朝日新聞デジタル：経団連「定期昇給、聖域でない」 春闘、制度見直し争点 - 経済
【永田稔】２０１３年の春闘で経営側の指針となる経団連「経営労働政策委員会報告」の最終案が１９日明らかになった。円高など厳しい経営環境を背景に、ベースアップ（ベア）は「協議する余地はない」と断じ、定期昇給も「制度の見直しを聖域にすべきではない」と明記した。１２年の報告よりも労働側に厳しく臨む姿勢を鮮明にしている。 報告案は２０日に経団連の経営労働政策委員会に諮り、１月下旬に発表する。 報告案によると、１３年春闘は「企業の存続と従業員の雇用の維持・安定を最優先する議論が中心」とし、「定期昇給の実施の取り扱いが主要な論点」との見方を示した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事〈ロイター〉来年度予算、聖域設けず歳出見直し重点分野へ大胆配分＝財務相(10/31)人件費
法人税制：スターバックス騒動が鳴らす警鐘
（英エコノミスト誌 2012年12月15日号） スターバックスの税金騒動は、多国籍企業にとって、これから起きることの前触れだ。 「これは前例のないコミットメントだ」。スターバックスの英国・アイルランド法人のCEO（最高経営責任者）、クリス・エングスコフ氏は12月6日、同社が2013年と2014年に、法律で義務付けられているより年間約1000万ポンド（1600万ドル）多くの法人税を英国の税務当局に自発的に支払うと発表した際に、こう述べた。 スターバックスがそうするのは、当局から圧力を受けたからではない。国庫に必要以上の現金を寄付するという同社の決定に、英国当局は関与していない。 納税額の少なさに怒る消費者、スターバックスは税金を余計に納付 スターバックスは英国で「マーケティング経費」として税金を余計に払う〔AFPBB News〕 スターバックスの目的は、激怒している英国の消費者を喜ばせること
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