国土交通省は、全国の都市公園の中に民間事業者がカフェや売店を設けやすくなるよう、施設を設置できる期間を現在の10年から延ばす方針を固めた。 10年では期間が短く、設置に掛かった費用に見合った利益を確保するのが難しいためで、20年か30年への延長を軸に検討している。次期通常国会で都市公園法を改正し、2017年度中の実現を目指す。 法改正に加え、予算面でも新たな支援制度をつくる。民間事業者がカフェや売店に合わせて、一般の公園利用者も使用できるトイレや駐車場、公園の中の道、植栽などを整備した場合が対象で、17年度予算概算要求に必要経費を盛り込んだ。 法改正と予算面での支援を通じて民間事業者にカフェや売店と公園施設の一体的な整備、運営を促し、魅力的な公園づくりを進めるのが狙い。国交省はこうした制度を、公園の「Park」と民間資金を活用して社会資本整備を進める「PFI」を組み合わせて「P―PF

米ニューヨークで開かれた民主党の資金集めパーティーで、水圧破砕法（フラッキング）に反対する人が掲げたプラカード（2014年3月20日撮影）。(c)AFP/DON EMMERT 【9月4日 AFP】米中部オクラホマ（Oklahoma）州で3日、マグニチュード（M）5.6 の強い地震があった。同州では石油や天然ガスの採掘で「水圧破砕法（フラッキング）」という方法がよく使われており、地震が増えていた。 米地質調査所（USGS）によると、この地震はグリニッジ標準時3日午後0時2分（日本時間同9時2分）、同州北東部のポーニー（Pawnee）近郊で起きた。揺れは同州に隣接するテキサス（Texas）州から、中西部アイオワ（Iowa）州までの7州で感じられた。 ポーニーのブラッド・シーウェル（Brad Sewell）町長は米ニュース局フォックス・ニュース（Fox News）に対し「町内では火災もなく負傷者

ドイツのTV局の実験:白人が黒人に変装して国内を1年間旅行 あらわになった白人との露骨な扱いの違い それはフランスも同じ、いやもっとひどい そして対アジア人でも同じ 続きを読む

今月2日、保育業界大手・株式会社日本保育サービスの運営する横浜市の保育園に対し、横浜南労働基準監督署より、労働基準法違反の是正勧告が出されたと発表された。同社の労働者を組織する介護・保育ユニオンによるものだ。 横浜市は、待機児童ゼロを掲げ、保育所の拡充を図り、全国的にも注目されている地域であり、株式会社日本保育サービスはその中で事業所を拡大してきた会社だ。今回の労働基準法違反は、重く受け止められるべきだろう。 同ユニオンによれば、これまで寄せられた保育士からの相談のうちのおよそ八割に休憩が取れない、残業代が支払われていないなどの労働基準法違反が見られるという。違反内容は類似のものが多く、全国の保育園で同じような労働基準法違反が横行している可能性が高いと考えられる。 保育園では、園児を相手にする仕事であり、休憩が取れない、サービス残業など違法であることが分かっていても、「仕方がない」「子供の

新聞配達。もはや外国人なくしては、成り立たない仕事の一つだ。しかし、彼らがどれだけ過酷な労働を強いられているか、知る人は少ない。話題の一冊『ルポ ニッポン絶望工場』から「朝日奨学会」の実態を描いたパートを特別公開する。（前編はこちらから） 「朝日」と「ベトナム人」 朝日奨学会が招聘したベトナム人は、2年間にわたって日本語学校に通いながら新聞配達の仕事に就く。なかには、日本語学校を卒業した後も、専門学校や大学に進学して新聞配達を続ける者もいる。 最近では朝日奨学会とは無関係に、個々の販売所が来日中のベトナム人留学生をアルバイトとして雇うケースも急増中だ。そうしたアルバイトを含めれば、首都圏の朝日新聞販売所だけで少なくとも500人以上のベトナム人が働いていると見られる。 仮に500人が一人300部の新聞を配達していれば、首都圏の朝日新聞だけで15万部がベトナム人によって配られていることになる。

精神保健福祉士・社会福祉士の斉藤章佳氏 「痴漢をする人にとって、その行為は“生きがい”です」 対談は、精神保健福祉士・社会福祉士である斉藤章佳氏の一言から始まった。氏は、東京・榎本クリニックで10年前から、日本で初めて「地域トリートメント（社会内処遇）」という枠組みで、性犯罪加害者が二度と女性に加害行為をしないための再犯防止プログラムに注力しているが、その中で最も多いのが痴漢加害者である。 「生きがい、ですか!?　ほんっと腹が立ちますね。でも、それが彼らにとっての答えなんですね」 と答えるのは、漫画家・ライターの田房永子氏。10代のとき頻繁に痴漢に遭った経験をもとに、2014年にコラム「どぶろっくと痴漢の関係」を発表。その中で、痴漢の行動原理は「膜の中のストーリー」にあると指摘した。 痴漢加害者にとっては、自分が相手に加害を加えているというよりも、自分の世界（自分の半径1メートルを覆う膜の

奴隷売買、公式に認める＝１７８年ぶり謝罪－米名門大 【ニューヨーク時事】ワシントンの米名門私大ジョージタウン大は、１８３８年に運営母体のカトリック・イエズス会が、所有していた黒人奴隷２７２人を大学の財政難解消のために売却するなど、奴隷制と関わったことを公式に認めた。デジョイア学長は１日の演説で謝罪するとともに、該当する奴隷の子孫らに入学で便宜を図るなど和解策を実施する方針を表明した。 　学長は「奴隷制に加担したことを認めなければならない」と述べた上で、謝罪した。報道によれば、米国ではハーバード大など十数大学が奴隷制への関与を認めているが、入学に際し優遇措置が施されれば異例という。 　学長は昨年９月、学内外の有識者でつくる作業グループを設置。グループが最近、歴史的事実や勧告を明記した報告書をまとめていた。 　それによればイエズス会は当時、メリーランド州で大規模農園を運営し、奴隷を働かせていた

貧困の基準はどこにある？――「貧困女子高生」報道から考える 大西連 NPO法人自立生活サポートセンター・もやい 社会 #貧困女子高生 経済的な理由から専門大学への進学をあきらめた女子高校生が、「現実を変えるために、子どもの貧困は日本にも存在するのだと理解してほしい」とNHKのニュース番組で訴えた。しかし、インタビュー中に映り込んだ彼女の自宅の文房具や、彼女のものと思われるSNSで1000円以上のランチを食べていた様子から「貧困ではない」と判断した人々が、NHKの捏造であると批判。国会議員までもが言及する騒ぎになった。そもそも、「貧困」とはどのような状態を指すのだろうか。その定義ついて、生活困窮者の相談支援に携わるNPO法人もやい理事長大西連さんにお話を伺った。（構成／山本菜々子） ――今回の騒動では、「放送局の捏造だ」「1000円のランチを食べずに、貯金をしろ」「一度働いて専門学校にいけば

在日コリアンなどへの差別や排除をあおるヘイトスピーチの対策法が施行されて、３日で３カ月が経過した。同法に罰則はないが、行政や司法に従来より踏み込んだ対応を促す効果を上げている。その一方で、選挙の立候補者が演説で差別的言動を繰り返すなど想定外の事態も生じ、「政治活動や選挙運動の自由」との線引きという難題が浮かんでいる。 自治体や警察はこれまで、表現の自由との兼ね合いからヘイトスピーチの規制に消極的だった。その流れを対策法が変えた。 ヘイトデモが予定されていた川崎市では、対策法の施行を見越して市が５月３０日、公園の使用を許可しないことを決めた。施行前日の６月２日には、横浜地裁川崎支部が在日コリアンの多いエリアでのデモを禁じる仮処分を決定した。７月には福岡地検が、在日コリアンを中傷するビラを商業施設のトイレに張っていた男を建造物侵入罪で起訴。「対策法の趣旨に照らした」と立件の意図を説明した。

性的少数者（ＬＧＢＴ）の支援と啓発に取り組む一般社団法人「フルーツ・イン・スーツ・ジャパン」は２日、ＬＧＢＴをめぐる政府・与党の政策を推進したとして、自民党政調会長として理解増進法案の概要をまとめた稲田朋美・現防衛相らに「ジャパン・プライド・アワード」を贈った。授賞式は同日夜、協賛するオーストラリ…

日本弁護士連合会が、組織として死刑制度の廃止を掲げる方針を固めた。重要テーマへの対応を決めるため全国から会員が集う１０月の「人権擁護大会」（福井市開催）で、宣言を提出する。日弁連は死刑廃止に向けて社会的議論を活発化させてきたが、相次ぐ冤罪（えんざい）事件の発覚や世界的潮流を受け、初めて明確に「廃止」を打ち出す。 提出するのは「死刑制度の廃止を含む刑罰制度全体の改革を求める宣言案」。被害者支援の重要さを説いたうえで、「残酷な罪を犯したとしても適切な働きかけで人は変わりうる」と指摘。刑罰制度は「犯罪に対する報い」だけでなく、人間性の回復と社会復帰を目指すべきで、それが再犯防止や社会全体の安全につながると強調している。 １９８０年代には四つの死刑事件で再審無罪が確定し、２０１４年には袴田事件の死刑囚の再審開始決定が出た。こうしたことから宣言案では「冤罪で死刑が執行されれば取り返しがつかない」と懸