朝日新聞デジタル：ＮＨＫ「外国語多すぎて苦痛」 岐阜の男性が提訴 - 社会コンテンツ、アスリート、ネオ歌舞伎――。ＮＨＫのテレビ放送で外国語が多用され、精神的苦痛を受けたとして、岐阜県可児市の男性が２５日、ＮＨＫ（東京）を相手取り、慰謝料１４１万円を求める訴訟を名古屋地裁に起こした。 訴えを起こしたのは、可児市の高橋鵬二さん（７７）。「日本語を大切にする会」を主宰している。 続きを読む最新トップニュースこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら
朝日新聞デジタル：「レポート出さないと命ない」 教授、２００人に誤送信 - 社会
【八角健太】徳島大学から１７日午後、学生約２００人に一斉メールが流れた。メールの文面は「レポートを出さないと命はない」。受け取った学生が一時「徳大から殺人予告がきた」などとツイッターでつぶやく騒ぎとなった。学生から連絡を受けた大学側は１８日正午ごろメールを削除。全員に謝罪のメールを送った。 大学の説明によると、問題のメールが送られる前の１７日午後３時ごろ、学内で５０代の男性教授が、知り合いの６０代の男性特任講師の依頼を受け、講師の授業の受講生に対する一斉送信の方法を教えていた。 より分かりやすいようにと、大学のサーバーに接続されていた講師のパソコンを使って実演。メールの文面は、教授が打ち込んだという。講師の授業は１年生の必修科目で「リポートを出さないと卒業出来ないという考えが頭をかすめた」と教授は語ったという。 続きを読む最新トップニュースこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が
朝日新聞デジタル：「原発事故による死亡者は出てない」自民・高市政調会長 - 政治
自民党の高市早苗政調会長は１７日、「事故を起こした東京電力福島第一原発を含めて、事故によって死亡者が出ている状況ではない。安全性を最大限確保しながら活用するしかない」と原発の再稼働を目指す方針を改めて強調した。 参院選公約の最終案では、再稼働について「地元自治体の理解を得られるよう最大限の努力をする」と推進する考えを盛り込んでいる。高市氏は産業競争力の維持には電力の安定供給が不可欠としたうえで、「原発は廃炉まで考えると莫大（ばくだい）なお金がかかるが、稼働している間のコストは比較的安い」と語った。 関連記事「我々は議院内閣制」野村参院議員、高市政調会長を批判(2/8)軽減税率「結論急がず」 自民・高市政調会長(1/18)
朝日新聞デジタル：九州豪雨、東シナ海からの水蒸気が原因 低い雲が運搬役 - 社会
関連トピックス梅雨九州北部豪雨が起きた仕組みのイメージ 気象庁は２３日、九州北部豪雨が起きた原因について、東シナ海で蓄積された大量の水蒸気が持続的に流入したためとする調査結果を発表した。海上の低い雲が水蒸気の運搬役となったと考えられる。この仕組みを解明して、今後の予測に役立てていくという。 気象庁によると、１２日午前の熊本県阿蘇付近の豪雨や１４日午前の福岡県から大分県にかけての豪雨は、梅雨前線の南側１００〜２００キロの場所で起きた。舌状にのびた湿潤な領域「湿舌（しつぜつ）」の南側にあたり、大雨になりやすい領域として知られる。 湿舌の南側では、強い南西風が吹き続け、東シナ海から大量の水蒸気が運ばれ続けた。水蒸気が継続して供給されたことで、風上で積乱雲が繰り返し発生して細長い積乱雲群ができ、線状の降水帯を形成。複数できた降水帯が停滞したことで大雨が続いたという。 続きを読むこの記事の続き
「橋下現象」を巡る朝日新聞記者の嘆きを読んだ感想: ナベテル（非）業務日誌
朝日新聞のWEB RONZAで同社大阪社会部の稲垣えみ子記者が「橋下現象」に引きずられて読者基盤を掘り崩している朝日新聞の現状を憂いて嘆く記事が載っていた。僕もここ２年以内に朝日新聞の購読を止めてせいせいした人間なので、この記事について思うところを書きたい。まあ、稲垣さんがこのページを見るかは分かりませんが。 原文はこちら↓ 「世の中が見えていたのは橋下氏」朝日新聞大阪社会部デスクの嘆き http://astand.asahi.com/magazine/wrpolitics/special/2012070900007.html １ 朝日新聞は橋下の政策を前提にした批判すら（十分に）していない （１）内在的批判という考え方 稲垣記者は、一度、橋下氏を肯定した上で、批判するのが重要だと気付いた、という。これを「内在的批判」といい、橋下氏の言動を法廷での証言だと仮定すると「自己矛盾供述」という。
Astand：サービス終了のお知らせ
Astand終了のお知らせ 朝日新聞社「Astand」は、2023年7月でサービスを終了しました。 朝日新聞社が有料で提供する情報サービスの配信サイト Astand（エースタンド）は、各サービスの終了にともない2023年7月31日をもちまして閉鎖しました。 今後は、朝日新聞社が運営するニュースサイト「朝日新聞デジタル」をご利用いただきますようお願い申し上げます。朝日新聞デジタルのコンテンツはこちらでご案内しております。 https://digital.asahi.com/info/about/ なお、朝日新聞社のオンライン共通ID 「朝日ID」は引き続きご利用いただけます。 https://id.asahi.com/asahiID/asahiID_site.html
朝日新聞デジタル: ＥＭ菌 「効果疑問」 検証せぬまま授業-マイタウン青森
「ＥＭ菌」という微生物を川の水質浄化に用いる環境教育が、県内の学校に広がっている。普及団体は独自理論に基づく効果を主張するが、科学的には効果を疑問視する報告が多い。県は、効果を十分検証しないまま、学校に無償提供して利用を後押ししている。あいまいな効果を「事実」と教える教育に、批判の声も上がっている。 ＥＭ菌は乳酸菌や酵母などの「有用微生物」を配合した微生物資材。農地の土壌改良用に開発されたが、水質浄化や健康飲料としても利用されている。環境保全の市民活動や有機農法を行う農家に広がっている。 県教委によると、昨年度、環境教育の一環としてＥＭ菌を使用した小中学校は県内に７校。ほかの複数校でも使用例がある。多くは、ＥＭ菌を地域の川にまくことで「きれいになる」と教えている。 県東青地域県民局は２００４年から、管内の希望校にＥＭ菌を無償で提供し、実践を支援している。提供開始にあたり、県はＥＭ菌に
朝日新聞デジタル：ツイッター発言が問題に、市議除名へ 群馬・桐生 - 社会
関連トピックスTwitter原子力発電所東京電力 地元での献血についてツイッターで「放射能汚染地域に住む人の血って、ほしいですか？」とつぶやくなどした群馬県桐生市の庭山由紀市議（４３）に対し、同僚市議１７人が１０日、議員資格を失わせる除名の懲罰動議を荒木恵司議長に提出した。市議会で可決される人数を超えており、早ければ２０日にも除名が決まる見通しだ。 庭山氏がツイッターでつぶやいたのは５月２５日。市役所前の献血車の画像を公開してのつぶやきに、ネット上で批判が広がり、市議会事務局や市にも計７００件を超える抗議の電話やメールが寄せられた。 懲罰動議では、この問題に加え、東京電力福島第一原子力発電所事故後の野菜の流通をめぐり、地元の農協組合長を名指しで「犯罪者」とつぶやいたことなどに謝罪や訂正の意思はないとする態度を問題視。さらに市内の農作物を「毒物」とつぶやき、釈明を求めた議会運営委員会の
朝日新聞デジタル：民主との対決方針「変えない」 維新の会・松井氏 - 政治
関連トピックス原子力発電所橋下徹 大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長が原発再稼働に絡んで「民主党政権を倒すべきだ」との発言を撤回する意向を示したことについて、同会幹事長の松井一郎大阪府知事は４日、「（民主との対決方針は）会で決定したこと」と述べ、方針は変えない考えを明らかにした。 橋下氏は１日、大飯原発の再稼働に関し「暫定的な（安全）基準を（野田政権が）真正面から認めたのなら、前提事実がなくなる」と述べ、会としての方針転換を示唆した。 これについて松井氏は「（再稼働の）一点は対決部分から外しておこうということ」と指摘。「現政権とは目指すべき日本の将来の姿で大きな差がある」と述べ、方針転換は「しません」と明言した。 関連記事橋下・松井両氏、官房長官会談へ 原発再稼働で見解確認(4/21)橋下市長ら、沖縄訪問の意向 政策への理解求める(2/23)大阪維新の会、次期衆院選で公明党支援の意向(
朝日新聞デジタル：竹中氏「日本の国際的不信高まる」 郵政見直し法成立 - 経済
関連トピックス参議院選挙竹中平蔵・元総務相 郵政民営化見直し法案が２７日の参院本会議で可決され、成立した。郵政選挙の自民党圧勝で固まった完全民営化路線が７年後に静かに転換されたことは、政策決定のあり方を再考する機会となるだろう。政党の意思決定はどうあるべきか。そして政治家の責任とは――。 小泉内閣で郵政民営化を進めた竹中平蔵元総務相に聞いた。 ――今回の見直しに対する評価は。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、購読手続きが必要です。購読申し込みログインする今なら最大２カ月無料！サービスのご紹介はこちら関連記事郵政見直し法可決後も連立維持 自見・国民新代表が表明(4/27)郵政民営化見直し法案、参院委で可決 ２７日にも成立(4/26)郵政民営化見直し法案、衆院通過 月内にも成立へ(4/12)郵政民営化見直し法案、衆院特別委で可決 月内成立へ(4/11)郵政見直し法案審議入り
朝日新聞デジタル：大阪市アンケート、職員が集団提訴 「思想の自由侵害」 - 社会
大阪市が全職員を対象に労働組合活動や政治活動への関与を問うアンケートをした問題で、労組に加入している市職員２８人と市労働組合連合会（市労連）など５労組が２４日、「思想良心の自由を侵害された」などとして、市と調査を担当した野村修也弁護士に損害賠償を求め、大阪地裁に提訴した。 訴状などによると、原告側は、全職員が回答を強制されたアンケートによって、思想良心の自由や個人としての政治活動の自由、プライバシーなどを侵害され、精神的苦痛を受けたと主張。「違憲、違法な調査が公権力によって公然と繰り返されないためにも、司法による明確、速やかな救済が必要」などと訴え、原告１人あたり慰謝料として３０万円、労組と合わせて総額１３４０万円の賠償を求めている。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、購読手続きが必要です。購読申し込みログインする今なら最大２カ月無料！サービスのご紹介はこちら関連リンク大阪市
朝日新聞デジタル：ピンチの大阪市音楽団を支援 宮川彬良さんが無料演奏会 - 社会
関連トピックス橋下徹大阪市音楽団のアーティスティック・ディレクター、宮川彬良さん廃止を迫られている大阪市音楽団＝２０日夜、大阪市北区のザ・シンフォニーホール、伊藤菜々子撮影 大阪市の市政改革で廃止を迫られる大阪市音楽団（市音）の価値を知ってもらおうと、作曲家の宮川彬良（あきら）さん（５１）が立ち上がった。「貴重な音を失ってはいけない」と訴えて、５月５日、無料コンサート「ＧＯ！ＧＯ！市音！大阪市音をほめる会」を開く。 １９２３年に創設された市音は、全国唯一の公立吹奏楽団だ。無料の市民コンサートや子ども向けの音楽鑑賞会を開いている。専従の楽団員３６人は市職員。人件費年３億６５００万円（２０１２年度予算）を市が負担し、橋下徹市長のもとで存続の是非が取りざたされている。 宮川さんは、俳優松平健さんが歌い踊る「マツケンサンバ２」やＮＨＫの音楽番組で知られる。２００６年に初めて市音を指揮し、１０
「朝日記者はツイッター禁止」 上杉・茂木対談に記者が訂正要求
記者クラブ問題をはじめとして大手メディアの批判を続けている、自由報道協会代表の上杉隆氏と脳科学者の茂木健一郎氏の対談に、今度は大手メディア記者の側から「モノ言い」が付いた。 朝日新聞で記者によるツイッターの利用が活発化したことについて、上杉氏は「記者はツイッターをしてはいけないという言論封殺を、天下の『朝日新聞』ですらしていた」などと解説。茂木氏も、これを前提にして朝日新聞を批判した。だが、朝日新聞記者は「朝日新聞が記者にツイッターを禁じたことは一度もありません」と反論し、茂木氏は発言を訂正することを表明した。 「黙って従うなんてジャーナリストとはいえないよ」 問題とされているのは、2012年4月10日に発売された月刊誌「Voice」（PHP研究所）12年5月号に「『ミドルメディア』で日本の言論界が変わる」と題して掲載された対談。 対談では、茂木氏が日本と米国の記者を比較する中で、 「キャ
朝日新聞デジタル：大阪市音楽団、瀬戸際 経費４億円、橋下氏「自立を」 - 社会
関連トピックス日本相撲協会橋下徹大阪市音楽団の「おでかけコンサート」。親子連れら千人が楽しんだ＝１５日、大阪市東住吉区の市自然史博物館、佐藤慈子撮影 ９０年近くの歴史を持ち、全国で唯一の公立吹奏楽団である大阪市音楽団が、廃止を迫られている。橋下徹市長から無駄な予算の洗い出しを指示された市政改革プロジェクトチーム（ＰＴ）に、人件費など４億円を削減できると指摘されているためだ。所管する市教委は「演奏料アップと録音の配信事業で年３２０万円増収できる」と反論するが、市長は「それっぽっちでは市民が納得しない。稼いで自立を」と迫る。 大阪市音楽団は、大相撲春場所での国歌や選抜高校野球の入場行進曲を演奏。市民に音楽に親しんでもらうため、駅や公園で無料の市民コンサートを開き、児童を対象にした学校の音楽鑑賞会も担ってきた。 音楽士３８人は音楽専従の市職員で人件費が年３億６５００万円（２０１２年度予算）
朝日新聞デジタル：「原発再稼働なら代表訴訟」 九州電力株主が警告書 - 社会
印刷 関連トピックス九州電力原子力発電所 原発に反対する九州電力の株主約７０人でつくる「九電消費者株主の会」と会員２６人は２２日、福岡市の九電本店を訪れ、現在停止中の原発全６基を再稼働しないよう求める真部利応（としお）社長ら取締役１４人宛ての警告書を提出した。再稼働すれば株主代表訴訟を起こすという。 警告書は、昨年発覚した一連の「やらせ」問題について、九電取締役に責任があるにもかかわらず、第三者委員会と対立するなどして会社への不信を増長させたと指摘し、「安全性を軽視する取締役会の姿勢を強く危惧する」としている。 警告書を受け取った九電社員は「今は再稼働を判断する時期ではないが、内容は取締役に伝える」と述べた。 購読されている方は、続きをご覧いただけます関連リンク九電、赤字１７００億円 原発停止響き過去最大 ３月期(3/13)「さようなら原発」 佐賀で集会、２１００人参加(2/26)苅
朝日新聞デジタル：「ハシズム」人気のわけは？ 口撃受けた４氏が分析
その政治手法への批判をものともせず、橋下徹・大阪市長は世論をぐいぐい引きつけている。産経新聞は１月、「日本のリーダーとして最もふさわしい」とする世論調査の結果を掲載。記者団に感想を求められた橋下氏は「聞いて下さいよ。ハシズムと言って批判している人に」。そこで聞いてみました、橋下さん人気の理由――。 ■北大・山口教授、中島准教授 まず訪ねたのは北海道大大学院の山口二郎教授（政治学）。「既成政党が低迷して、政治の軸が見えないから、期待が高まっている」と分析する。 朝日新聞の２月１１、１２日の世論調査では民主党の支持率が１７％、自民党が１２％。一方で、次の衆院選で大阪維新の会が国会で影響力を持つような議席を「取ってほしい」と答えた人は５４％にのぼった。 「既得権益」との対決構図をつくり、冷遇されていると思っている人たちから喝采を浴びる――。山口氏は、橋下氏がそんな政治ショーを演じ続けているように
朝日新聞デジタル：大阪市の職員アンケート、一時凍結 救済申し立て受け - 政治
印刷 関連トピックス橋下徹全職員対象のアンケートについて、会見に臨む大阪市特別顧問の野村修也弁護士＝１７日午後、大阪市北区、小玉重隆撮影 大阪市が全職員を対象に労働組合や選挙活動への関与を問うアンケートをしている問題で、調査を担当する市特別顧問の野村修也弁護士が１７日、市役所で会見し、回収したアンケートの開封や集計作業を一時凍結すると発表した。調査に反発していた職員労働組合からは「凍結は当然。市長は謝罪を」との声が出ている。 調査を指示した橋下徹市長は、アンケート実施にあたって職員向けに出した説明文書で、回答を業務命令とし、回答しない職員は処分対象になり得ると通知。これに対し、市労働組合連合会（市労連）は１３日、「アンケートは不当労働行為」として大阪府労働委員会に救済を申し立てた。 野村氏は凍結の理由について「法定の手続きが開始された以上、推移を見守るのが穏当」と述べ、作業再開の時期
朝日新聞デジタル：外務省キャリア職員、酔って駅員投げ飛ばす 東京 - 社会
印刷 外務省国際法局経済条約課首席事務官の男性キャリア職員（３６）が８日未明、東京都国分寺市のＪＲ国分寺駅で酒に酔って男性駅員を投げ飛ばすなどしてけがをさせていたことが９日、警視庁への取材でわかった。職員は事実関係を認めているといい、同庁は傷害容疑で調べている。 小金井署などによると、８日午前０時４０分ごろ、動き出した電車にぶつかりそうになった職員を駅員が引き離そうとしたところ、職員が傘を振り回すなどして暴れて殴りかかり、駅員を投げ飛ばした。駅員は腰を強く打ち１０日間のけがをしたという。 職員は１９９８年入省のキャリア官僚。外務省は「被害届を出されて警察の任意の事情聴取を受けたことは大変遺憾」とコメントした。
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朝日新聞デジタル：ホーム留め置き車両にスプレー落書き ＪＲ新三田駅 - 社会
朝日新聞デジタル：玄海原発１号機「十分に健全」 老朽化問題で保安院報告 - 社会