インターネット上に違法アップロードされた漫画や写真など、あらゆるコンテンツについて、著作権侵害されているとを知りながらダウンロードすることを全面的に違法とする方針が、文化審議会著作権分科会で決まった。 このダウンロード違法化の範囲拡大に対し、知的財産法や情報法の研究者らが2月19日、対象の範囲について「さらに慎重な議論を重ねることが必要」「拙速な法改正は、私的領域のおける情報収集の自由に対して過度の萎縮効果を及ぼす」とする緊急声明を出した。文化庁の方針に対し、著作権法の専門家らが一斉に反対の意思表明をすることはきわめて異例という。 ●「立法措置を図るに際しては、さらに慎重な議論を重ねることが必要」 緊急声明の呼びかけ人は、高倉成男・ 明治大学知的財産法政策研究所長、中山信弘・東京大学名誉教授、 金子敏哉・明治大学法学部准教授。賛同者は研究者や弁護士、ジャーナリストら84人とクリエイティブ・

ドワンゴの位置情報ゲーム「テクテクテクテク」のプレイ画面。ゲーム内容を評価するユーザーも少なくないが、うまく収益化に結び付かず…… 売上高900万円に対し、営業赤字が8億600万円――これは、ドワンゴのゲーム事業（2018年4～12月期）の業績だ。ドワンゴの親会社、カドカワが2月13日に発表した決算説明資料によれば、ドワンゴが昨年11月から提供している位置情報ゲーム「テクテクテクテク」の不振が響いたという。当初は19年3月期通期で売上高50億円、営業利益25億円を見込んでいたが、「課金要素が少なく当初予算に対して大きなマイナスになった」（同社）としている。 テクテクテクテクは、プレイヤーが現実世界を歩くと、位置情報を基にマップが塗りつぶされていくスマホゲームだ。AR（拡張現実）技術を活用し、巨大化した小林幸子さん、ゴジラ、エヴァンゲリオンの使徒などが出現する、というインパクトも話題を呼んだ

２月１８日、米商務省が前日に通商拡大法２３２条に基づく自動車関税に関する報告書をトランプ大統領に提出したが、仮に米政府が日本から米国に輸出する自動車に２５％の高関税を課した場合、日本の自動車業界の利益の３割が吹き飛ぶとの試算が民間有識者から出ている。写真は横浜の港から輸出される日本製の新車。２０１７年１月撮影（２０１９年　ロイター/Toru Hanai/File Photo） ［東京　１８日　ロイター］ - 米商務省は１７日、通商拡大法２３２条に基づく自動車関税に関する報告書をトランプ大統領に提出したが、仮に米政府が日本から米国に輸出する自動車に２５％の高関税を課した場合、日本の自動車業界の利益の３割が吹き飛ぶとの試算が民間有識者から出ている。 自動車産業の生産波及効果を考慮すると、日本の国内総生産（ＧＤＰ）を０．４％程度下押しするとの試算もあり、潜在成長率が０％台後半の状況下で、０％台前

by Seattle City Council 2018年にアメリカでAmazonは112億ドル(約1兆2400億円)もの利益を上げましたが、連邦税として支払ったのは0ドルだったことが明らかになりました。巨額の利益を上げつつ税金をまったく納めないIT巨人に批判の声が上がっています。 Amazon in Its Prime: Doubles Profits, Pays $0 in Federal Income Taxes – ITEP https://itep.org/amazon-in-its-prime-doubles-profits-pays-0-in-federal-income-taxes/ Amazon pays no 2018 federal income tax, report says https://www.usatoday.com/story/money/2019/02