この朝日新聞社説は、「大判振る舞いが過ぎる」というが何を根拠にそういうのか。 外国との比較は、何の意味もないだろう。過去との比較も意味がない。 今日の読売新聞社説は「内閣府は、7%台に上昇しそうな失業率が5.5%程度におさまると見込む。経済情勢からみて規模は妥当と言えよう」としている。 わたしは「雇用第一」の観点から、失業率が過去最悪の5.5%を目標とすることには疑問もある。4%台でなければならないのではないか。こうした視点から、必要と判断されるならば、さらなる追加的な措置の検討も必要であると考えるが、その控えめな5.5%程度の失業率に抑え込む対策にすら、「大判振る舞いが過ぎる」とはどういうことなのか。 この社説は、新経済対策は規模が大きすぎる、財政再建に着手しろ、と読み取れる。6月頃から議論されるであろう大増税議論において、大増税に賛成するのであろうか。それなら一貫性がある。 しかし、私