■「安全面　改善努力を」 堺市教育委員会が実施する学童保育事業「のびのびルーム」の利用を認められなかった障害児５人の保護者が９日、市教委に対して受け入れ拒否の取り消しを求めて一斉に異議を申し立てた。いずれも共働きか母子家庭で「利用できなければ仕事が続けられなくなる」と訴えている。堺市では近年障害児らの受け入れ拒否が増加傾向で、市民からの批判が相次いでいる。 小学１年生４人と２年生１人の保護者で、母子家庭が１世帯、夫婦共稼ぎが４世帯。いずれも昨年末に、市教委が実施する学童保育事業「のびのびルーム」の利用申込書を提出した。 市教委は、申込書に書き込まれたそれぞれの子供の生活状態を見た上で、保育所や幼稚園での様子を調査。ルームの利用において「配慮が必要な子」と判断し、３月７日付で「管理運営上、お子様の安全確保を図ることが難しい」とする利用不承認通知書を送付した。 申し立ての代表を

世の中には、経済学者は数学的な理論から厳密に演繹して経済政策を論じていると思っている人も多く、経済学者にもそう錯覚している人がいる。しかし実際には、「デフレは日銀の金融政策が原因だ」という理論も、その逆に「中国などからの輸入物価の低下が原因だ」という理論も、実証研究も存在する。経済学の理論や統計なんていい加減なので、どんな仮説でも検証できるのだ。 その仮説を決めるのはデータではなく、経済学者の直観である。本書の仮説は、「金融政策の失敗も大きかったが、本質的な問題は実体経済の改革だ」というもので、林文夫氏のグループとメンバーが重なる。実際には、林氏の本に収められた実証研究は、必ずしもHayashi-Prescottを支持しておらず、本書で吉川洋氏もいうように「マクロ経済が新古典派的な均衡状態にあるという[林氏の]RBC理論は全く根拠を持たない空論である」(p.138)とみることも可能だ。

債券・株・為替　中年金融マン　ぐっちーさんの金持ちまっしぐら〜日本ブランド よく、日本は労働生産性が悪い、効率が悪い国だと批判されますね。OECDの統計などでも労働生産性が１５位とかだったりする。でもちょっと待って欲しいんですよ。それ、お金に現れるものだけで量っている訳で、お互い信用がベースでスムースにお金のやりとりができたり仕事が任せられるという、「信用」というポイントには全く考慮されていません。まじめにうそをつかずにきちんと働く、こんな給料ならこの程度の仕事で当然だろう、と言うことが日本人にはない・・・これが究極の日本ブランドです。 アメリカや中国のマクドナルドに行かれたことがありますか？どっちが客だかわからん態度をとられ、挙句の果てマニュアルにはねーだろー、くらいの焼け焦げたハンバーグにはみ出したレタス。これはドッグフードか、と思うようなものが平気で出てきますね。この程度の給料しかも

ひきこもりの実態調査結果について 実態調査からみるひきこもる若者のこころ 平成20年5月14日 青少年・治安対策本部 近年、さまざまな要因によって、就労や就学などの自宅以外での生活の場が長期にわたって失われている、いわゆる「ひきこもり」の若者の増加が、社会問題となっています。 東京都では、ひきこもりの若者への効果的な支援策を講じるため、その基礎資料となる「若年者自立支援調査研究」に取り組んでいます。 本年２月２２日には、調査結果の一部を速報値として公表したところですが、このたび詳細な分析等を加えた「平成19年度若年者自立支援調査研究報告書」を作成しましたので、概要の紹介とともにお知らせします。 報告のポイント １　都内におけるひきこもりの状態にある若年者の人数推計 ２　「ひきこもりの状態にある若年者」と「ひきこもりに親和的な若年者」（「ひきこもりの状態にある若年者」と共通の意識傾向

「国家の運営」みたいな複雑なものを、指導者の人が間違った単純化に走って しまうと、虐殺が起きたり、あるいは単純化の犠牲なる人が増えるんだと思った。 伝記を読んだ 「ぽる・ぽと―ある悪夢の歴史」という、カンボジアの独裁者を扱った 伝記を読んだ。ポルポトは、虐殺者などではなく、ただ単純に、 「人を生かすことに対して無能な人物」に過ぎなかったのだ、という 立ち位置の伝記。 内乱に勝って、カンボジアを支配したクメールルージュは、平等で、 不正のない社会を作り出そうと努力して、努力の結果として、多くの人が亡くなった。 革命政府と対立していた、「革命に目覚めていない」人達は、首都から 田舎へと追放されて、「革命家としての教育」を受けることになった。 飢えと労働。カンボジアに革命を起こした人達と同じ、あるいはそれ以上の 苦労を味わうことで、革命の精神に目覚めてもらうみたいな。 革命に目覚めた人が耕す畑か

スティグリッツによれば、現在の「新型スタグフレーション」に対応するには、各国で採用されているインフレ目標をやめるべきだという。（via Greg Mankiw's Blog） いま世界的に起こっているインフレはマネタリーな現象ではなく、天然資源の価格上昇というリアルな要因が各国に「輸出」されたグローバルな現象であり、一国の金融政策ではコントロールできない。中国のインフレは8％、ベトナムは18％を超えている。これを金利の引き上げで2％程度に抑制することは不可能であり、暴力的な金融引き締めを行なえば、不況がさらに深刻化するだけだ。 グリーンスパン時代にアメリカ経済が安定していたのは、彼の巧みな金融政策のおかげではなく、中国などからの輸入デフレによって物価が安定していたからだ。いま起こっているのは逆に、資源コストの上昇による輸入インフレなので、金利を上げても止まらない。必要なのは、先進国も途

県内でも、容疑者が精神鑑定を受ける事件が相次いでいる。４月２２日に２カ月半の鑑定を終えた八戸母子殺害事件の長男（１８）だけでなく、八戸市美保野であった男児殺害事件の母親（３０）や、南部町斗賀の連続不審火の関与が疑われている女（４７）も精神鑑定のための鑑定留置中だ。精神鑑定で何がわかるのか。５０件以上の鑑定歴がある県立つくしが丘病院の堀内雅之院長（５１）に聞いた。 （波戸健一） ――精神鑑定では何を調べますか。 「事件前や事件当時、容疑者に精神の病気があったかどうか。どういう精神状態で犯罪をしたのか。精神状態が事件にどういう影響があったのかを調べます。そのうえで、容疑者がどれだけ自己を制御する能力があるのかを判断して、鑑定書を出すわけです」 「鑑定書には、責任能力について医師の意見を書く〈主文〉という欄があります。ただ、これは検察官や裁判官が容疑者の責任能力を判断するための証