「感染者がいない場所に逃げてきた」鳥取・島根が隠れた人気に 新型コロナで - 毎日新聞
新型コロナウイルスの爆発的な感染を防ぐため、週末の外出自粛が始まった28日、東京都内は人の往来が極端に減った。羽田便だけを運航する鳥取空港も客の姿は少なかった。花見の名所では酔客も見られず、春を感じられない厳戒ムードの週末となった。 これまでに感染者が確認されていない鳥取、島根両県。羽田便だけが就航している鳥取空港（鳥取市）は、東京の「外出自粛」を受け、閑散としていた。ただ、最近は感染者が相次ぐ都市部などから、「安全」というイメージのある両県をあえて訪れる観光客もいるという。 人気漫画「名探偵コナン」にちなみ「鳥取砂丘コナン空港」の愛称で親しまれている鳥取空港。既に減便が実施されており、土産物店のスタッフは「今も売り上げは以前の半分だが、東京の外出自粛でさらに減ってしまう」と落胆した。自宅のある東京と仕事先のある鳥取をほぼ毎月往復しているという広告代理店の男性（40）は「会社はテレワークを
架空の口コミ、女性の写真借用…グノシー子会社が虚偽広告制作 社内ガイドラインに抵触 | 毎日新聞
シミが消える効果をうたった医薬部外品の広告につけられた「ビフォーアフター」の写真。これを作った元アルバイトライターによると、画像は韓国のサイトから無断で借用し、つけられているコメントも架空だという。 スマートフォン向けニュースアプリ大手で東証1部上場の「Gunosy（グノシー）」（東京都港区）の完全子会社が、化粧品や育毛剤などについて架空の「口コミ」や関係のない写真を使うなどした虚偽の広告を制作、配信していたことが毎日新聞と調査報道グループ「フロントラインプレス」の調べで明らかになった。グノシーは取材に「過去社内のガイドラインに抵触する事象があった」と回答、現在は広告制作業務を大幅に縮小していると説明した。しかし、現在も同じ体裁の広告は配信されており、これについては「他の広告代理店の原稿」としながら、自社の審査を通した上での配信であることを認めている。【山口朋辰、大村健一/統合デジタル取材
トイレットペーパー買い占め相次ぐ 新型肺炎の影響巡りデマ 熊本で - 毎日新聞
トイレットペーパーやティッシュなどの紙製品が店頭からなくなった「下川薬局さくらまち店」＝熊本市中央区桜町で2020年2月27日午後6時58分、清水晃平撮影 熊本県内の小売店でトイレットペーパーの買い占めが相次いでいる。「新型肺炎の影響でトイレットペーパーがなくなる」といった情報がツイッターなどで拡散したためとみられるが、製紙業界団体はその情報を「デマ」と否定。ただ、買い占め現象は全国で熊本だけとみられ、業界団体などは「なぜ」と首をかしげている。 熊本市中央区の「下川薬局さくらまち店」では27日夕からトイレットペーパーやティッシュペーパーを買い求める客が突然増え、約1時間で売り切れた。西村友孝（とものり）副店長（45）は「マスクは供給が止まっているが、トイレットペーパーはそんなことないのに」と目を丸くするばかりだ。 ツイッターには「アルコール、マスク品薄に続き『今後はトイレットペーパーの不足
「緊急速報メール受信音うるさい」苦情で神戸市が一斉災害訓練中止へ - 毎日新聞
ダイエー神戸三宮店では「シェイクアウト訓練」が実施され、従業員ら約40人が買い物かごを頭にかぶってしゃがみ込んだ＝神戸市中央区で2019年1月17日午前10時、平川義之撮影 神戸市は6日、阪神大震災が発生した1月17日前後に市内で一斉に実施していた災害対応の「シェイクアウト訓練」を中止すると発表した。2015年から毎年「緊急速報メール」を配信していたが「受信音がうるさい」との苦情が多いことを考慮した。 訓練は地震発生を想定し、市内にいる全ての人の携帯電話に緊急メールが届くよう設定し、その場で身を守る行動をとってもらう。今年1月17日には午前10時に地震が発生したとの想定で、津波からの避難を促… この記事は有料記事です。 残り321文字（全文534文字）
小学生バレーボール体罰 一部の保護者、口止め誓約書を配布 「情報漏らした」と正座させ詰問も - 毎日新聞
全国大会に出場した大分県日出町の小学生女子バレーボールチームで発覚した男性監督の体罰問題。監督が女児を平手打ちしたにもかかわらず、県小学生バレーボール連盟（県小連）は、被害女児やその保護者に聴取せずに「体罰なし」と認定した。一方で、一部の保護者は7月、体罰の事実を外部に漏らさないよう保護者全員に誓約書への署名を迫っていた。指導者、連盟、保護者。強豪チームで起きた問題に、三者がそろって蓋（ふた）をしようとする“隠蔽（いんぺい）体質”が透けて見える。【田畠広景、河慧琳】 関係者によると、誓約書への署名が求められたのは、連盟に被害が訴えられた後の7月16日。保護者会は町内の公民館で開かれ、チームに所属する女児の保護者や、OGの保護者ら約40人が集まった。
五輪９億円、書類不明 招致委、海外コンサル費 | 毎日新聞
２０２０年東京五輪・パラリンピック招致に使われた海外コンサルタント費計９億円余りの支出を裏付ける会計書類の所在が不明になっている。毎日新聞は招致委員会の解散時（１４年）の全役員と事務局幹部計２０人に所在を尋ねたが、明言した人はいなかった。招致委と連携していた東京都や日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）、運営を担う大会組織委員会にも継承されていない。小池百合子都知事はこうした状況を問題視し、大会終了後に備えて関係文書を適切に保存するよう組織委に働きかける考えを示している。 海外コンサル費を巡っては、シンガポールのコンサル会社「ブラックタイディングス」（ＢＴ社）への支出が不正に使われた疑惑が浮上し、フランス検察当局が捜査している。
千葉県知事、台風15号通過時に一度も登庁せず 議会が対応疑問視 | 毎日新聞
千葉県内の台風被害に対する政府への要望を安倍晋三首相に伝えた後、記者団の質問に答える森田健作知事＝首相官邸で2019年9月18日、川田雅浩撮影 千葉県内に3万棟近い住宅被害や最大約64万戸の停電をもたらした台風15号が県内を通過した9月9日、森田健作知事は一度も県庁に登庁しなかった。県の災害対策本部が設置されたのは台風上陸から丸1日たった10日朝。開会中の県議会では知事の対応を疑問視する声が大きくなっている。災害対応の陣頭指揮を執るべき知事の台風通過前後の動向を検証した。 気象庁によると、9日は未明に千葉市付近に台風が上陸。午前4時半ごろに千葉市で最大瞬間風速57・5メートルを観測するなどしたが、午後1時以降はおおむね10メートル未満となり、外出に特段の支障がないレベルだったという。
行方不明のアシカ見つかる 天王寺動物園内の下水施設で | 毎日新聞
大阪市の天王寺動物園で行方が分からなくなっていた雌のカリフォルニアアシカ「キュッキュ」（3カ月、全長約80センチ）が1日午前、園内の下水施設で見つかり保護された。飼育されていた池の近くで下水管から鳴き声がするのに職員が気付き、救助した。健康状態に問題はないという。 同園によると、キュッキュは9月27日午…
関電会長ら6人に1億8000万円 福井・高浜町元助役から 原発マネー還流か | 毎日新聞
関西電力高浜原発の（左から）1号機、2号機、3号機、4号機＝福井県高浜町で2019年5月30日午後2時50分、本社ヘリから 関西電力の八木誠会長（69）ら6人が2011年からの7年間で、福井県高浜町の元助役、森山栄治氏（今年3月に90歳で死亡）から、計約1億8000万円の資金を受け取っていたことが、金沢国税局の税務調査で判明した。同町には関電高浜原発がある。 関係者によると、会長のほかに岩根茂樹社長（66）、豊松秀己元副社長（65）が含まれる。金沢国税局は昨年1月、高浜原発や大飯原発（福井県おおい町）の関連工事を請け負う高浜町の建設会社への税務調査を開始。同社を端緒に調べたところ、工事受注などの手数料として、森山氏が約3億円を受け取っていたことを確認した。 さらに調査を進めた結果、森山氏が関電役員ら6人の個人口座に送金するなどしていたことも明らかになった。手数料の一部をめぐって、森山氏は所
黒染め指導禁止を通知 全都立中高に東京都教委 | 毎日新聞
東京都教育委員会は、すべての都立中学校と高校に対し、生徒の生まれつきの髪を黒く染めさせる指導を禁止する通知を出した。これまでも黒染め指導をしないよう各校に口頭で求めてきたが、不適切な指導が根強く残っているとの指摘を受け、禁止の考えを文書で明確に示すことにした。 通知は4日付。問題行動に対する指導も含…
「首相、経済的損失にお気づきにならないのですか?」選択的夫婦別姓をめぐる発言 抗議やまず | 毎日新聞
選択的夫婦別姓制度の導入を求めているサイボウズの青野慶久社長＝東京都中央区で2018年6月8日、武市公孝撮影 4日の参院選公示日を目前に、安倍晋三首相（自民党総裁）のネット党首討論での発言が批判を呼んでいる。結婚後も婚前の姓を名乗ることを可能にする選択的夫婦別姓制度について、「経済成長としての課題ではない」と明言したのだ。「結婚で運転免許証などほぼすべての名義を変えなければならず、経済的デメリットが大きいのは明らか」と抗議の声が上がっている。【今村茜/統合デジタル取材センター】 ネット党首討論は6月30日、ドワンゴとヤフーの共催で開催された。立憲民主党の枝野幸男代表が「選択的夫婦別姓は女性の社会参画のために不可欠だと思いますが、ご意見をうかがいたい」と見解を要求。安倍首相は「女性の就業率は米国を上回り、男女間の収入の格差も小さくなってきています。いわば夫婦別姓の問題ではなくて、しっかりと経
中高年のひきこもり61万人 40～64歳、若年層と同規模 | 毎日新聞
ひきこもりの「親父の会」に集まってきた70代の父親たち。年金やアルバイトで子どもたちの生活を支えている＝2019年1月5日、市川明代撮影 内閣府は29日、40～64歳でひきこもり状態にある人が全国で推計61万3000人に上るとの調査結果を公表した。15～39歳を対象とした内閣府の調査（2015年）での推計54万1000人とほぼ同規模。ひきこもりの人の総数は100万人規模になるとみられる。 ひきこもりは若者の問題として捉えられ、内閣府が10、15年と2回実施した調査対象は15～39歳だった。だが、ひきこもりの長期化や高齢化が指摘されていることを踏まえ、中高年層について調べた。ひきこもりが若い世代だけの問題ではないと国として認めた形だ。 内閣府の発表によると、年齢の内訳は、40代が38％、50代は36％、60代26％。4分の3が男性だった。ひきこもり状態になった年齢が39歳以下の人は4割程度で
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「子供のマスクは手作りを」 学校再開に向け文科省が呼びかけ | 毎日新聞
「川に落ちた子猫を助けろ」通行人らが救出劇 長崎・銅座川 | 毎日新聞
竹本IT相「なぜロックされているか分からない」 自身の公式HP閲覧不能で | 毎日新聞
「N国」が予算委の1枠当てる くじ引き抽選で | 毎日新聞
京アニが支援金受け付け口座開設 詳細はホームページに掲載 - 毎日新聞
1人死亡12人心肺停止 「死ね」と叫び液体まく 京アニ火災 - 毎日新聞
評論家の竹村健一さん死去 89歳 パイプ片手に「だいたいやねえ…」 | 毎日新聞
「何年も待ってた うれしい」喜ぶお客 セブンイレブン沖縄初進出 | 毎日新聞
