毎日新聞は11月5日、「記憶遺産意見書：日本、『南京』否定派を引用」と題する記事で、政府がユネスコに提出した、中国による南京事件の記憶遺産登録に反対する意見書の内容について、疑義が挟まれていることを報じた。 記事によると、この意見書を作成したのは明星大学の高橋史朗教授。高橋教授はこの意見書で、南京事件の発生そのものを否定する論調で知られる亜細亜大の東中野修道教授の著作から一部を引用し、中国側が提出した写真に対し「関連性が疑われる」と反論を行なったという。さらに記事では外務省関係者による「高橋教授は保守派の中ではバランスの取れた研究者だ」というコメントが添えられ、あくまでもこの意見書を堅持しようとする政府サイドの姿勢が描かれている。 確かに、東中野（以下敬称略）の意見を「南京事件への反証」として採用することには、疑義が挟まれて当然だろう。なにしろ東中野は、南京事件から辛くも生き残った証言者の

英国のPMQ（Prime Minister’s Question Time）が面白くなってきた。英国議会では、毎週水曜日正午から30分間、首相VS野党第一党の党首、その他の各党議員との質疑応答の時間がある。BBC2が毎週生中継で放送しており、世論への影響力の大きい番組だ。 このPMQは、政治家というより天才パフォーマーだったトニー・ブレア首相の時代が面白かった。が、彼がいなくなってから、はっきり言って退屈になっていた。 しかし、新労働党党首のジェレミー・コービンが再びこのPMQを面白くしている。 彼は、「PMQは芝居がかった見世物的イベントになり、質問する側も答える側も本気で政策について話し合っていない。僕はこれを根本から変えたい」と発言し、野党第一党の党首として初登壇した日は、一般の人々からネットで募集した質問を読み上げるいう前代未聞のことを行った。 この奇襲作戦は「新鮮だ」と評価された

廃墟/怖音 @haioku これを見ても何も言わず何も感じないんならオタクなんざ滅びろ。お前らどのツラ下げて中立とかぬかしてるんだ。

東芝は7日、会計不祥事を巡る経営責任を調査した外部委員会の報告を受けて、歴代社長3人と当時の最高財務責任者（CFO）2人の合計5人を相手取り損害賠償請求訴訟を東京地裁に起こしたと発表した。対象は田中久雄前社長のほか、佐々木則夫元社長、西田厚聡元社長、村岡富美雄元CFO、久保誠元CFOの5人。請求額は合わせて3億円で、今後新たな損害が発生した場合に金額