2018沖縄県知事選で流されたデマ一覧 - Togetter
うちなーあるある ネトウヨかるた @trueokinawa2017 【「基地反対派がハーフ女児を暴行」の真実】 ヘイトクライムとして拡散されたこの事件、「基地反対派の犯行」の根拠は、八重山日報に掲載されたボギーてどこん氏のコメントのみだった。 lite-ra.com/2015/04/post-1… 2018-08-22 10:28:32 リンク 本と雑誌のニュースサイト／リテラ 「基地反対派がハーフ女児暴行」は右派のデマ攻撃だった！ 元国会議員も関与 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ 「八重山日報」の記事を拡散する中丸啓氏のツイート（@maruchan777jp）より 「【ヘイトクライム】沖縄で基地反対派5人が日米ハーフ女児に暴行！！」 今… リンク Osprey Fuan Club うようよ対策課 沖縄県知事選挙デマ ① これが文春砲 !? ・・・なわけない。忖度のすえ、あまりにお粗
「教育勅語」復活論者は、単に歴史の無知をさらしているだけ（辻田 真佐憲） @gendai_biz
繰り返される「教育勅語」再評価 「教育勅語」（「教育ニ関スル勅語」）復活論は亡霊のように何度でもよみがえる。1948年6月に衆参両院でその排除および失効確認が決議されたにもかかわらず、政治家や教育関係者でその再評価を唱えるものがあとを絶たない。 最近では、大阪の私立幼稚園で、園児が「教育勅語」を暗唱させられているとして話題になった。今年4月に開校予定の系列小学校では、「教育勅語」が「教育の要」におかれるのだという。しかも、同校の名誉校長に安倍昭恵首相夫人が就任するというのだから驚かされる。 こうした「教育勅語」の再評価は、今後も繰り返されるだろう。 それにしても、なぜ「教育勅語」復活論はいつまでたっても消えないのだろうか。それは、この文書の内容や歴史がかならずしも広く知られていないことが関係している。 「教育勅語」について、あるものは、いつの時代にも適用できる普遍的な内容として金科玉条のご
『新潮45』休刊論文 小川榮太郎氏に「ネットワークビジネス」の過去 | 文春オンライン
杉田水脈衆院議員 ©共同通信社 「小川氏と言えば、『約束の日 安倍晋三試論』の筆者で、“安倍首相の応援団長”とも言える人物です。首相も小川氏の評論活動を『切れ味鋭い』と絶賛してきました」（首相周辺） 小川氏の著書『約束の日』を安倍首相が宣伝（Facebookより） 「週刊文春」の取材で、その小川氏が「ネットワークビジネス」に携わっていたことが分かった。 小川氏が代表取締役を務める「有限会社光明藏」（05年設立）。その会社登記簿の目的欄には、〈1．ネットワークビジネスによる健康食品・栄養補助食品・日用品雑貨・化粧品の購入、小売販売及び販売促進、斡旋〉と記されているのだ。 小川氏の会社登記に「ネットワークビジネス」 小川氏は「週刊文春」の取材に対し、以下のように回答した。 「どうしても一生書き続けたかったので、生活のための収入手段を複数持っていた。清涼飲料水とかそういうものを売るために、母親や
柴山文科相、教育勅語「アレンジし道徳に使える分野も」：朝日新聞デジタル
内閣改造で２日に就任した柴山昌彦文部科学相が会見で教育勅語の認識を問われ、「現代風に解釈され、アレンジした形で、道徳などに使うことができる分野は十分にある」と述べた。教育勅語は戦後、日本国憲法と相いれないとして国会で排除・失効が決議されており、野党からは批判が出ている。 発言のきっかけは、柴山氏が８月、ツイッターに「戦後教育や憲法のあり方がバランスを欠いていたと感じています」と投稿したこと。山口県の島で行方不明になった２歳児を保護した男性を紹介する記事と併せて「自己中心社会にあって、こうした無私の取組みをたたえるべきでないのか」と柴山氏が投稿し、「無私の取り組みをする国民を増やすためにどうしたらいいですか」と質問が寄せられたことへの回答だった。 就任会見で趣旨を聞かれ、柴山氏は「戦前は義務や規律が過度に強調されたことへの反動として自由や権利に重きを置いた教育、個人の自由を最大の価値とする憲
東京都のヘイト規制条例案、可決 施設の利用制限盛る：朝日新聞デジタル
人権の尊重をうたう東京都の条例案が３日、都議会総務委員会で賛成多数で可決された。ヘイトスピーチ規制と、性的少数者を理由にした差別の禁止が柱で、いずれも都道府県の条例で初となる内容だ。５日の本議会で成立し、来年４月に全面施行される見通しだが、恣意（しい）的な運用や「表現の自由」への影響を心配する声があがっている。 可決されたのは「オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例案」。２０２０年東京五輪・パラリンピックに向け、人権問題への姿勢をアピールするため、小池百合子知事が昨年１２月に制定方針を表明していた。 条例案では、ヘイトスピーチ対策として、公園やホールなど都の施設の利用制限を盛り込んだ。都によると、差別的な言動の可能性が高く危険性が明らかな場合を想定しているが、都が具体的な利用制限の基準を設けるのは条例成立後だ。 施設利用の事前制限は、川崎市が昨年１１月にガイドラインを
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