をはじめ副会長、副議長ら１９名が出席した。 冒頭、中西会長は、「先の内閣改造・党役員人事は、極めて重厚な布陣であり心強い」と述べたうえで、経団連の重点取り組み課題である（１）Society 5.0を中核とす

トップ 会長コメント／スピーチ 記者会見における会長発言 定例記者会見における十倉会長発言要旨 会長コメント／スピーチ 記者会見における会長発言 定例記者会見における十倉会長発言要旨 【審議員会議長・副議長人事】 本日の会長・副会長会議において、本年の定時総会（6月1日）で新たに審議員会議長ならびに副議長にご就任いただく候補者を内定した。 定時総会をもって、審議員会の古賀議長をはじめ、小林副議長、根岸副議長、斎藤副議長、畑中副議長、井阪副議長、新浪副議長、二宮副議長、永井副議長が退任する。 新たな議長の候補者として、東日本旅客鉄道の冨田哲郎会長を内定した。副議長の候補者については、定時総会で副会長を退任される杉森副会長には、引き続き、審議員会の副議長にご就任いただく。加えて、新たに、中外製薬の小坂達朗会長、資生堂の魚谷雅彦社長、IHIの満岡次郎会長、三菱商事の垣内威彦社長、損害保険ジャパン

トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2022年1月27日 No.3530 自由民主党首脳と懇談 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2022年1月27日 No.3530 自由民主党首脳と懇談 －経済と政治の一層の連携強化を確認 経団連（十倉雅和会長）は1月11日、都内で自由民主党首脳との懇談会を開催した。当面の重要政策課題をめぐって意見交換した。 自民党からは、麻生太郎副総裁、茂木敏充幹事長、福田達夫総務会長、高市早苗政務調査会長、遠藤利明選挙対策委員長、関口昌一参議院議員会長、世耕弘成参議院幹事長、梶山弘志幹事長代行、塩谷立財務委員長、渡辺博道経理局長らが出席。経団連からは、十倉会長、古賀信行審議員会議長をはじめ副会長ら21名が出席した。 冒頭、十倉会長は、「経団連が提唱するサステイナブルな資本主義は、岸田政権が掲げる『新しい資本主義』と軌を一にするものである。そ

トップ 会長コメント／スピーチ 記者会見における会長発言 定例記者会見における十倉会長発言要旨 会長コメント／スピーチ　記者会見における会長発言 定例記者会見における十倉会長発言要旨 【新型コロナウイルス感染急拡大への対応】 日本でも新型コロナウイルス感染者が急増している。諸外国の例も参考に、オミクロン株の特性に応じた対策を講じて経済社会活動を回していく必要がある。 まず、感染者または濃厚接触者の隔離期間について、日本では、エッセンシャルワーカーを除き10日間となっているが、海外では5日間のところも多い。適正な隔離期間を検討する必要がある。 外国人の新規入国禁止という現行の水際措置も、現実的ではない。オミクロン株について不明なことが多かった初動段階では、大きく網をかけることは正解だった。この変異株による感染者が大勢を占めつつあり、見直す時期に来ているのではないか。ビジネスは国内だけで成り立