【日大アメフト部声明文全文】指示に盲目的に従順 ふがいない姿勢が一因 深く反省 チーム改革実行に一丸
森友学園をめぐる財務省の決裁文書の改ざんで、麻生副総理兼財務大臣は29日の衆議院の財務金融委員会で「書き換えられた文書の内容を見るかぎり、黒を白にしたとかいう悪質なものではないのではないか」と述べました。 これに対して麻生副総理は「書き換えられた文書の内容を見るかぎり、バツをマルにしたとか、黒を白にしたとかいう改ざんのような悪質なものではないのではないか」と述べました。 ただ、その直後に「いずれにしても行政文書の書き換えは極めてゆゆしき話で、小さな話であろうと大きな話であろうと決裁が下りた文書を書き換えるのはありうべきことではなく、深くおわびを申し上げる」とも述べ、改めて陳謝しました。 また財務省が国会に提出した交渉記録に、学園側が安倍総理大臣の妻の昭恵氏の写真を近畿財務局に示して交渉の前進を迫ったとされる平成26年4月28日の記録がなぜないのか、という質問に、太田理財局長は「記録を作らな
森友に「収賄的関与ない」=安倍首相、説明を修正-ごみ撤去費、1.5億円増 衆院予算委員会で答弁する安倍晋三首相=28日午後、国会内 安倍晋三首相は28日の衆院予算委員会集中審議で、学校法人「森友学園」の問題への自身や妻の昭恵氏の関与の有無について「お金のやりとりがあって、頼まれて行政に働き掛けをした、という意味での関わり合いはしていない」と述べた。収賄に問われるような関わりはないとの趣旨で、従来の説明を修正した。公明党の浜村進氏への答弁。 「ごみ増量依頼」を調査=森友への国有地値引きで-財務省 首相は昨年2月の国会答弁で「小学校の認可や国有地払い下げには一切関わっていない。私や妻が関係していたとなれば、首相も国会議員もやめる」と断言しており、28日の説明は関与の意味合いを限定して追及をかわす狙いとみられる。 首相は、森友学園が開学を予定していた小学校の名誉校長に昭恵氏が一時就任していたこと
政府が6月に閣議決定する経済財政運営の基本方針(骨太の方針)の原案が28日、明らかになった。2019年10月の税率10%への消費増税を明記し、19~20年度の当初予算で景気対策を組む方針を盛り込んだ。増税後の財政再建は高成長頼みで、踏み込んだ歳出抑制策は示していない。25年度に借金に頼らず税収などで政策経費を賄うようにする財政健全化計画の前提は甘さが目立つ。政府・与党内の議論をへて、6月半ばの
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