デンマークで“脂肪税”導入 10月3日 12時9分 北欧のデンマークで、国民の健康を改善するためとして、飽和脂肪酸を一定の割合以上含むバターやチーズなどの食品に対して、「脂肪税」として課税する制度が今月から導入されました。 デンマークの「脂肪税」の課税対象になったのは、バターやチーズ、牛乳など飽和脂肪酸が2.3%以上含まれる食品で、飽和脂肪酸1キロ当たり16クローネ(日本円にしておよそ220円)の税金がかかるということです。飽和脂肪酸は、多く摂取すると心臓疾患やガンなどを引き起こす原因になるとされていて、デンマーク政府は、「脂肪税」を導入することで国民の健康を改善し、平均寿命を延ばすのが目的だと説明しています。「脂肪税」は今月1日から導入され、デンマークの首都・コペンハーゲンのスーパーでは、値札が付け替えられたバターが陳列されていました。欧米のメディアは、「脂肪税」が導入されるのは世界で初
(01/02)【越年動画】アテナイのアクロポリス(アテネ) (12/31)【年末の御挨拶】良いお年をお迎えください (08/20)【インフォメーション】わがLinktree(リンクツリー) (04/24)【音源】有志が作成したらしい「れいわ新選組応援歌」 (01/01)賀正 (08/03)【プチ日記】マストドン(Mastodon)をせっせと更新中 (12/27)年末のごあいさつ「2019年もありがとうございました」 (07/21)本日は第25回参議院議員通常選挙の投票日である (12/27)当ブログの後継ブログのデザインを一新した (11/21)当ブログのサイドバーを手直しした (07/14)【お知らせ】当ブログの「後継ブログ」をせっせと更新しております (03/31)〔ひとりごと〕今年度も今日でおしまい (01/16)【お知らせ】当ブログの「後継ブログ」をせっせと更新しております (01
タレントの清水由貴子さんが自殺した報道をテレビで見ていて、彼女のお母さんは長い事糖尿病を患っておられたという事を伝えていた。介護の辛さ、というのは当事者にしかわからない部分があるのだけれども、介護や子育てを個人が抱え込まない仕組みって作る事が出来ないものなのかな、とも思った。介護や子育ては、経験している人とそうではない人では「見え方」が違うだろうね、というのと「自分の親、自分の子ども」ではない人に手を差し伸べていくのは「自分の親、自分の子ども」の面倒を見るのとはしんどさなどで異なる意味合いをもっているようにも思う。 で、考えたのが介護や子育てを労働力として「納税」し、「納税」した分のお金は還付される、という仕組み。20歳以上65歳未満の国民は、年間5万円の介護・子育て税を労働力で納税する「権利」を持つ事が出来、且つ資格を所有していたり職能によって納められる税金を買えるようにする。家庭に於い
松尾匡のページ 09年3月2日 給付金反対論って「疎外」じゃないのか 「給付金」7割以上が反対って世論調査とかよく出るけど、本当ですかね。なんか、まわりが「反対」「反対」って言うから、本当はとっても欲しいのに「反対」って言わざるを得なくなっている人がいるんじゃないの? どうも、息子が戦争に取られるのを「名誉だ」とか言って喜んでいるように見せなければならなかったメカニズムの萌芽があるような気がしてなりません。 いや何が気持ち悪いかって、本当に給付金を必要としている人達が、反自民党的文化の世界の中にこそ多いのに、その世界の中での善意の社会正義を掲げる圧力で、口をつぐんでしまっているのではないかというのがねえ。金持ちにもバラまくからいけないって? そもそも貧しい人だけにあげる仕組みにしたりしたら、どうせねたみからくる反対論が万延するだろうし、現行生活保護制度で見られるみたいに逆選抜がおこってしま
小飼弾さんが、「GDPを一日で倍にする方法(の耐えられない軽さ)」にて曰く; 以下のとおりにすれば、GDPはすぐに倍になります。 1. まずは、お隣どおしペアになって下さい。 2. お隣の家事を全てやってあげてください。 3. それに対してお金を払ってください。 これだけです。 3.においていくら払うべきかですが、これは年間1,200万円とします。月100万円、わかりやすくていいですね。え?多過ぎる?そんなことありません。salary.com によると、合州国における家事の値段は年間$116,805だそうです。日本がそれに劣るわけがありませんよね。え?そんなに払えない?、大丈夫です。あなたの家事を全てお隣さんに面倒見てもらった代わりに、あなたもお隣さんの家事をすべて面倒見てあげたじゃないですか。同額がそっくり返ってきます。ネットではゼロ円です。 しかし、グロスではどうなるでしょう?日本の世
昨日のエントリのはてブを読んだら、「この経済状況ではだれがやっても同じ」という見解が書かれていたのだけど、私はそうは思わない。 だって、小泉並みの人間力を発揮する方法が書かれた教科書はなかなか見つからないだろうが、景気を回復させる方法が書かれた教科書であれば、いくらでも手に入る。前にも書いたが、景気回復には応急処置としての金融機関の救済、そしてマクロ経済対策として財政政策、金融政策、この三つしかない。インフレ率が二桁になるまで、シニョリッジを使って延々と資本注入や財政政策を続ければ、そう遠くない未来に景気は回復するだろう(逆に言えば、もしこれで景気回復しないのならば、我々人類は神に祈るくらいしかやることがない) 環境を変える方法が既知であるにもかかわらず、それを実施することなく自分の境遇を嘆くのならば、自業自得以外の何者でもないだろう。 トンデモな主張の人々を刑事罰などで取り締まることは言
例によって迷走していたタバコ増税が、見送りの方向になったようだ。いろんな理由がついているが、要するに財務省の最大の利権・天下りポストである日本たばこ産業を守ろうということだろう。予算を預かる会計係が先輩(会長は元主計局長の涌井洋治氏)に便宜供与するなんて、民間企業ではほとんど背任だが、霞ヶ関ではその程度の節度も守られないらしい。世も末である。 日本のタバコは安い。図のように、日本より安いのは中国やロシアなど民度の低い国だけだ。イギリスの研究機関Beckley Foundationは「大麻による健康被害はアルコールやタバコよりも低い」とする報告書を発表した。アルコールとタバコが原因で死亡した人の数をあわせると、イギリスだけで15万人にのぼるが、大麻による死者は世界中でたった2人だ。 大麻が無害だとはいわない。しかし大麻の所持で逮捕するなら、少なくともタバコの自販機をすべて撤去し、広告も禁
1969年、米国の大手ソフトウェア会社の一社員として市場調査のために初来日したビル・トッテン。日本こそパッケージ・ソフトウェア販売の有望な市場であると確信、幹部に進言したものの受け入れられず、退社して自ら汎用パッケージ・ソフトウェア「ASI-ST」の販売権を手にいれ、1972年、資本金100万円、トッテンを含む社員6名で、その製品名にちなんだ日本初のパッケージ・ソフトウェア販売専門会社「アシスト」を設立しました。 創業以来、日本企業で働く人々を情報技術を通じて「アシスト」することを使命に掲げパッケージ・ソフトウェアを販売していたトッテンが日本市場を閉鎖的とする米国からの指摘に対して、アメリカの日本叩きは敗者の喧噪だと主張する『日本は悪くない』を上梓したのが1990年。これ以降主に日米問題を中心とした10冊を超す著書を出版し、講演活動なども行っています。 京都に在住、趣味は読書と菜園。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く