2019年3月13日に開かれた立憲民主党の議員勉強会にて、「ボトムアップ社会への転換で活力ある経済の持続を実現する」というタイトルで講演をしました。有権者の間で、経済政策についての議論が深まることを期待し、その概要を紹介します。(参照:筆者による講演に用いた資料)。 90年以降の経済を一言で表現すると、実質賃金の下落が進んだ経済でした。物価の下落率が名目成長率を上回るため、99年から「名実逆転」(名目成長率が実質成長率を下回る状況)が常態化しました。いわゆるデフレ(デフレーション:持続的に物価が下落する状態)です。 実質賃金の下落が、デフレとして表面化したと考えられます。08年9月のリーマンショック後は、製造業に加え、サービス物価も下落するようになりました。サービス物価を決定づける最大の要因は賃金動向で、次が需給要因です。ただ、需給要因は過去に比べ弱くなっていて、賃金の下落がサービス物価の