日本共産党の山下芳生議員は25日の参院災害対策特別委員会で、原発からの撤退を決断するよう求め、定期検査中の原子力発電所については「住民合意がないままの運転再開は認めるべきでない」と主張しました。 山下氏は、福井県の西川一誠知事が「国が指示した緊急安全対策は地震対策がなく、老朽化と事故の因果関係も明らかでない」と運転再開に反対しているのをはじめ、青森、新潟、島根などこれまで原発立地に理解を示してきた知事が相次いで慎重姿勢を示していることを指摘しました。 松本龍防災担当相は、「重く受け止める必要がある」と述べつつ、「運転は地元のみなさんのご理解が最も重要だ」と答えました。 山下氏は、福島第1原発事故では30キロ圏外でも計画的避難区域となった自治体もあるとし、「事故で影響を受けると考えられる周辺自治体の合意も必要だ」と指摘。松下忠洋経済産業副大臣は「法的には必要ないが説明責任を果たさないといけな