編集局長がKGBのスパイだった!? 産経が頬かむりする「売国」的過去 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
9月26日深夜から放映された『朝まで生テレビ！』（テレ朝系）は、「“慰安婦問題”とメディアの責任」がテーマだった。しかし、案の定、朝日新聞が悪い、朝日新聞が日本を貶めたという議論ばかりで、慰安婦問題の本質や右派メディアによる問題のスリカエに話が及ぶことは皆無。とくにひどかったのが、元産経新聞ニューヨーク支局長で安倍首相のオトモダチの山際澄夫だ。「朝日が歴史を歪めた」「性奴隷なんてなかった」、さらには「慰安婦問題は福島瑞穂の自作自演だ」なんていう意味不明な主張までがなりたて、異論をさしはさもうものなら、怒号を浴びせて、相手にしゃべらせない。こういう人物を見ていると、産経的右派ジャーナリズムのレベルの低さがよくわかるが、実はこの日の番組中、そのうるさい山際がなぜか黙り込んでしまった時間があった。 それは、「朝日が問題なのは特定の意図をもって報道していることだ」という山際らの主張に対して、ジャー
米ピムコ「債券王」グロス氏が退社 別の運用会社に移籍：朝日新聞デジタル
米債券運用大手ピムコは２６日、共同創業者で「債券王」とも呼ばれる最高投資責任者（ＣＩＯ）のビル・グロス氏が同日付で退社したと発表した。グロス氏は別の米運用会社ジャナス・キャピタル・グループに２９日に移籍するという。 ピムコは世界の金融市場に大きな影響力を持つが、今年に入りグロス氏と並ぶ「大物」だったモハメド・エラリアン氏が最高経営責任者（ＣＥＯ）を辞任するなど経営が揺らいでいた。 ２６日の米金融市場では、グロス氏の退任が伝わると債券相場が下がって米長期金利が上がったため、円を売ってドルを買う流れが加速した。対ドルの円相場は一時１ドル＝１０９円５４銭と約６年１カ月ぶりの水準に値下がりし、「債券王」の存在感が印象づけられた。（ニューヨーク＝畑中徹）
朝日新聞の記者諸兄へ：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2014年9月13日 朝日新聞の記者諸兄へ 今さら何を言っても始まらないので、FACTAを創刊したおよそ9年前、このブログで書いたことを、もう一度再録しましょう。当時のタイトルは 「最初のジャーナリスト」とトマス福音書 でした。たぶん、一連のディザスターで傷ついた人も、初心に帰れば、同じ思いに至るのではないでしょうか。われわれも改めて、イデオローグになるまい、という初心に帰ろうと思います。 ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ 人類の歴史で一番古い職業は「娼婦」、二番目は「スパイ」と、おおよそ相場が決まっている。では、ジャーナリストという職業はどれくらい古いのか。 そんなことを考えて私の眼前に思い浮かぶのは、蒼穹としか言いようのない、底なしの青い天蓋の下に広がる荒涼とした砂漠である。そこはナグ・ハマディ（正確には「ナグゥ・アル・ハンマーディ」）、ナ
数万人、香港中心部を占拠 行政長官選挙巡る抗議活動：朝日新聞デジタル
香港政府のトップを選ぶ２０１７年の行政長官選挙をめぐり、中国側が示した改革案に抗議を続ける民主派や学生らは２８日、数万人で香港中心部を占拠した。民主派は１０月１日に占拠を計画していたが、抗議活動の盛り上がりを受けて前倒し。当局も催涙弾を使うなどして排除に乗り出したが、現場は夜遅くまで混乱した。 ２８日未明、香港の政府庁舎近くの広場で、学生らの抗議に加わった占拠運動リーダーの戴耀廷氏が「あらゆる資源をこの民主運動に投入する」と占拠の前倒しを宣言。午後からは、数万人が政府庁舎周辺に集結し、香港中心部を貫く幹線道路を埋め尽くした。夜には周辺の道路も完全にストップさせ、「候補者は自分たちで選ばせろ」「民主主義を返せ」などとシュプレヒコールをあげた。 警察当局はしばらく状況を見守っていたが、夕方以降は強硬な姿勢に転換。催涙スプレーを使ったり、催涙弾を撃ち込んだりしたため、一帯は騒然となった。さらに、
日銀の金融政策は正しいのか？ 前半 | 闇株新聞
日銀の金融政策は正しいのか？ 前半 中央銀行の役割は金融政策を通じて経済活動を「間接的に」コントロールすることですが、より広義には通貨価値（魅力）を国際的に維持することと考えます。 本誌がいつも主張する「円の国際化」も「国債の海外保有の拡大」も、すべてこの「通貨」の価値（魅力）の維持が大前提となります。 日本の1000兆円をこえる公的債務残高は消費税を10％に引き上げても絶対に減らず、公的債務が国内金融資産で賄われているうちに国債の海外保有を拡大しておくことが、はるかに現実的な解決方法となります。 「円の国際化」が進めば海外における「円の保有」も進み、その運用手段として国債が自然に海外で取得されることになります。しかしそのためには円の国際的な信任（魅力）の維持が絶対条件となります。 その円を発行する日銀は資産内容を良好に保つとともに、円の価値（魅力）を維持する金融政策を行うべきです。長期金
セキュリティゾーン / ITmedia Virtual EXPO 2014 秋
重要な情報資産やシステムを狙う標的型サイバー攻撃から、従業員の安易なソーシャルメディア利用が引き起こす「炎上」騒ぎまで、企業や組織が直面するセキュリティリスクはかつてないほど深刻な問題となった。現在、そして、将来に予想されるセキュリティ動向とはどのようなものか。業界の第一線で活躍するエキスパート陣が迫る。 イー・ガーディアン株式会社 事業企画部 ソーシャルリスクアドバイザー 中川 祥太 氏 「リベンジポルノ」に「バカッター」。これらは個人レベルの“事件”であり、企業には関係ないと思っていたら、それは大きな間違いだ。こうした事件に関わる個人が、実は自社の従業員だったとしたら――。 ソーシャルメディアの急速な普及を背景に、企業のリスク管理の在り方が大きく変わろうとしている。SNS時代における具体的な事件やその背景、企業がなすべき対策に迫る。 中川 祥太 氏 2012年、イー・ガーディアン株式会
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ISIS fighting Iraqi government forces 'just one mile from Baghdad'
日本郵政、年金債務7000億円を一括処理 上場に備え - 日本経済新聞