久保利 英明（弁護士[日比谷パーク法律事務所代表]）
1944年埼玉県生まれ。68年東京大学法学部卒業。71年弁護士登録。01年に第二東京弁護士会会長、日弁連副会長、11年東京証券取引所社外取締役（現任）。コンプライアンスなどの権威で、一票の格差是正運動にも参加。著書に『想定外シナリオと危機管理 東電会見の失敗と教訓』など。 写真／大槻純一 ――企業弁護士の第一人者が、福島原発事故で強制避難させられた住民や甚大な被害を受けた農家などの代理人になって、東京電力に損害賠償を求める先頭に立ちました。 久保利 正直、集団訴訟の規模は予測がつきません。いま僕がJA（農協）の代理人として請求しているのは総額600億円ですが、九牛の一毛です。4月段階で締めたのもあり、土壌汚染やコメは全然入っていない。現在は11県。セシウム汚染の稲ワラにしても三重や島根などまで波及している。8月に立ちあがった農協もあり、あと7、8県は加わって、すぐ数千億円に達する見込みです
「ハコ企業」餌食にされた側のリベンジ：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2014年9月29日 [reuters]「ハコ企業」餌食にされた側のリベンジ 9月18日の読売新聞に「ブローカー支配『箱企業』 不振の上場企業操る」と題する記事を見かけた。株式市場を侵食する反市場勢力がハコ企業を手玉にとって資金調達し、それの一部は反社会的勢力に流れているとの内容である。 すでに行政処分が発表された会社を例にとったあっさりとした記事だったが、一般紙がハコ企業を取りあげるのだから、その勢力拡大が放置できないほど大きくなってきたことの証かもしれない。 日本では監督官庁や証券取引所の監視が甘く、反市場勢力の餌食になる企業は後を絶たないが、餌食にされる側もいいようにやられるばかりではなさそうだ。 先日、東証マザーズ市場に上場する太陽光発電関連企業の関係者から相談を受けた。聞けば彼らの会社が反市場勢力の乗っ取られてしまい、架空受注など虚偽で
朝日新聞の記者諸兄へ：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2014年9月13日 朝日新聞の記者諸兄へ 今さら何を言っても始まらないので、FACTAを創刊したおよそ9年前、このブログで書いたことを、もう一度再録しましょう。当時のタイトルは 「最初のジャーナリスト」とトマス福音書 でした。たぶん、一連のディザスターで傷ついた人も、初心に帰れば、同じ思いに至るのではないでしょうか。われわれも改めて、イデオローグになるまい、という初心に帰ろうと思います。 ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ 人類の歴史で一番古い職業は「娼婦」、二番目は「スパイ」と、おおよそ相場が決まっている。では、ジャーナリストという職業はどれくらい古いのか。 そんなことを考えて私の眼前に思い浮かぶのは、蒼穹としか言いようのない、底なしの青い天蓋の下に広がる荒涼とした砂漠である。そこはナグ・ハマディ（正確には「ナグゥ・アル・ハンマーディ」）、ナ
夏休みクイズ――息絶え絶えの「今は昔」企業：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2014年7月29日 [reuters]夏休みクイズ――息絶え絶えの「今は昔」企業 前回、前々回と当コラムでは、社名を伏せてあるハコ企業とそれに群がる人物たちを報じたが、月刊誌FACTAでは固有名詞を出したから、このハコ企業がどこかはご承知の方も多かろう。 その後、さらに内部文書が手に入り、新しい疑惑が浮かび上がってきたが、事態は流動的であるうえにこの手の話に食傷気味の読者も多いだろうから、今回はいったんお休みにして、代わりに別の上場企業A社を取り上げ、その名をあてる「夏休みクイズ」の趣向でいこう。 これも時代の流れなのか。景気の回復で企業の倒産件数が低水準で推移するその陰で、深刻な経営不振に悩まされている企業がこのA社なのだ。国内に展開する工場の一つを訪ねてみた。 海べりにたたずむその工場は倉庫（と言うよりは土蔵）に社名と屋号が書かれ、敷地の一
韓国国情院がLINE傍受
韓国国情院がLINE傍受 仮想空間はとうに戦場。国家の「傭兵ハッカー」たちが盗み、奪い、妨害し、破壊する無法地帯で、日本も巻き込まれた。 2014年7月号 BUSINESS ［サイバー戦争の「臨界」］ 5月下旬、官邸内に衝撃が広がった。韓国の国家情報院（旧KCIA）が、無料通話・メールアプリ「LINE」を傍受し、収拾したデータを欧州に保管、分析していることが明らかになったからだ。韓国政府のサイバーセキュリティ関係者が、日本の内閣情報セキュリティセンター（NISC）との協議の場であっさり認めた。システムに直接侵入するのではなく、通信回線とサーバーの間でワイヤタッピング（傍受）するから、「通信の秘密」を守る法律がない韓国側は悪びれない。だが、LINEの登録ユーザー4億人余のうち日本人は5千万人。その通話データなどが韓国にすべて送られ、丸裸にされているのだ。 「指名手配」隣国ハッカーの脅威 それ
首相官邸「聞いてなかったことにしよう」ホラー：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2013年3月 2日 首相官邸「聞いてなかったことにしよう」ホラー ３月６日、つまり来週の水曜日にホラーが起きる。 この日、東京高裁でいわゆる「一票の格差」訴訟の判決がある。またか、と思うなかれ。昨年暮れに安倍自民党が圧勝し、野田民主党がボロ負けした総選挙を対象に、合憲かどうかを問う裁判が全国高裁・支部で１４訴訟が提起されていて、第一弾の判決が言い渡されるのだ。審理迅速化の原則１００日ルールにより、３月２７日までに次々判決が下される。 さて、思い出してほしい。野田前首相は衆院小選挙区の「０増５減」を実行する法案を速やかに成立させることを条件に、自民・公明党と「３党合意」して解散に応じたのだ。つまり、最高裁大法廷で昨年、前総選挙を「違憲状態」とする判決が出たにもかかわらず、「０増５減」を“予約”する形で、旧区割りのまま総選挙を実施した。 ところが、
「シリコン大暴落！」トクヤマは生き残れるか
半導体や太陽電池の主原料であるポリシリコン国内最大手のトクヤマが市況悪化と円高の影響をもろに受け、危機的状況に直面している。需要急増を見越して断行したマレーシアへの大型投資が裏目に出て上期業績は減収減益、純損益も25億円の赤字に転落した。さすがに投資戦略を変更したが、市況回復のめどは立っていない。第1期分を完工し、もはや後戻りはできず。赤壁の戦いを勝ち抜くしかない。 石橋を渡らず叩き割ってしまうほど慎重なトクヤマがマレーシア工場の建設に着工したのは昨年2月。「創業100周年に向けてハラを決めた。リスク覚悟の大型投資、日本にいては勝てない」（幸後和壽社長）との意気込みだった。太陽電池市場は急成長しており、主原料のポリシリコンの相場は1キログラムあたり80ドル前後で推移していた。第1期工場が稼働する13年6月のポリ相場は45ドル、第2期工場が稼働予定の14年でも同40ドルと下落幅を想定、それで
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