生活保護の不正受給問題が深刻化する中、神奈川県で行政と警察がネットワークを構築し、不正受給の取り締まりに乗り出すことが9日、関係者の話で分かった。生活保護の申請窓口に警察OBを配置する動きが各地で広がっているが、厚生労働省などによると、行政と警察が直接連携する試みは、全国的にも珍しいという。行政側は県と横浜、川崎、相模原市の3政令市が参加。6月28日に発足式が行われる。同じような悩みを抱える自治体にとってもモデルとなりそうだ。 県警が行政の管理する個人情報を共有することを懸念する声もあり、神奈川県警は「慎重に対処していきたい」としている。 ネットワークは「生活保護不正受給等防止対策連絡会」。関係者によると、(1)警察と各自治体の担当部署間にホットライン設置(2)定期会合で不正受給の手口などの情報交換-などを行うという。
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債務問題、論点が多すぎることもあり、どうにも議論の争点が定まらない。ひとつには債務問題は「冷たい方程式」上にあり、バラ色の解決策が存在しない、ということがあるのだろう。「消費税を上げるべきだ」という主張が政策の争点になっていることもあり、一番よく聞かれる議論であると同時に多くの経済学者の主張でもあるが、不況下での増税は常識的に考えて不穏当であろうし、必要とされる税額は消費税率25%に相当することから、実現可能性には疑問符を持たざるを得ない。 一方で「経済成長すればよい」という議論もある。私個人としては、まともな論者がこのような主張をしているのを見たことはないので、藁人形ではないか、という疑念があるものの、まったくいなかったとは言い切れない。経済成長と言っても、均衡成長経路への回帰(=不況の脱却)なのか、高度成長の実現なのか、でまるで違うが、高度成長を実現する方法は誰にもわからない以上、前者
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