「そんなのはゲスの勘ぐりだ」 亀井静香元金融担当相は１日、東京ＭＸテレビの番組に出演し、財務省決裁文書改竄（かいざん）問題について「改竄は役人のせいなのか」などと質問して安倍晋三首相の責任を追及しようとする司会者に不快感を示した。 亀井氏は「役人が自分の責任、省の責任でやったと答弁した。いちいち事前に首相に伺いを立てることは絶対ない」と述べた。 その上で「（役人が）答弁ができていない場合には閣僚を代えればいい。麻生（太郎副総理兼財務相）だって務まらんと思えばクビにすればいい。それが首相たるものだ」と語った。 また、３月２３日に首相官邸で安倍首相と面会したときの話に触れ、米国の鉄鋼・アルミの輸入制限措置を念頭に「今がトランプ米大統領と正面からケンカするときだ」と助言し、首相は「分かっている」と応じたと紹介した。

学校法人「森友学園」問題を巡り、三月二十七日に行われた佐川宣寿（のぶひさ）前国税庁長官の証人喚問で目立ったのが、疑惑を全面否定する断定口調だ。財務省理財局長として臨んだ昨年の国会審議では、安倍晋三首相が自身の進退に言及して関与を否定したのを境に、事実関係の説明に徹する姿勢から、「一切ない」などと言い切る表現を多用して一変したと野党は分析している。 佐川氏は証人喚問で、決裁文書改ざんの経緯に関して証言を拒否する一方、首相や首相官邸などの関与については「ございません」を連発。野党からは「なぜ断言できるのか」と疑問の声が相次いだ。 昨年二月に森友問題が報じられた当初、佐川氏は国会で淡々と事実関係を答弁した。同月十五日の衆院財務金融委員会で、国有地の大幅値引きの根拠を問われると「（ごみの）撤去費用を見積もり、不動産鑑定価格から差し引いた時価で売却した」、撤去費用は「工事積算基準に基づき適正に算定」

森友学園との国有地取引をめぐる決裁文書の改ざん問題は、朝日新聞が疑惑を報じて２日で１カ月になる。財務省は１４文書の改ざんを認めたが、狙いなどは分からないままだ。「民主主義の根幹を支える」と法が定める公文書に手を加えてまで、隠したかったことは何なのか。国有地取引とともに、問題の本質をあらためて整理する。 「貸し付けも売却契約も適正に行われたと、いまでも考えております」 ３月２７日に行われた改ざん問題をめぐる証人喚問。改ざん当時の理財局長だった佐川宣寿氏は、国有地取引についても問われ、そう答えた。 ただ、異例ずくめの取引への疑念は晴れぬままだ。 昨年２月、大阪府豊中市の国有地が、鑑定価格から大幅に値引きされて売却されていたことが発覚。買い取った森友学園に、安倍晋三首相の妻昭恵氏が名誉校長として関わっていたため、値引きへの影響が疑われることになった。 国有地取引をめぐるポイントはおもに３点。①特

内閣支持率は４２％となり、前回調査（３月９～１１日）の４８％から６ポイント低下し、２回連続で下落した。不支持率は５０％（前回４２％）に上がり、支持率と逆転した。不支持率が支持率を上回るのは、昨年１０月の衆院選公示直前（７～８日）以来だ。 今回調査は、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざんを巡る佐川宣寿（のぶひさ）・前国税庁長官の証人喚問と、２０１８年度予算成立を受けて実施した。内閣支持率は改ざんが表面化する前の２月１０～１１日調査（５４％）と比べると１２ポイント下がった。２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足以降で最低だった昨年７月調査の３６％よりは高いが、不支持の理由では「首相が信頼できない」が５４％に上り、昨年８月と並んで第２次内閣以降で最高だった。 政府・自民党は、佐川氏の証人喚問を区切りとして文書改ざん問題の幕引きを図ろうとしている。秋に自民党総裁選を控え、

性犯罪を許さない 性犯罪はあってはならない。なぜ、声をあげた人が責められ、被害者が自責の念にかられ、人が口をつぐむ、といったことが起こるのか。私たちの社会には、考えを深め改善すべきことが多くある。さまざまな視点から取材した。 人気企業110社が採用したい大学 コロナ禍も一段落した今年、各地で対面イベントが復活、就職活動とインターンの早期化が進んでいる。 いま企業が熱視線を送るのはどんな学生なのか――。AERAでは人気企業110社に就職した51大学のデータを公開。 ガクチカ、配属ガチャなど文系・理系双方の就活生のリアルから、地方の国公立大学の戦略までを取材した。

裁量労働制を違法適用していた野村不動産の宮嶋誠一社長を昨年末に呼んで特別指導をした厚生労働省東京労働局の勝田（かつだ）智明局長が３０日の定例記者会見で、出席した新聞・テレビ各社の記者団に対し、「なんなら、皆さんのところ（に）行って是正勧告してあげてもいいんだけど」と述べた。企業を取り締まる労働行政の責任者が監督指導の権限をちらつかせて報道機関を牽制（けんせい）したととられかねない発言だ。 過労自殺した男性社員の遺族の労災申請が野村不動産に対する特別指導のきっかけだったのに、個人情報保護などを理由に厚労省はこうした経緯の説明を拒んでいる。厚労省が２８日に国会に提出した、特別指導の前に加藤勝信厚労相が報告を受けた際の資料も大半が黒塗りだった。会見では、特別指導をした理由や経緯の説明を求める質問が相次ぎ、勝田氏は「お答えできません」「ノーコメントです」などの回答を繰り返した。勝田氏はこうしたやり

実に乱暴な論を朝日新聞社説が掲げております。 財政再建より「モリトモ」問題を優先せよと言うのです。 （社説）財政再建論議　まずは「森友」の解明だ https://www.asahi.com/articles/DA3S13427206.html?ref=editorial_backnumber 社説は冒頭、「首相が議長を務める経済財政諮問会議で、新たな財政再建目標とそれを達成する具体策に向けた議論を始めた」ことを受け、「肝心の財務省、そして安倍政権は、」「国民の信頼を失ったままだ」と痛罵、「こんな状態で、国民に痛みを求める財政再建を進められるのか」と罵り、「まずは疑惑を解明し、きちんと説明するのが先だ」と、「モリトモ」問題を優先せよと主張します。 新年度予算の成立を受け、政府はきのう、首相が議長を務める経済財政諮問会議で、新たな財政再建目標とそれを達成する具体策に向けた議論を始めた。 来年秋

ひつじ @sake_hitsuji なめらかプリンとかとろけるプリンとかそういうのはもう結構ですので、各社「ぎっしりずっしり濃厚プリン」的なものの商品開発をしていただきたい。 2018-03-29 17:36:02

杉本崇　ツギノジダイ編集長 @SugimotoT3 JSTがExa社の開発していたスパコンで開発中止を決定。全額返金を請求。詳細は記事でご紹介するようにします jst.go.jp/osirase/2017/2… 2018-03-30 15:57:24

萩生田光一・自民党幹事長代行（発言録）　最近、内閣人事局があったから（中央省庁の官僚が首相官邸にそんたくして）良くないと言われ、内閣人事局長経験者としては非常に不快だ。（中央省庁の）幹部６００人の人事に内閣人事局が手を突っ込んで、お宅の役所のこの人を局長にしろ、こいつを辞めさせろって言うのではない。各省の大臣が決めた原案を内閣人事局というフィルターを通して、幹部検討会議にかける。公務員最後の数年、役所の代表でなく、日本国の幹部としての自覚をもってくれというのが大きな役目だ。 ある程度いい成果が出ている。今までは（出身省庁に）帰ることを前提に内閣官房、内閣府にみんな来る。自分の省庁に対してマイナスになる政策はできない、だから改革が進まない。（ＢＳフジの番組で）

新橋九段/∃ @kudan9 そういえばこの前Amazonプライムのミュージックにあったのでたまたま『セーラー服を脱がさないで』を聞いたんだけど、端的に表現すると女子高生がセックスしたいと歌い上げる歌詞でぎょっとした。秋元康キモイなとシンプルに感じた一瞬。 2018-03-30 00:34:35 新橋九段/∃ @kudan9 Wikipediaを読んでこのころまだ「エッチ」はセックスを直接的に指していなかったらしいという無駄知識を得たけど、キスより先にあるものでバージンじゃつまらないと言っているのでここではセックスの意味と解釈して問題あるまい。 2018-03-30 00:39:33

麻生太郎副総理・財務大臣がTPP11の署名について「日本の新聞には１行も載っていなかった」などと発言、謝罪のような謝罪でないようなシロモノをムニャムニャ口にしていることは、皆様すでにご承知のことと思います。 さらに、記者会見で「新聞は努めて読まないようにしているから詳しくないが、ＴＰＰ１１の扱いは小さかった」と発言（時事など各社報道）が火に油を注いでいるようです。 もちろん、TPP11と比較された森友学園問題の責任者の一人である財務大臣が、マスコミ報道に関する真っ赤なウソをついて森友問題報道を誹謗したわけですから、その責任は財務大臣が燃え尽きるまで追及されてもしかるべきでしょう。でも、これが財務大臣の発言だということをいったん脇に措くなら、マスメディア報道の受容者の態度として、人間麻生太郎のそれは決して特異なものではないと思うのです。 例えばかくいう私も、TPP11が署名されたとか、そのた

TrinityNYC @TrinityNYC 今日、仕事でNYに来てた昔の同級生（←日本人）に、25年ぶりぐらいで再会した。そのひとは、かなり長いこと東南アジアのある国で暮らし、昨年東京に戻ったそうなんだけど、ひさしぶりの日本は 「完璧じゃないことをみんなで批判しみんなで罰する社会」 になっていることに驚いた、と言ってました。 2018-03-31 13:41:28 TrinityNYC @TrinityNYC 「完璧じゃない」のが当たり前、不完全がデフォ、になるだけで、すごく気が楽になるだろうね・・・。先日JFK空港に戻ってきて、USの空港職員のあまりの「不完全さ・不手際」に（成田の直後では）驚くものの、まぁここは常にこんなもんだからな・・・と思うから、腹も立ちませんでしたｗ 2018-03-31 13:46:52

各メディアも連日大きく報じるようになったこの問題を最初に「告発」したのは、地元豊中市の木村真・市議（53）だった。疑惑の端緒をどのようにつかみ、今なお続く一連の問題についてどうみているのか。木村市議に聞いた。

財務省の公文書改竄（かいざん）をめぐる佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問が終わり、国会の学校法人「森友学園」騒動もようやく収束しつつある。と思いきや、麻生太郎副総理兼財務相の「人民裁判」発言に野党が猛反発している。 発言のどこが問題なのか。証言拒否権さえ認めず、証人を恫喝（どうかつ）し、つるし上げる姿は人民裁判どころか、中世の魔女狩りをも彷彿（ほうふつ）させた。 そもそも森友問題は疑獄ではない。前理事長の籠池泰典被告＝詐欺罪で起訴＝による公金詐取事件である。国有地払い下げで私腹を肥やした政治家や官僚は一人もおらず、安倍昭恵首相夫人も籠池被告に言葉巧みに利用されたにすぎない。公文書改竄も一部官僚が組織防衛目的に行った不祥事の域を出ない。 果たしてこれが国家を揺るがす一大事か。国会議員が勾留中の被告に教えを請うたことの方がよほど国会史に残る汚点ではないか。（編集局次長兼政治部長　石橋文登）

千原せいじが「森友問題を解決しても誰も得しない」と言っていたようですが、それはその通りだと思いますよ。法の下の平等に基づく行政手続の公正性や、公文書への信頼によって成立する統治権の正統性が通常のレベルに戻るだけですからね。解決しなければ未来永劫消えない深刻な損失にはなりますけど。

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共同通信の世論調査によると、内閣支持率は42.4％で、3月17、18両日の前回調査から3.7ポイント増。不支持は47.5％だった。