ぐっちー編集長こと山口正洋氏、逝去
去る9月24日17時40分、ぐっちー編集長こと山口正洋氏が逝去されました。 享年59歳、死因は食道癌でした。 葬儀は29日にご家族のみでしめやかに執り行われました。本人及びご家族の希望により皆様には逝去後すぐにお伝えすることができなかったことをここにお詫び申し上げます。 経済講演会後体調を崩し入退院を繰り返していましたが、メルマガを休載することなく病床でも執筆を続けておりました。しかしながら19日締切りだった雑誌アエラの連載と21日締切りの東洋経済オンラインの記事が絶筆となり、日曜22日締め切りのメルマガ原稿はドクターストップがかかり、執筆することはできませんでした。 これまでぐっちー編集長のブログ、メルマガをご愛読いただいた読者の皆様、経済講演会に足をお運びいただいた皆様、こだわりの通販をご購入いただいた皆様、その他グッチーポストにご支援いただきましたすべての皆様に、今一度御礼と感謝を申
相続税逃れの海外移住に網 政府・与党検討
この手の節税は昔からある種のいたちごっこで、どんな対策を打ってもいろいろな方策を持って抜け道を探す人がいる訳です。 日経 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS20H2S_Q6A021C1MM8000/?n_cid=NMAIL001 記事中には「租税回避の為にシンガポールなどに資産を移し５年を超えるように海外に住む人がいる」という税理士のコメントが載っています。 これは相続税に対する話ですが、同様に法人税、所得税なども海外に住むことで日本の課税を逃れよう、という人たちが後を絶ちません。 最近ではドンキホーテの安田さんが一家でシンガポールに移住しています。この場合所得税逃れとゆくゆくは相続税を逃れるべくお子様も移住させているのだ、と想像できますが、私としては個人的にも日本国民としてもちょっと納得できない話です。 というのも、ドンキホーテの稼ぎのすべては日
「カネ、酒、女」トランプ大統領の素顔 「ぐっちー」さんが解説
共和党の大統領候補に指名されたドナルド・トランプ氏は、派手な発言やパフォーマンスで注目を集めている。しかし、テレビ向けのパフォーマンスの裏にいるトランプ氏は、一体どんな人なのだろうか。トランプ氏に会ったことがある数少ない日本人の1人、国際投資家の「ぐっちー」さんこと山口正洋さんに、ビジネスマンとしてのトランプ氏について聞いた――。 緻密で優秀なビジネスマン、トランプ 単純かつ過激な発言で大衆をあおる、大統領候補としての今のドナルド・トランプ氏の姿と、私が出会った緻密で優秀なビジネスマンとしてのトランプ氏の姿は全く異なる。 私は1980年代から、ニューヨークの投資銀行モルガン・スタンレーで働いていたのだが、このころはちょうど、「ビジネスマン・トランプ」としての最初の絶頂期を迎えていた。ニューヨーク・マンハッタンの一等地、5番街にそびえ立つ58階建ての高層ビル、トランプタワーができたのが198
オバマ大統領演説
さすがオバマ大統領だ、と私は思った。 まさにオバマ哲学の真骨頂といっていい。 過去の演説と比べても、おそらくベスト３に入るのではないだろうか。 https://www.youtube.com/watch?v=uGxh_NU1KUs&feature=player_embedded 戦略的忍耐とよく言われることです。こぶしを振り上げたいという衝動を抑えねば敵の思うつぼだということです。これが原因で弱腰だ、とか非難されるわけですが（特にマッチョな共和党支持者）、衝動を抑えるという事はある意味暴発するより強い、という点について多くの日本人は共感するのではないでしょうか。 どんなに空爆を拡大した所で根本的な解決にはならないでしょう。 事実、今回のパリのテロはどこからか、テロリストが来て起こしたわけではなく、フランスやベルギーで生まれ育ったフランス人が起こしている訳ですから。怒りを向ける、或いは解決を
ラグビー ワールドカップ
皆様、日本の快挙に沸いておられるようであります。 まさに沸く価値は十二分にある訳でして、いや、すばら強いの一言です。 私の友人ジョージ（イギリス人）も 「日本が１００点取られるか取られないか賭けようぜ！」などと憎たらしいことを散々言っていたのですが、最後は「泣けてきたよ・・・」と言ってくれました。当然、イングランド人ですからスコットランドの応援に回ることはなく、次戦は日本の応援に回るそうです。頼むよ、ジョージ！ さて、そのスコットランド。 南アより弱いんだから、勝てる・・・・とか言っている某局のばかスポーツキャスターがいましたが、あんたね～、とマジでテレビ蹴りました。 分かってないにもほどがあります！ 南ア戦は千歳一隅のチャンスをものにした。その実力が日本にあったのは確かですが、南アにはまさか日本には負けるまい、という慢心もあったのです。そこを見事についた。 しかし、スコットランドは日本を
FOMCと難民問題
さて、いよいよＦＯＭＣです。 今週のメール配信でおよそのことは書いているのですが、直前版ということで緊急配信をお届けします。夕方までには配信できると思いますのでＦＯＭＣには間に合いますね！ 大手の投資銀行のエコノミスト、経済学者などがほぼすべて見送りに傾いているので、ワタクシまたまた少数派なのですが、まあ、その結論に至った経緯も書いてありますのでぜひお読みください。 いずれにせよ、肝心なのはこれからで、ＱＥをどうやって巻き返すのかの方がはるかに重要かつ難しい課題です。 それにしても・・・・・・ 欧州の難民問題はいよいよヤバいことになってきました。 正直、ギリシア問題どころのインパクトではありません。ギリシアが吹っ飛ぶ何百倍のコストが今後何年にも渡り欧州主要国に圧し掛かる現実をあまりにも軽視しているのではないでしょうか。 普通の感覚ならユーロ急落なんですが、まだ、市場は十分に消化しきれていな
新国立競技場 見直し
コチラのブログ、及び講演会で散々こき下ろしてきた新国立競技場建設計画がついに見直し、とあいなった。 http://www.asahi.com/articles/ASH7J7GKMH7JULFA038.html?ref=nmail こんな、膨大な施設の収益計画も見せられないまま、２０００億円ものカネを突っ込む、という言語道断のプロジェクトは既に２年前から当ブログでは散々批判してきたので、遅い、と言いたいところだが、まあ、見直すだけましかと。 そもそも、わたし、５０００億円でも６０００億円でも使えばいいと思うんですよ。 オリンピックの国威発揚に必要であって、それによって日本が得るものがこれだけあるんですよ、という収支がはっきりしているならばそれは投資、ということでしょう。 しかし、あれを作って、何が収益になって（あえて言えば国民の）、何がコストなのか・・・ということが全く示されないのでは税金の
【悲報】半額で地方の宿に泊まれることで人気の旅行券がヤフオクで転売され始める / 税金で地方ではなく個人が儲かる事態に | ロケットニュース24
» 【悲報】半額で地方の宿に泊まれることで人気の旅行券がヤフオクで転売され始める / 税金で地方ではなく個人が儲かる事態に 特集 東北をはじめとした地方の宿やツアーを半額で利用できる助成制度が、少しずつスタートしている。2015年4月21日現在は徳島県と鳥取県の宿泊施設を半額で利用できる旅行券がコンビニで売られているが、ちょっとマズい事態になりかけている。 なんと、半額で購入した旅行券に少し金額を上乗せし、オークションサイト「ヤフオク！」で転売している人が出てきているのだ。すでに鳥取県の旅行券は完売しており、オークションへの入札件数も少しあるようす。 ・個人の懐を温める制度ではない この助成制度はもちろん国民の税金から予算が組まれているもので、地方活性化を目的とした制度である。当たり前の話だが個人の懐を温めるために作られた制度ではない。 いったいなぜこのような事態になっているのだろうか？
中国主導｢インフラ銀行｣は巨大なリスクだ
今回は、中国主導のAIIB（アジアインフラ投資銀行）への日本の参加について､｢東洋経済オンライン｣で書いておきたいと思います。 AIIBの実態を知らずに投資するのは言語道断 メディアはどうも、日本が乗り遅れてしまった･･初動での情報戦に敗れ、欧州先進国の参加意思（特にイギリスとドイツ）を読み切れなかった等々、参加しないという判断に批判的なようですが、果たしてどうなんでしょうか。 私は正直、AIIBについては、参加する必要性も何もないし、中国政府の恣意的な投資判断に日本人の税金が使われるなど、むしろ言語道断だろう、と思っています。 そもそも中国は一党独裁の国なのです。この時点でどういう投資先を選ぶのか、という「１丁目1番地」ですら、公平性など論外だということがわかります。 中国共産党のやりたいようにやる。「あんたたち、そんなことわかっておカネ出す約束したんだから文句言わないでよ」､と言われる
安倍首相の政策では､日本は復活しない
連日の株高で「景気はよくなっているのだ」、という大本営発表を繰り返す大手メディア。一方で、みなさんの実感はいかがでしょうか。少なくともワタクシの接する限り、消費増税の影響による売り上げ減少をどうやってしのぐのか、四苦八苦している中小企業のみなさまの苦労を垣間見るわけです。 「暗黒の民主党時代」よりもひどい経済指標 実際、株高の一方でマクロ経済の数字は酷いと言っていい。もう、あの「暗黒の民主党政権時代」よりも、酷い数字が並んでいるわけです。 1月の家計調査における実質消費支出。サンプル数が少ないと批判する向きはあるのですが、さすがに10カ月連続減少となればそうも言っていられますまい。2人以上世帯の消費支出は28万9847円となり、前年同月比マイナス5.4％。2014年12月がマイナス3.4％ですからマイナス幅は拡大中です。 何よりも、この数字、東日本大震災があった2011年3月の29万190
オバマ大統領一般教書演説
今まだやっている訳だが、ここまでの所で経済関係のポイントを簡単に・・・ というか、今回は完全に経済が演説の趣旨となりました。 雇用者は１９９９年以来最大の増加となり、失業率は金融危機以前のレベルになり、原油の輸入依存度は過去３０年で最少となり、アフガン、イラクへの海外派兵も６年前の１８万人から１万人に減少した。アメリカは戻ってきたのだ。危機の影は最早ない。これから１５年はいよいよ我々が決断したことを実行できる時となった。 ６年前、私はまさに経済危機の真っただ中に大統領になり、普通のアメリカ人が当たり前に努力すれば成功するようにしたいと思った。この６年間、多くの人が犠牲を払い、努力をしてきたので、今やそれに報いるベイだと思う。 公正な競争を保証、適切な教育を受けられるようにしなければならない。公正、と言う意味では過去１年間でこれまで無保険だった１０００万人が健康保険に入ることができた。しかし
イスラム国を自称するテロ集団ＩＳＩＬ
調べてみるとやはり外務省はきちんとこう表現している。 邦人殺害予告事案に対する日本からのメッセージ 本日（２０日）１５時前（日本時間），イスラム国を自称するテロ集団ＩＳＩＬによって発出されたとみられる動画がインターネット上で配信されました。同動画では，邦人とみられる者２名の殺害が予告されています。（略） https://www.facebook.com/Mofa.Japan?fref=nf つまり、イスラム国などという誤解に満ちた用語を平気で使っているのはメディアだけなのだ。 国民の中には１つのイスラムを信条とした国が西側に反攻している、と考える人も当然出てくる。 メディアが、ただの、過激派テロ集団を「イスラム国」などと呼ぶ怠慢は許されない。こんな連中は「イスラム過激派」ですらない。 ＮＨＫも「イスラム過激派のイスラム国」と表現しているテイタラク・・・ この イスラム国を自称するテロ集団Ｉ
2015年､本当に恐いのはロシア危機だ
みなさま、明けましておめでとうございます。年明け第1号ということで、ズバリ2015年の世界経済はどうなるのか？こうしたテーマで始めさせていただきたいと思います。 実は昨年末、この連載担当であり｢ヤバい日本経済｣（東洋経済新報社刊）の筆者でもあるわれわれ3人で、トークショーなるものを行いました。その時にも一部お話をしましたが、改めて、今年の重要なトピックをとりあげてみたいと思います。 アメリカが、実力をフルに発揮する環境が整った まず第1に、そして最も重要なことは、いよいよアメリカがその実力をフルに発揮する環境が整ったということに尽きるでしょう。 どうもオバマ大統領はあまり評判がよくなく、中間選挙でも負け、しかも民主党の候補者の中にもオバマ大統領と距離を置いて当選した連中も多く見られ、すでにレイムダックだ、とのコメントもあちこちで目にします。 しかし、こと経済に関していうと、オバマ大統領はと
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