マンションの修繕費などを賄うための積立金が不足するケースが増えています。修繕費の見積もりや徴収額の設定が不十分なことや、資材の高騰で修繕費が上昇していることなどが背景にあり、国土交通省は専門家による検討を始めました。 マンションの修繕積立金など管理計画のガイドラインの見直しに向けて、国土交通省は30日、専門家による検討会で議論を始めました。 国の2018年度の調査では、修繕計画に対して積立金が不足しているマンションの割合は34.8％と5年間で2倍以上に増えているということです。 背景にあるのが、修繕費の見積もりや徴収額の設定が不十分なことです。 国土交通省によりますと、積立金の徴収額は築年数などに応じて段階的に引き上げていく方式が最近多く、新築マンションの修繕計画に関する調査では、最終的に見込まれる徴収額は初期の徴収額に比べ平均で3.6倍となり、中には10倍を超えるケースもあるということで

京成電鉄が東京ディズニーランドの設立にかかわった経緯で60年以上前から保有するオリエンタルランド株について、英投資ファンドから一部売却を求められている。保有分の時価は1.6兆円に達し、自社の時価総額を大きく上回る。東京証券取引所がPBR（株価純資産倍率）1倍割れの企業に資本効率の改善を要請するなか、京成はOLC株の時価を反映すると実質的なPBRは0.5倍台との見方もある。「価値のギャップ」。京