分かりやすい憲法の本が人気に NHKニュース
１１月３日、文化の日は日本国憲法が公布された日です。安全保障関連法を巡る議論をきっかけに憲法への関心が高まっていることから、東京の書店では憲法に関する書籍を集めた特設コーナーが設けられ、分かりやすく憲法を伝える本が人気を集めています。 また、若者が多く集まる別の書店で女性の注目を集めているのは７月に発売された「日本国憲法」というタイトルに「ハートマーク」がついた本です。憲法９条には平和を喜ぶ若い男性の姿、「学問の自由」を保障した憲法２３条は学校生活など、条文ごとにイラストが描かれ、人気の男性声優が朗読する憲法の条文の音声をダウンロードできる特典もついています。さらに、２０年以上前に初版が発売され、憲法の教科書として広く知られる憲法学者、芦部信喜さんの本もことし９月は去年よりも２０％ほど多く売れているということです。 三省堂書店神保町本店の岡崎史子さんは「秋に入ってから売り上げが急激に伸びて
安全保障関連法 合憲性巡り裁判へ NHKニュース
１９日成立した安全保障関連法について、憲法学者などは「憲法９条に違反する」として今後、集団で国に対する裁判を起こすことにしています。このほかにも複数の個人やグループが提訴を準備していて、法律の合憲性は、司法でも争われることになります。 この法律について、憲法学者で慶應義塾大学の小林節名誉教授は「法律は憲法９条に違反し、平和に暮らす権利が損なわれる」として、研究者などおよそ１００人の原告団を作り、今後、国に賠償を求める訴えを起こすことにしています。 裁判では１０００人規模の弁護団の結成を目指すとしていて、法律の施行後に東京地方裁判所に提訴するということです。 このほかにも、複数の個人やグループが各地で裁判を起こす準備を進めるなどしていて、法律の合憲性は、今後、司法でも争われることになります。 政府側はこれまで、「法案は、集団的自衛権の行使を一部、限定的に認めるもので、憲法の範囲内だ」としてい
安保法案 国会周辺で最大規模の反対集会 NHKニュース
安全保障関連法案に反対する、これまでで最も規模の大きな集会が国会周辺で開かれ、参加した人たちは「戦争法案を今すぐ廃案に」などと訴えました。 このうち、国会の正門前では参加者が歩道だけでなく車道にも広がり、プラカードを掲げて、「憲法９条を壊すな」とか、「戦争法案を今すぐ廃案に」などと訴えました。 集会には音楽家の坂本龍一さんも参加し、「憲法の精神、９条の精神がここまで根づいていることを皆さんが示してくれ、勇気づけられている。憲法や民主主義を取り戻すためのとても大事な時期で、僕も一緒に行動していきます」と述べました。 続いて若者の代表として大学生の寺田ともかさんが発言し、「私の払った税金が弾薬の提供のために使われ、遠い国の子どもたちが傷つくのだけは絶対に止めたい。『やられたらやるぞ』と威嚇するのではなく、そもそも敵を作らない努力を諦めない国でいたい。戦争法案は絶対に止めることができると信じてい
安倍首相米議会演説 全文 NHKニュース
安倍総理大臣は日本時間の３０日未明、アメリカ議会上下両院の合同会議で、日本の総理大臣として初めて演説しました。演説の全文です。 私個人とアメリカとの出会いは、カリフォルニアで過ごした学生時代にさかのぼります。家に住まわせてくれたのは、キャサリン・デル・フランシア夫人、寡婦でした。亡くした夫のことを、いつもこう言いました、「ゲイリー・クーパーより男前だったのよ」と。心から信じていたようです。ギャラリーに、私の妻、昭恵がいます。彼女が日頃、私のことをどう言っているのかはあえて聞かないことにします。デル・フランシア夫人のイタリア料理は、世界一。彼女の明るさと親切は、たくさんの人をひきつけました。その人たちがなんと多様なこと。「アメリカは、すごい国だ」。驚いたものです。のち、鉄鋼メーカーに就職した私は、ニューヨーク勤務の機会を与えられました。上下関係にとらわれない実力主義。地位や長幼の差に関わりな
憲法改正 必要２８％ 必要ない２５％ NHKニュース
３日は憲法記念日です。ＮＨＫの世論調査によりますと、今の憲法を改正する必要があると思うか聞いたところ、「改正する必要があると思う」は２８％、「改正する必要はないと思う」は２５％で「どちらともいえない」は４３％でした。一方、憲法９条については「改正する必要があると思う」は２２％、「改正する必要はないと思う」は３８％で「どちらともいえない」は３４％でした。 調査の概要 ＮＨＫは、先月１７日から３日間、全国の１８歳以上の男女に対し、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤという方法で世論調査を行い、２５２８人のうち、６１％に当たる１５５１人から回答を得ました。 今の憲法を改正する必要があると思うか聞きました。 「改正する必要があると思う」が２８％、「改正する必要はないと思う」が２５％、「どちらともいえない」が４３％でした。 ＮＨＫがおととしと去年のそれぞれ同じ時期に行った調査と
生活保護の不正受給４万件余 過去最多に NHKニュース
働いて得た収入を申告しないなど、生活保護の不正受給が明らかになった件数は昨年度、全国で４万３０００件余りに上り、これまでで最も多くなったことが厚生労働省のまとめで分かりました。 不正受給の内容は、▽働いて得た収入を全く申告しないケースが全体の４６％を占め、次いで▽年金を申告しないケースが２１％、▽働いて得た収入を少なく申告するケースが１１％などとなっています。また、▽生活保護を停止したり、廃止したりしたのは１万１０００件余りと前の年度より１２００件余り増加し、▽自治体から警察に告発などを行ったケースも１０６件ありました。 厚生労働省は「自治体が受給者の収入や年金を入念に調査した結果、不正受給が発覚するケースが増えたのではないか」としています。
首相 憲法は時代に合わない条文もある NHKニュース
安倍総理大臣は、衆議院予算委員会の集中審議で、憲法改正に関連して、「総理大臣として、憲法を順守し、擁護する義務があるのは当然のことだ」と述べたうえで、時代に合わなくなった条文もあるとして、憲法改正に重ねて意欲を示しました。 この中で、民主党の逢坂元総務政務官は、憲法改正に関連して、「憲法をしっかり守る基本姿勢を貫くことが大事だ。総理大臣みずからが憲法をおとしめかねないような発言をするのは厳に慎むべきだ」と述べました。 これに対し、安倍総理大臣は「憲法は国の形や未来を語るものでもある。総理大臣として、憲法を順守し、擁護する義務があるのは当然のことだ」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は「ことし自民党が立党６０年を迎え、なぜ憲法を変えるかという議論を行ってきているが、理由がなければ変える必要はない。憲法が、占領下の短い期間でつくられたのは間違いのない事実だ。さらに長い年月がたって時代に合
子ども８５人が一時ホームレスに NHKニュース
ＮＨＫが全国の児童養護施設などにアンケート調査を行ったところ、一時、車上生活や路上生活に陥りホームレス状態になっていた子どもがこの１０年で少なくとも８５人に上ることが分かりました。 専門家は「安心感のない生活を送ることで子どもたちに深刻な“後遺症”が残るおそれがある」と指摘しています。 ＮＨＫは、虐待や貧困が理由で義務教育さえ受けられないなど、社会とのつながりを絶たれる子どもたちを、“消えた”子どもと捉えて実態を把握しようと、全国の児童養護施設など１３７７か所を対象にアンケート調査を行いました。 その結果、一定期間、社会とのつながりを絶たれた経験のある子どもの数は施設に保護されているだけでもこの１０年で１０３９人に上ることが分かっています。 このうち、親が家賃を払えず住む場所を失ったり、借金の返済から逃れるために親に連れられて夜逃げをしたりして、８５人の子どもがホームレス状態になっていたこ
飯舘村１０２歳の住人自殺で東電提訴へ NHKニュース
原発事故の影響で村の全域が避難区域に指定された福島県飯舘村で、１０２歳の男性が村からの避難を受け入れられず自殺したことを巡り、遺族が「原発事故がなければ生涯、大切にしてきた村で天寿を全うできたはずだ」と主張して、東京電力の責任を追及する裁判を起こすことになりました。 原発事故から１か月後の平成２３年４月１１日、政府は飯舘村の全域を計画的避難区域に指定する方針を示しましたが、この翌日、当時、村で最高齢の１０２歳だった大久保文雄さんが１世紀にわたって暮らしてきた村からの避難を受け入れられず、自宅で自殺しました。 大久保さんの遺族３人は「原発事故がなければ、生涯、大切にしてきた村で暮らし続け、天寿を全うできたはずだ」と主張して、東京電力に少なくとも３千万円の損害賠償を求める訴えを来月にも東京地方裁判所に起こすことを決めました。 飯舘村は事故から３年８か月が経過した今も、全域が避難区域に指定された
少子化対策に親との「近居」を NHKニュース
石破地方創生担当大臣は鹿児島市で講演し、地方創生の実現に向けた少子化対策の一環として、子どもを産み、育てやすい環境を整えるため、若い世代とその親の世代が近くに住むことができるような支援策を検討していく考えを示しました。 この中で、石破地方創生担当大臣は、内閣の重要課題の１つである地方創生の実現に向けた少子化対策に関連して、「子どもがたくさん産まれるということは、『男性がどれだけ家事をするか』にかなり密接に関係している。本当は、おじいさん、おばあさんと三世代で一緒に暮らすのがいちばんよく、そうした環境では子どもがたくさん産まれやすい」と指摘しました。 そのうえで、石破大臣は、「同居と同じように、近くに住む『近居』というものが考えられないか。味噌汁が冷めないような時間に集える居住形態に対し、何か支援ができないものか」と述べ、子どもを産み、育てやすい環境を整えるため、若い世代とその親の世代が近く
地方創生相「重複する国の補助金は統合」 NHKニュース
石破地方創生担当大臣は京都市で講演し、「地方創生」の実現に向け、国の補助金の政策効果を十分に検証したうえで、内容の重複するものは統合を進める考えを示しました。 このなかで石破地方創生担当大臣は、国の補助金について、「地方自治体にとっては、どの役所のどの補助金の補助率が高いかが重要であり、補助金によって、本当にそのまちがよくなったかを誰も検証していない。 こういうのを税金のばらまきという」と指摘して、政策効果を十分に検証する考えを示しました。 そのうえで、石破大臣は「農林水産省も経済産業省も厚生労働省も国土交通省も、同じような事業をたくさん持っているならば、１つに統合する」と述べ、地方自治体が使いやすいようにするためにも、内容の重複する補助金の統合を進める考えを示しました。 また、石破大臣は「補助金だけで事業が動くわけではなく、なるべく民間のお金、特に地方銀行のお金をどう使うかを、地域で考え
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船田氏 憲法改正は緊急事態などから議論 NHKニュース