かなり根本的な法学入門 : 404 Blog Not Found
2006年08月25日10:00 カテゴリ書評/画評/品評 かなり根本的な法学入門 実は「検索エンジンがとびっきりの客を連れてきた!」と一緒にソフトバンククリエイティブから献本されていたのだが、書評がすっかり遅くなってしまった。 インターネットの法と慣習 白田 秀彰 結論から言うと、法と慣習に関わる全ての人が目を通しておくべき一冊だ。「インターネット」に関係なく。 その意味において、本書「インターネットの法と慣習-かなり奇妙な法学入門」は「かなり奇妙な」どころか「かなり根本的」な法学入門なのである。 H-Yamaguchi.net: 「インターネットの法と慣習：かなり奇妙な法学入門」 待ち望まれた本だ。私の勝手な定義では、現行の法律の条文解釈なんかについてうんじゃらかんじゃらやるのを「法律学」、社会における法規範のあり方なんかを考えるのを「法学」と区分しているが（本当はどうだか知らない）、
グーグルか著作権か - 池田信夫 blog
CNETのDeclan McCullaghの記事によれば、グーグルは何件もの訴訟を抱えているようだが、そのうちもっとも重要なのはキャッシュをめぐるものだ。これまでにも、キャッシュの削除と損害賠償を求める著作権者からの訴訟は何件も起こされ、グーグル側が敗訴（あるいは和解）している。この種の訴訟に対するグーグルの反論の根拠は「フェアユース」しかないようだが、これは弱い。グーグルは、ISPのように著作権法の「セーフハーバー」で保護されていないからである。インターネット上のサービス業者のうち、ISPだけはセーフハーバーによって免責されているが、他の業者は賠償責任を負うのである。 しかしISPのセーフハーバーも、最初からあったわけではない。アメリカでも、ウェブが普及し始めた1990年代後半には、著作権法違反のコンテンツをホームページに掲示させたとしてISPが訴えられる事件が頻発した。最初はISPが
国内的文脈からのみ知財を語っても無意味 その２ - fusshiiの日記（旧アメリカ留学備忘メモ）
■[IT][知財][産業政策] 国内的文脈からのみ知財を語っても無意味 その２ プログラム権法の挫折 ８５年 かつて、旧通産省が提唱していたものの、米国政府とＩＢＭの圧力で日の目を見ることがなかったプログラム権利法構想というものが存在した。長らく一般には忘れられていたが、最近、プログラム権法の再評価が若干散見されるようになっている。 この法律の狙いとそれが潰された背景については、残念ながら一般に流布しているしっかりとした文献がほとんど存在しない。したがって、再評価の内容そのものが、大変フワフワしたものになる嫌いがある。一番まとまっているのは、前ICANN理事の富士通の加藤さんが英語で記している以下のアメリカの法律関連図書。法律の専門書に近いので淡々と、という感じもあるのだが、当時の日米通商摩擦の最前線にいた経験を踏まえた、「闘い」の雰囲気がよく伝わってくる結構熱い本。 Interfaces
国内的文脈からのみ知財を語っても無意味 その１ - fusshiiの日記（旧アメリカ留学備忘メモ）
■[IT][知財][産業政策] 国内的文脈からのみ知財を語っても無意味 その１ 知財計画２００６とやらが世の中にはあって、少し議論をしている向きを見ることがある。 自分は、この計画が最初に作られたときに、前文を見て吐き気がしたので、その時点で関心を失っている。「我々は８０年代のアメリカを真似て、知財を使った国際的通商保護政策を展開します。ヤングレポートを意識してます。」と堂々と書いてある。 英語でも全世界に発信していて、おいおい、と。ま、海外では余程の人でない限り誰も読んでないけどね。残念ながら。*1 こういうことは、思っていても露骨に書くべきでもないし、そもそもの認識が的ハズレなので、センスわりぃ作文だな、と思う。 ヤングレポートなんて知っているアメリカ人、専門家でもほとんどいない、って。また、国際的通商保護政策、と構えてるくせに、実際に大企業や著作権者がやってることは、裏で乱発されてる
法律を変えるのは言論ではない - 新しいTERRAZINE
YOUTUBEが著作権を侵害している可能性がありながらも、もうYOUTUBE無しのネットライフは考えにくいだとか、YOUTUBEで紹介された番組のレーティングが上がるという事実で著作権の見直しも視野に入れて考えるべき時期にさしかかっているのは事実なのかもしれない。 しかし、著作権の侵害が行われていると思われる画像を企業が此処まで堂々と使って良いものなのだろうか。はてながはてなブックマークという場で著作権侵害をしていると思われる動画を紹介する事で著作権を見直す動きが大きく加速したとして、果たしてそれは「正しい行為」と言えるのだろうか。 自分が正しい行為だと思ったら法律を破っても良いという理論を、はてなは持っているのだろうか。 法律を変えるのは言論ではないのだろうか。 うーん、あのね、法律を変えるのは言論なんかじゃないよ。エラそうな人がエラそうに「著作権とは」とか言っても、なーんにも変わりゃし
国連の『立法ガイド』に書かれていること
条約の各国の法制化に向けた国連の『立法ガイド』に注目が集まっている。2004年に出来上がり、国連のホームページで誰もが見れるようになっているが500ページという分量である。共謀罪のこの国会での攻防が一段落して、条約を批准した各国での状況を調べてみようということになり、この『立法ガイド』を何人かの専門家に見てもらった。私は英語が不得意なので、友人たちに頼んで、急いで届けてもらった仮訳は、「目から鱗」的な内容でもあり、共謀罪をめぐる根本的な議論をやり直す必要を感じるものだった。以下、その概要を紹介したい。 条約には、条約の実施は各国の国内法の原則に沿って行えばよいと言う条項がある。３４条１項である。ここには、以下のように定められている。「締約国は、この条約に定める義務の履行を確保するため、自国の国内法の基本原則に従って、必要な措置（立法上及び行政上の措置）をとる」 国連が作成した立法ガイドの4
国連『『立法ガイド』に書かれていること(2)
12日付の北海道新聞が、『そもそも必要だったのか』という社説を掲げた。ことにこの社説を読んで「そもそもこの国会は何だったのか」と思った人も多いと思う。社説に『国連の立法ガイドに書いてあること』も紹介されていて、ブログから「社説」に紹介されるのも、この法案に対しての世間の関心の高さを反映していることと思われる。政府案の廃案、継続を議決する最終日が近づいてくる国会で、もう一度、議論を戦わすべき時が来ている。まずは、社説を紹介しよう。 「国会審議でさまざまの問題が明らかになり、国民の不安が高まった。与党は再修正案にも野党が応じないのをみて、民主党案を丸のみする奇策に出たが、実現しなかった。これほど、ぼろぼろになった法案は廃案にするのが筋だが、新しい立法が不要だとの見解もでてきた。そもそも立法が必要かどうか、原点に戻って検討するべきだ。 最近、野党議員が条約の法制化にあたって国連が2004年に作っ
共謀罪、日本以外の国内法整備はノルウェー一国だけ ?
先週末、知人から外務省が国連『立法ガイド』の翻訳問題についての見解をHPに掲載されているとの知らせがあった。そして、私の手元には外務省が主管して作成したものと思われる共謀罪に関する答弁書が到着した。フランスの友人からの指摘から改めて気づいた「国連国際組織犯罪防止条約」批准国の国内法整備状況について、先週の閉会前に提出しておいた質問主意書に対する答弁だ。あまりに、お粗末なので絶句だが、ここに公表しておく。 国連国際組織犯罪防止条約批准国の国内法整備に関する質問主意書 1、この条約を批准した世界各国のうちで、新たに国内法を制定した国として日本政府の承知している国名を教示されたい。 (答弁) 国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約(以下「本条約という)の締結に伴い新たに国内法を整備した国としては、例えば、ノルウェーがあると承知している。 2、1の国について、条約の批准の年月日と国内法の制定の
政府機関のIT調達は「外資規制」は禁止
今朝の朝日新聞(12版・13面)に『出入国管理、日英、審議に差』という特集記事が掲載された。指紋・顔写真の生体情報をめぐって、イギリスでは「法案修正・否決を繰り返し」たが、日本では「議論低調、政府案素通り」と比較している。日本の入管システムを請け負う会社が、米国の指紋管理システムを担当するアクセンチュアだったことも問題になり、検察・国税などのシステムにも関与していることや、私が情報管理について追及したことも紹介されている。ただ、紙面を読む限りにおいては「自動化ゲート」の主な対象が外国人ではなくて、日本人(及び定住外国人)であることが分かりにくい。任意の希望者が、指紋を登録し電子情報化されたICパスポートと併用して、長蛇の行列を横目に出入国審査を行うというもの。 実は、共謀罪騒動で5月半ばから審議凍結していた法務委員会が会期末の6月13日に一般質疑をしている。時間は短かったが、私はこの問題を
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