日本経団連（御手洗冨士夫会長）が、総選挙の各党の政権公約（マニフェスト）に盛り込むべきだとする「優先事項」を発表しました。経団連が総選挙を前に自民、民主に政策要求を突きつけるのは、はじめての措置。選挙後の政権を見越して、「民主党であろうと、自民党であろうと、経団連の政策をぶつけていく」（御手洗会長）ためのものです。 今回発表した「優先事項」１０項目の柱は、経団連が自民、民主に企業献金をあっせんするうえで１月に示した「優先政策事項」と同じです。御手洗会長は６日の記者会見で、同会が「究極の構造改革」と位置づけている道州制の基本法制定を公約に盛り込むよう、特に強調しました。同会が想定している道州制は、現在の都道府県を廃止し、全国を１０程度に区分する道州を設置。地方公共団体を道州と基礎自治体という２層制に再編する、というもの。導入のめどを２０１５年に設定しています。 御手洗会長はさらに、社会保障財

「町のパン屋さん」のような出版社ができないだろうかと、考えるのである。どこの町にも一軒くらいは「こだわりのパン屋」があるだろう。家族経営で、石窯で焼いた手作りパンを売っているような。宮崎駿の『魔女の宅急便』に出てくるグーチョキパン屋とか、そんな感じだ。ご主人が奥でパンを焼き、奥さんが店に立ってパンを売る。奥さんが身重になると、女の子をバイトに雇って店番を頼んだりして。 事業規模はとても小さい。売り上げも微々たるものだが、旦那と奥さんと生まれてくる子供が生活できるのなら、それで十分である。お客さんは町の住民に限定されるので、奥さんの対人会話能力が店の生命線である。うまく行けば、ただパンを売るだけではなく、地域のコミュニティセンターとして機能することもある。こうなれば、町の店舗の理想であろう。 パン屋さんでなくとも、八百屋さんでも魚屋さんでも、地域に密着した独立型店舗ならなんでもいいと思われる

国連の女性差別撤廃条約にもとづく進ちょく状況を検討する女性差別撤廃委員会の第４４会期会合が２０日からニューヨークの国連本部で開かれ、２３日には、日本政府の報告が６年ぶりに審査されます。 前回の２００３年の審査では、日本政府に対し、差別撤廃の遅れを懸念し、是正を促す勧告が出されています。今回も、勧告に実態を反映させようと、日本から８０人を超えるＮＧＯ（非政府組織）代表が審査を傍聴します。ＮＧＯの意見表明の場も設けられています。２０日には、女性差別撤廃委員会主催のヒアリングがおこなわれ、日本のＮＧＯも発言します。２２日にはＮＧＯ主催の昼食会で委員にアピールします。 ＮＧＯの各団体はそれぞれリポートを作成し、委員会に情報提供をしています。同じ時期に審査される他国と比べても日本は、ＮＧＯからの情報提供の多さが目立ちます。 「前回の審査で勧告された、民法の差別的法規の改正、『慰安婦』問題の最終的解決