先日アメリカの失業率は9.4%と1983年以来の高水準に達したことが報じられ(【ブルームバーグ】)、雇用市場の調整がまだまだ続くことを実感させることとなった。この失業率について先日巡回先のサイトの一つであるCalculatedRISKで【失業率と教育水準について(Unemployment Rate and Level of Education)】という記事が掲載されており、非常に興味深い内容として読むことができた。今回はその記事を元に、各種データをこちらで再構築してながめてみることにする。
ロシアのピカリョボ(Pikalevo)で会議に出席するウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)ロシア首相(2009年6月4日撮影)。(c)AFP/RIA NOVOSTI/ALEXEY NIKOLSKY 【6月8日 AFP】「デリパスカ君、この合意文書に署名をしたかね?君のサインが見あたらないのだが。今すぐここに来てサインしなさい」 ウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)首相は、ペンをテーブルに放り出すと、自分の元へ来るよう手招きした。 約300億ドル(約3兆円)の資産を持ち、前年までロシアで最も裕福な人物として知られたロシア・アルミニウム(Russian Aluminum)のオレグ・デリパスカ(Oleg Deripaska)社長は、席から立ち上がり、首相に冷徹ににらみつけられる中、頭を垂れたまま、給与の不払いが続く工場の操業再開を約束する合意文書に署名した。
怖い話を聞いた。某大メーカーの幹部が雑誌をパラパラとめくっていたら、大口取引先であるメーカーの広告が載っていた。さっそくその幹部はそのメーカーを訪ね、「いやあ結構なことですな、このご時勢に広告をお出しになる余裕があって」と皮肉ったらしい。そう言われた中堅メーカーでは即日、広告出稿を停止したという。 業績不振で広告宣伝費を大幅に削減している大手メーカーの心証を悪くしたくないという配慮であろう。「余裕があるとみられたら、必ずや厳しく値下げを求められる」という現実的な理由もある。とにもかくにも、大切な顧客に「余裕がある」と見られてはならないのである。 かく言う私だって、上の人から「みんな忙しそうなのに、君は余裕だねぇ」などと言われたら、その瞬間からものすごく忙しそうなフリをして「いやぁ、ヘラヘラしているように見えるかもしれませんが実はすごく大変なんでして」とか、思いつく限りの悲壮ネタを披露するこ
お知らせ: (05/25)「日本の若手アニメーターの年収はたった100万円!」の海外反応 (05/24)「星界の紋章」英語版DVDの海外評【米amazon顧客レビュー】 (05/23)「本当はみんな行きたくないんだ」外国人オタク裁判員制度事情 (05/22)「笹の葉ラプソディ」に外国人アニオタ大歓喜【海外アニメフォーラム】 (05/21)「日本と聞いて思い浮かべるものは何?」外国人の対日印象 (05/20)日本の変なコマーシャルの海外反応 ~サントリーCAN編~ (05/19)外国人オタクもハルヒの新エピソード情報に踊らされてる模様 (05/18)「マックは無いわ」外国人オタクが定額給付金を貰ったら何を買うのか? (05/17)「Phantom~Requiem for the Phantom~」第5話の海外反応 (05/16)外国人オタクバンドが何か凄いPVを作ってる件【
中国資本が日本の水源地を買収 危機感強める林野庁、調査開始 (1/3ページ) 2009.5.12 23:36 中国の企業が西日本を中心に全国各地の水源地を大規模に買収しようとする動きが、昨年から活発化していることが12日、林業関係者への取材で分かった。逼迫(ひっぱく)する本国の水需要を満たすために、日本の水源地を物色しているとみられる。 買収話が持ち掛けられた地元自治体などが慎重姿勢を示しているため、これまでに売買交渉が成立したり、実際に契約締結に至ったりしたケースはないというが、外国資本の森林買収による影響が未知数なことから、林野庁は都道府県に対して一斉調査を始めるなど危機感を強めている。 奈良県境に近い山あいにある三重県大台町。昨年1月ごろ中国の企業関係者が町を訪れた。水源地となっている宮川ダム湖北を視察した上で、「いい木があるので立木と土地を買いたい」と湖北一帯の私有地約1000ヘ
MONEYzine サイトサービス終了のお知らせ 2022年4月20日をもってMONEYzineは終了しました。 長い間、MONEYzineをご利用およびご購読いただき、ありがとうございました。 翔泳社では複数のデジタルメディアを運営しております。よろしければご覧ください。 翔泳社のメディア:https://www.shoeisha.co.jp/media
弊社では幅広いコンサルティングサービスを提供しています。 サービス提供にあたっては、お客様個別の企業モデル、企業組織の複雑さ、コンプライアンスや業務基準、オーナーシップ構造などを考慮します。 専門家チームが常時控えているので、どれほど複雑で機密性の高いご要望であっても対応・管理にあたることができます。
中国政府がデジタル家電などの中核情報をメーカーに強制開示させる制度を5月に発足させることが23日、明らかになった。 中国政府は実施規則などを今月中にも公表する方針をすでに日米両政府に伝えた模様だ。当初の制度案を一部見直して適用まで一定の猶予期間を設けるものの、強制開示の根幹は変更しない。日米欧は企業の知的財産が流出する恐れがあるとして制度導入の撤回を強く求めてきたが、中国側の「強行突破」で国際問題に発展する懸念が強まってきた。 制度は、中国で生産・販売する外国製の情報技術(IT)製品について、製品を制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示をメーカーに強制するものだ。中国当局の職員が日本を訪れ製品をチェックする手続きも含まれる。拒否すれば、その製品の現地生産・販売や対中輸出ができなくなる。 どの先進国も採用していない異例の制度で、非接触ICカードやデジタル複写機、金融機関向け
御用邸の存在が葉山の住みやすさを物語っています。影の部分を考えなければ、こんなにも良い環境はほかにありません。 弁護士もタダでは教えない 破産逃れの脱法行為。 TVタックルの悪党党でおなじみのハマコーこと浜田幸一氏、現浜田防衛庁長官の親父さんが1月に千葉地裁で破産宣告を受けているのを知っている人は少ない。 司法ジャーナルが伝えるところによると、彼は4億円の連帯保証人となっていたが、昨年この貸主から借主本人ではなくて、連帯保証人に対して「債権者による破産申し立て」をされ、彼は払えずに、破産宣告を受けた。 なぜかマスコミは沈黙している。だから一般の人は知らない。 なぜこのブログで話題にするかというと、「連帯保証」の怖さを知って欲しいからである。破産は自己破産だけと思っているが、ごくまれに債権者による破産申し立てができることも知ってもらいたいから。 私は、現役のころ、経営していたクレーン会社が業
ブックマークやコメントで要望が多いので、リンク載せときます。 昨日の記事で使った数字の元は、農林水産省の「農業経営統計調査」の2006年度版によるものです。これはネットで簡単に手に入ります。 分野別分類/農家の所得や生産コスト、農業産出額など こちらで詳しく調べることが可能です。農水省はこの手の資料はネットで公開しているので、農業の作物別の収益性を知りたい人は、農林水産省のページから資料の入手が可能です。内容が統計だし、見た目もわかりにくいのが難点ですが。 本で欲しい方は、 などの、新規就農者向けの本がいくつか出版されています。この手の本を買えば、農作物別の収益性や単位面積あたりの労働時間はまず確実に載っています。 ネットで簡単に見れるのはないか?と言われたら、岡山県がネットで公開している資料が良いでしょう。 http://www.pref.okayama.jp/soshiki/detai
とりあえず、なんだが、ここ数日のエントリを書いてみて、「年金と税金払えば、社会保障受けられて当然だ」と思っている人がいて驚いた。はてなブックマークのコメントを読んでびっくりした事だ。 何でだろうね。 「賦課方式」型の社会保障制度については、ノーベル経済学者賞を受賞したポール・サミュエルソンがこう述べたので有名。最近、話題の本である竹森先生の「資本主義は嫌いですか?」や、ジェレミー・シーゲル教授の「株式投資の未来」でも、引用されている有名な一文だ。 「社会保険の本質は、それが保険経理的に、不健全なところにある。だれもであれ退職年齢に達すれば、給付金を受け取る権利が与えられ、それは自分の支払った拠出金をはるかに上回る・・・なぜ、こんなことが可能なのか?・・・人口が増加する国では、若者の数がつねに老人の数を上回るからだ。ようするに、実質所得の伸びが年率3%を維持する限り、給付金の原資となる税収額
政権前夜を迎えたはずの民主党に新たな問題が浮上した。小沢一郎代表の公設第1秘書の逮捕もさることながら、肝心な経済政策が民意と大きく乖離していることが日経ビジネスの調査で明らかになった。 日経ビジネスは今年1月から2月にかけて、全衆院議員480人と上場企業の会長・社長、日経ビジネスオンラインの読者を対象に「第2回 経済政策アンケート」を行った(下図参照)。 >>>図の左側を拡大する >>>図の右側を拡大する このアンケートは、日本経済が復活するためにどのような政策が必要かについて、17の質問で聞いたものだ。衆院議員で回答があったのは147人。質問のうち、具体的な政策内容を聞いた15問について、彼らの回答をクラスター分析(類似度を数値化し、近いものを集めて集団を作る)という方法で分類したところ、政党の枠を超えた4つの集団ができあがった。これを仮にA党、B党、C党、D党と名づけた。 上の図
不景気だから車が売れないだとか、赤字になると言うのはまったくの甘え。 努力が足りない。 200万円の車が売れないなら、100万円に値下げすればいいだけの話。 100万円で売れなければ50万円で。50万円なら途上国でも十分勝負できる。 極端な話、車検代より新車が安ければみんな新車を買う。その柔軟な発想がカイゼン。 そこまで努力して初めて不満を言っても許される。 トヨタの経営者はそれだけの努力をしているの? と私は聞きたい。 今のトヨタの不満はただの言い訳。甘え。 お客さんの前に行って堂々と200万円くださいと言えるだけの努力をしているの? 200万円と言うのはそれはもう大変な額。派遣社員が一生かかっても貯められない。 それに見合うだけの価値がないから車が売れない。簡単な話。つまりは努力不足。 もっと真剣に努力すれば車は必ず売れる。 為替だとか景気だとか政治のせいにするのは甘え。大人に成れてい
日本経団連は6日、電気自動車への買換促進やインフラ整備など25兆円規模の経済対策を求めた緊急提言案をまとめた。株式の買い取りを再開する銀行等保有株式取得機構による上場投資信託(ETF)の購入なども盛り込んでおり、政府・与党も機構によるETF購入などの検討に入った。経団連の提言案は御手洗冨士夫会長が9日に正式発表し、政府・与党に提案する。 一方、日本商工会議所の岡村正会頭は6日、2年程度で30兆円規模の財政出動を伴う大型景気対策や、中小企業の金融対策の大幅拡充を求める緊急提言をまとめ、麻生太郎首相に手渡した。 経団連の緊急提言案は「景気の底割れを防ぐには、政府が前面に出て抜本的な対策を発動するほかない」と指摘。「25兆円を超える需給ギャップが生じている」として、雇用の安定・創出と成長力強化に向けた財政支出を求めた。 株価下支え対策では、銀行等保有株式取得機構がETFを購入したうえ
新宿コマ劇場前広場で路上生活をする4才のストリートチルドレン http://www.stickam.jp/profile/ken7
今日は、ほんとうにこわ~い話をしましょう。 この写真は1月29日に撮った写真です。ここに写っている方々は、東海北陸地方の国立大学の学長さんたちなんです。この写真が撮られた場所は、岐阜グランドホテル。国立大学協会(全国の国立大学長さんの集まり)の東海・北陸地区支部会議というのがあったんですね。この会議は、各大学で困っていることについて、お互いにいろいろと意見を交換をする場なんです。 こわ~い話といっても、残念ながらこの写真に幽霊が写っているとか、そんな話ではありません。 この会議でいろんな事が話しあわれたのですが、その中で、とってもこわ~い話があったんですね。 それは、ある大学の附属病院が約3億円の赤字となり、その補てんを大学本部がしたというのです。3億円と言うと、病院ではあっという間にそのくらいの赤字を作ってしまうことがあるんですが、病院以外の学部や大学院にとっては、つぶれてしまいかねない
現在日本の景気が良くない理由の一つとして、「市場にお金が出回っていない」という状況にあることが挙げられている。個人の金融資産は1400兆円とか1500兆円といわれているのに、それがほとんどしまいこまれて市場に出回らない。人間の体で例えれば血液がほとんど流れず、手や足に満足な栄養・酸素が送られていない状態。この状態を見て報道などでは「若年層が消費しないから」という意見が声高に上げられている。曰く「若者は自動車も買わないし居酒屋にもいかない。家に閉じこもってネットばかり。お金を使わないから市場で物が売れないのだ」。まるで不景気の原因が若年層の消費性向にあるかのような論調である。それでは本当に若年層はお金を使わず、溜め込んでいるのだろうか。各年齢層別に金融資産の保有割合をグラフ化してみることにした。
経営再建中の日本航空(JAL)が、思わぬ形で海外からの注目を集めている。米CNNがJALの西松遙社長兼CEOの「倹約ぶり」を取材、その様子が放送されて、反響を呼んでいる。レポートでは、西松社長が報酬をパイロット以下にカットしたことや、都営バスで通勤している様子が紹介され、「ユーチューブ」に転載された動画のコメント欄に「米国のCEOはJALを見習うべきだ」との声が相次いでいるのだ。 社員食堂の列に並んで会計し、昼食 CNNが東京発でJALについてのレポートを放送したのは2008年11月。西松社長が都バスで出勤したり、社員食堂の列に並んで会計し、昼食をとったりする様子が映し出されている。さらに、ナレーションでは、人件費削減の取り組みを説明する際に、「07年には、西松社長は自分の年収を9万ドルまで減らした。これは、パイロットの稼ぎよりも少ない額だ」などと紹介。 これは、JALが07年2月、07年
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く