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【対馬が危ない!】日本に帰化韓国人男性 海自施設で不可解行動 (1/2ページ) 2009.6.9 01:18 防衛省の関連施設の隣接地が韓国資本に買収されるなどしている長崎県対馬市で、日本に帰化した韓国人男性が、10年以上にわたって海上自衛隊対馬防備隊本部(同市美津島町竹敷)など自衛隊関連施設に出入りし、幹部自衛官らと深い付き合いをしていたことが防衛省OBらへの取材で分かった。男性は、施設内のホワイトボードに記載された演習日程や人数、人員配置などを書き写しているところを何度も目撃されており、管理体制の甘さとともに、防衛情報が外部に漏れていた可能性が高い−と指摘する声も出ている。 この男性は年齢60歳前後で、両親が韓国人。本人は対馬市で日本に帰化したとされる。妻は、在日本大韓民国民団対馬島地方本部の事務局長。 男性は20年ほど前、海上自衛隊員とその家族を支援する民間組織を設立。以来、対馬に
※この記事は「楽天市場から個人情報がスパム業者に流出か、実名の記載された迷惑メールが楽天でしか使っていないメールアドレスに届き始める」の続きですので、1本目の記事を読んでいない方はまず1本目の記事に目を通してからご覧ください。 「楽天市場から個人情報がスパム業者に流出か、実名の記載された迷惑メールが楽天でしか使っていないメールアドレスに届き始める」という記事中でも触れましたが、楽天は2005年7月の個人情報流出騒動によってシステムを変更し、楽天に出店しているショップに対してはメールアドレスを「非表示」にしているとお伝えしましたが、実際にはまったく違っていました。 なんと、楽天市場に登録した個人情報のほとんどを各ショップは閲覧することが可能で、なおかつメールアドレスを含む個人情報については楽天市場自身が各ショップに1件10円でダウンロード販売しているとのこと。ダウンロードはCSV形式のファイ
GIGAZINEが「楽天が個人情報を1件10円で販売している」と全力で飛ばし記事 2009年05月27日 21:47 GIGAZINEが楽天から風説の流布で訴えられるレベルの飛ばし記事を書いています。その内容があまりにも恣意的でひどいものなのでお伝えします。 まずGIGAZINEの記事タイトルがコチラ。 【楽天、利用者のメールアドレスを含む個人情報を「1件10円」でダウンロード販売していることが判明】 見て分かる通り、メールアドレスを含む個人情報を1件10円で販売していると書かれています。これが事実ならそれはそれは大変なことです。楽天は個人情報保護方針として利用範囲を「当グループのサービス提供にあたって必要な利用」と定めているため、もしも事実なら個人情報保護法違反となります――あくまで事実なら、です。 GIGAZINEがなにをもって“個人情報をダウンロード販売している”と声高に
Windows NT の時代から NTFS ファイルシステムは“代替 データ ストリーム(Alternate Data Stream)”と呼ばれる機能を持っています。 【参照】プログラマから見た NTFS 2000 Part1: ストリームとハード リンク http://www.microsoft.com/japan/msdn/windows/windows2000/ntfs5.asp この機能により、一つのファイルが複数のデータストリームを持つことが可能になります。(※データストリームの最大数は?※) NTFS 代替データストリーム(概念図) http://forensics.sakura.ne.jp/PPT/NTFSADS.pdf 例えばこの機能は、Macintoshファイル・サービスにおいて「データ・フォークとリソース・フォークの保存」に利用されたり、サムネール画像のインデクシングに
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アップデート情報 リリースノート ( excite翻訳 ) COMODO公式フォーラム ( excite翻訳 ) 2010-05-07 主要な総合セキュリティソフトを評価する Proactive Security Challenge が更新された。テスト項目が 更新され ランキングが混乱していたが、CISはなお100%のスコアを維持している。 2010-04-13 COMODO Internet Security 4.0.141842.828がリリースされた。アップデートはCIS4ユーザーに通知される。このリリースには不完全な翻訳と思われる言語が搭載されておらず、それにより日本語も搭載されていない。以前からのアップデートの場合はそのまま日本語表示が利用できる。( 以前の日本語言語ファイル ) 2010-03-25 COMODO Internet Security 4.0.138377.77
英国組織犯罪対策本部 SOCA (The Serious Organised Crime Agency) は 2006年、或る女性諜報員が反ドラッグ作戦の情報の入ったメモリスティックをハンドバッグに入れたまま、長距離バス内に置き忘れていたことを確認しました (SC Magazine の記事、WIRED の記事より) 。 MI6 (英国秘密情報局。いわゆる 007 はここに所属します。) は、その紛失後にデータ取扱いの手順を改訂したと主張しておりますが、数多くの諜報員と情報提供者の命の安全を考慮して配置替えしなければならず、損失は数百万ポンドにのぼると見られています。 昨今、一般人でさえデバイスの紛失により自らの社会的地位はもとより関係者に多大なる損害を与えることは常識であるのに、諜報員たる者が大失態をしていたことにジェームズ・ボンドも泣いているであろうとタレコミ子は思いました。
英ブリティッシュテレコムのセキュリティチームと複数の大学による国際的共同調査にて、eBay などのオークションサイトから 300 以上の中古ハードディスクを落札してその中身を調べたところ、その多くから企業データや個人情報が見つかったとのこと (本家 /. 記事より) 。 なかには米軍のミサイル防空システムに関わる機密情報が入っていたディスクもあったそうだ。このディスクには、イラクでスカッドミサイルを打ち落とすのに採用されている THAAD ミサイル地対空防御システムの試験打上げ手順も含まれていたとのこと。さらにセキュリティポリシーや施設の設計図、またこのシステムを設計したロッキード・マーティン社の従業員に関する個人情報 (社会保障番号含む) なども見つかったそうだ。 中古ハードディスクからは、他にもパリのドイツ大使館のネットワークデータやセキュリティログや、病院のカルテやレントゲン写真、勤
中国政府がデジタル家電などの中核情報をメーカーに強制開示させる制度を5月に発足させることが23日、明らかになった。 中国政府は実施規則などを今月中にも公表する方針をすでに日米両政府に伝えた模様だ。当初の制度案を一部見直して適用まで一定の猶予期間を設けるものの、強制開示の根幹は変更しない。日米欧は企業の知的財産が流出する恐れがあるとして制度導入の撤回を強く求めてきたが、中国側の「強行突破」で国際問題に発展する懸念が強まってきた。 制度は、中国で生産・販売する外国製の情報技術(IT)製品について、製品を制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示をメーカーに強制するものだ。中国当局の職員が日本を訪れ製品をチェックする手続きも含まれる。拒否すれば、その製品の現地生産・販売や対中輸出ができなくなる。 どの先進国も採用していない異例の制度で、非接触ICカードやデジタル複写機、金融機関向け
実名などの個人情報を公開することは大変危険です。 実名さえ分かれば、住所や電話番号などを調べることが可能なのです。 TELECOREというテレコア株式会社が運営する個人情報紹介サービスをご存知ですか。 このサイトを利用すれば、あなたの住所や電話番号を調べることができてしまうかもしれません。 私の住所や電話番号は簡単に検索することができてしまいました。 TELECORE(テレコア)無料電話番号検索サービス ■TELECOREで個人情報を検索する方法 「無料検索ログオン」と書かれたボタンをクリックすると、個人情報を検索するページへ移動します。 このサイトで個人情報を調べる方法は、大きく分けて3つあります。 1. 都道府県と市区町村を入力し、苗字を入力し、検索ボタンを押す。 2. 都道府県と市区町村を入力し、苗字と名前を入力し、検索ボタンを押す。 3.
都内・外国特派員協会(Foreign Correspondents' Club)で会見するチベット仏教最高指導者のダライ・ラマ(Dalai Lama)14世(2008年11月3日撮影)。(c)AFP/Toru YAMANAKA 【3月29日 AFP】米ニューヨーク・タイムズ(New York Times)紙は28日、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ(Dalai Lama)14世のコンピューターなど103か国の政府や個人のコンピューターが、中国を主な拠点とする電子スパイ活動により侵入を受けていたと伝えた。 ニューヨーク・タイムズ紙は、カナダの研究チームが今週末に発表する報告書の内容として、このスパイ・システムのほぼすべての操作が中国国内のコンピューターから行われていたと伝えた。しかし、中国政府が関与したかどうかについては断定ができないとした。 この調査は、ダライ・ラマの事務所のコンピュータ
カナダの研究者が発表した「GhostNet」についての論文をめぐり、セキュリティ企業Sophosの研究者が各国のサイバースパイの現状を指摘している。 中国が「GhostNet」と呼ばれるサイバースパイネットワークを使ってチベット亡命政府やダライ・ラマに対するスパイ活動を展開している――。カナダ・トロント大学の研究者が3月30日、こんな論文を発表した。 論文によると、GhostNetは世界103カ国のハッキングされたコンピュータ1295台以上で構成される。この中にはダライ・ラマとチベット亡命政府のWebサイトのほか、各国外務省や大使館サイトも多数含まれるとされ、状況証拠から中国政府の関与をうかがわせる内容になっている。 英セキュリティ企業Sophosの研究者グラハム・クルーリー氏はブログでこの論文を紹介し、読み物としては面白いが、中国政府や人民解放軍が攻撃の背後にいることを証明する決定的証拠
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Googleドキュメントに、また新たなセキュリティ・ホールが発見されたようだ。TechCrunch Japanの記事によると、これはセキュリティー・コンサルタントのAde Barkah氏が指摘しているもので、概要は次のとおり。 非公開文書に埋め込まれた画像ファイルは非公開とはならず、URLさえわかれば誰でも閲覧可能(さらに、文書を削除してもその画像はアクセス可能状態のまま残る) 先日追加された図形描画機能で作成した図を誰かと共有した場合、共有相手はその図のバージョンをさかのぼって閲覧可能共有相手から誰かを削除した後でも、特定の条件下で、その相手が共有文書に依然としてアクセス可能(深刻な問題なので詳細は非公開)TechCrunchの問い合わせに対し、Googleの広報担当者は「指摘のあった問題はGoogleドキュメントに重大なセキュリティ上の危険をもたらすものではないと考えています」と回答し
アルゼンチンの研究者らが、ハードディスクワイプも免れるBIOSレベルの攻撃手法を発表したとのこと(本家/.、Threatpostのブログより)。 Core Security TechnologiesのAnibal Ortega氏とAlfredo Sacco氏は、先週カナダで開催されたCanSecWestでこの攻撃のデモを行った。この手法は脆弱性を突くものではなく、BIOSにちょっとしたコードを当ててマシンを乗っ取るというもので、WindowsマシンやOpenBSDを搭載したマシン、またVMware Playerでも同様に攻撃可能という。リブートするたびにBIOSに再感染させることも可能とのこと。ただ、攻撃の実行にはルート権限もしくは物理的アクセスが必要だ。2人は現在、攻撃を実装するBIOS rootkitに取り組んでいるそうだ。 アプリケーションやOSの保護機構の高機能化にともない攻撃は困
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