『新聞記者』を見てきた。 www.youtube.com 内閣情報調査室につとめる杉村(松坂桃李)は、政権のスキャンダルをもみ消すため日々情報操作をする仕事にうんざりし始めていた。一方、アメリカ帰りの新聞記者、吉岡(シム・ウンギョン)は、勤め先に送られてきた大学設置認可についての書類について調べ始める。ひょんなことからこの2人の運命が交錯し、政権を揺るがし得るスキャンダルが明るみに出る可能性が出てくるが… 非常に良心的で、現在の日本の腐敗した政治を痛烈に批判する作品である。大学設置認可問題やら、政権に近いジャーナリストが起こしたレイプ事件のもみ消しやら、安倍政権が引き起こしたのにきちんと裁かれていないスキャンダルを明らかに連想させるものが次々と出てくる。それを骨太な脚本と役者陣の達者な演技で見せる作品で、とくにいつもとひとあじ違う松坂桃李の芝居が大変よかった。これは紛れもなく現在の日本に必

日本が輸出規制に出たレジスト(感光剤)、フッ化水素(エッチングガス)などが使用される半導体の製作工程//ハンギョレ新聞社 ロシアが日本政府の輸出規制対象品目である高純度フッ化水素を韓国企業に供給できると提案してきた事実が、ハンギョレの取材の結果確認された。 政府関係者は11日、「ロシアが最近、外交チャンネルを通じて自国製のフッ化水素を韓国企業に供給できるという意思を政府側に伝えてきた。韓国政府も日本がフッ化水素の供給を一時中断した昨年11月以降、日本製の輸入を代替するルートを探してきた」と話した。今月10日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領主宰で行われた経済界の主要関係者との懇談会でも、ロシア製フッ化水素の輸入問題が言及された。輸入先の多角化対策が論議されている中、キム・ヨンジュ韓国貿易協会長が「ロシア政府が駐ロシア韓国大使館を通じて、『フッ化水素の生産においては、ロシアが日本よりも優れた技

政府は、令和元年６月２８日の熊本地方裁判所におけるハンセン病家族国家賠償請求訴訟判決（以下「本判決」という。）に対しては、控訴しないという異例の判断をしましたが、この際、本判決には、次のような国家賠償法、民法の解釈の根幹に関わる法律上の問題点があることを当事者である政府の立場として明らかにするものです。 １　厚生大臣（厚生労働大臣）、法務大臣及び文部大臣（文部科学大臣）の責任について ①熊本地方裁判所平成１３年５月１１日判決は、厚生大臣の偏見差別を除去する措置を講じる等の義務違反の違法は、平成８年のらい予防法廃止時をもって終了すると判示しており、本判決の各大臣に偏見差別を除去する措置を講じる義務があるとした時期は、これと齟齬（そご）しているため、受け入れることができません。 ②偏見差別除去のためにいかなる方策を採るかについては、患者・元患者やその家族の実情に応じて柔軟に対応すべきものである

日産自動車の西川廣人社長が株価に連動した報酬を受け取る権利の行使日を株価の値上がり後に変更したと指摘されている問題で、都内の男性が「特別背任などの疑いがある」として西川社長の告発状を東京地方検察庁に提出しました。 12日、都内の男性が「自己の利益のために会社に損害を与えた特別背任やインサイダー取引の疑いがある」として、西川社長の告発状を東京地方検察庁に提出しました。 告発状によりますと、西川社長は６年前の平成25年５月に報酬を受け取る権利の行使日をいったん確定させましたが、日産の株価が値上がりを続けていたため、株価が10％値上がりした１週間後に行使日をずらしたとしています。 東京地検は今後、告発状を受理するかどうか検討するものとみられます。

韓国への輸出規制を厳しくする措置をめぐって、日韓両政府による事務レベルの会合が12日、都内で始まり、開始から４時間たった今も続いています。 日韓の事務レベルの会合は、日本が今月４日に韓国に対する半導体の原材料などの輸出規制を厳しくしてから初めてで、経済産業省で午後２時ごろから始まり、当初の見込みを大幅に超えて４時間たった今も続いています。 会合は非公開で、両政府から貿易管理を担当する課長などが出席し、韓国側は今回の措置について詳細な説明や措置の早期撤回を求めたものとみられます。 これに対して日本側は、 ▽輸出規制を厳しくする対象となった３つの品目が軍事転用可能な物資であるにもかかわらず不適切な事案が複数見つかったことや、 ▽韓国側の当局が適切な対応をとらなかったこと、などを説明し、安全保障上の懸念があることを直接伝えたものとみられます。 韓国側からの撤回の要請に対しては、今回の措置は貿易管