事実が明らかになってから半年以上経つのに、安倍政権擁護のためにオルタナティブ・ファクトをばら撒いているブログが･･･とまでは言わないが、極東ブログの中の人の情報がアップデートされていないので指摘したい。リアリストを標榜する人は与党への非難を否定的に捉えがちだが、情報収集を怠るのはリアリストとは言えない。 「森友問題の現状についてブロガーのいち見解」と言うエントリーで、 すでに会計検査院から指摘されている通り、森友学園の国有地売却の値引き理由は不明確。ただし、野田中央公園でも大幅な値引きがなされているので、同じような手順が取られたように推測される。その意味で、財務省に大きな失態があったとは思えない。 と言う部分があるのだが、色々とデタラメが書いてある。 まず、会計検査院が出した「学校法人森友学園に対する国有地の売却等に関する会計検査の結果について」を読んでいないことが良く分かる。本文までよく

思想家の東浩紀氏がアイヌ民族が日本の先住民族であるかと聞かれて、瀬川拓郎氏の「アイヌ学入門」を文献としてあげつつ事態はそんなに単純では無いと否定した*1事に関して、なぜか厳しく批判されていた*2。皆さん、行間を読む前に行を読もう。そして、紹介された文献を読んでみよう。その上で世界の先住民族とアイヌの違いを考えると、アイヌを単純に先住民族と形容したく無いのも理解できるはずだ。 まずは細部だが、「アイヌは北海道の先住民族であるか？」とは聞かれていない。戦前はアイヌ人＝縄文人＝本州を含む日本の先住民族と言う説があったのだが、それは否定されている。だから、質問は肯定できない。そして、日本を北海道に変えたとしても、先住民族と言う言葉の響きは、アイヌ人と倭人の関係を誤解させるかも知れない。 アイヌ人と倭人の関係は、人種的に共通の前身を持つ長い相互交流のある二つの文化圏の関係であって、ルーツが大きく異な

社会心理学者の高史明氏に、関西学院大学の金明秀教授のツイートの一部を取り上げるのはアンフェアだと指摘されたので、金明秀氏の意見に賛同していると思われる人のマトメを見たら、タイトルのような発言があった。朝鮮学校を無償化、正確には就学支援金に対象にすべきかの議論で、エジプト人タレントのフィフィ氏の事実認識と、金明秀氏らしい朝鮮学校擁護になっている。 1. 他の主張と同時に誤りを訂正しようとしている フィフィ氏の事実認識の誤りは、インターナショナル・スクール等の外国人学校は高校無償化の対象にならないと言う点で、金明秀氏がそれが間違いだと言う指摘は正当性がある*1。しかし、指摘方法が直接的ではなく、余計な議論に拡張している。例えば以下を見て欲しい。 .@fifi_egypt あなたのお子さんが通っているという外国人学校は、朝鮮学校がこれまでに訴えてきたおかげで就学支援金を支給してもらっているにもか

日本は民主制度を採用しており、国民は法の下の平等で、かつ言論の自由がある。平等と言う事は、信条によって優遇も差別も法的にはされない*1。言論の自由と言っても、名誉毀損や誹謗中傷は許されないが、その制限は政治思想に関わらずかかる事になる。 前のエントリーのコメントで在特会のデモ*2を制限すべき、もしくは多人数の「市民」が少数のヘイト・スピーカーを封殺する事は認められる*3と言う主張が見られた。これは少数派のデモを、多数派が実力行使で防止する事になる*4。信条に関わらずだ。 200人の在特会が「在日は出ていけ！」と言う声を、600人の左翼活動家が「仲良くしようぜ！」で打ち消すとしよう。一見、美談に思える。しかし、200人のチベット人の「中国人は出ていけ！」と言う声を、600人の中国人が「仲良くしようぜ！」で打ち消す事を許容している。 左翼の人が在特会デモへのカウンター行動を美談として考えている

新大久保の在特会*1の反韓デモを、デモ参加者を上回る人数の左派活動家の集団が取り囲み、デモを封殺したそうだ。左派の弁護士が誇らしげに語っている*2。これ、左派と在特会が結託して新大久保で業務妨害している事になりそうなのだが、左派の人々はそれでいいのであろうか？ 在特会のデモは200名ぐらいの小規模なもので、政治的影響力など皆無だ。「死ね」「殺せ」と滅茶苦茶なメッセージを出し続けて、むしろ反韓デモの性質が良くないものだと、全国に知らしめている。政治目標を整理し、言葉を選ぶ事もできていない*3。 放置しておくのが、そしてだんだんとデモ参加者数が減っていくのをニヤニヤと見守るのが良いと思うのだが、『周辺住民に直接害悪を及ぼすためわざわざコリアタウンでやっている』そうで、『現状お上による取締りは難しい』そうだ。 在特会の反韓デモは、合法な業務妨害だと言うのは一理ある。反原発デモでも地元住民の邪魔だ

在日韓国・朝鮮人問題を語る“インターネット上の著名人”には、ある種の特徴がある。朝鮮民族の自尊心を高めようと言う工作行為を、人権問題に見せかけて擁護する点だ。この工作行為は事実の捏造的な部分が多く含まれている。権利の擁護が窮屈になる上に、歴史的事実を基に人権抑制を主張されかねない危険性があるので、まともな論法とは思えない。しかし、ネット在日著名人は、このトリックを愛用し続けている。 1. 法的に保証された権利 外国人であっても一定の人権は認められるべきであろう。その理由や認められるべき人権の範囲は省略するが、在日韓国・朝鮮人は1965年の日韓基本条約で不法移民から合法永住者になり、日本は国際人権規約に批准しているので、法的根拠は強いものがある。特別と一般永住者の区分けが妥当かなどの議論は可能だが、歴史的事実に関わらず、在日韓国・朝鮮人への違法な差別は正当化されない。 2. 法的権利や実際の

先日、李信恵氏が「差別はネットの娯楽なのか」と言う記事で在日韓国・朝鮮人が差別を受けていると主張していたのに対して、実体の無い差別を主張する点が在日韓国・朝鮮人が嫌われる点だと指摘したところ、色々と反論が来た（ガジェット通信）。幾つかコメントを返してみたい。 1. ネットで代表的な在日韓国・朝鮮人としての李信恵氏 『私の記事を引用しながら、私個人ではなく、「在日韓国・朝鮮人が嫌われる理由」と題したところ、ここに大きな問題が潜んでいる』とあるのだが、インターネット上で目だった活動をする在日韓国・朝鮮人で、代表的な在日韓国・朝鮮人として主張を行っており、李信恵氏は主にネトウヨを問題にしていて*1、さらにネトウヨにとっては李信恵氏が代表的な在日韓国・朝鮮人だから問題は無いであろう。 2. 李信恵氏の指摘する差別は実体が無い 李信恵氏は、新井氏の“黒シール事件”とネットの“ヘイトスピーチ”を実際の