社説:生活困窮と生存権 「孤の時代」の自立とは（「毎日新聞」社説） - 遥香の日記
「自助」を中心にした家族による支え合いを求めるのが安倍晋三政権の社会保障政策の柱である。生活保護基準の切り下げはその象徴と言える。来年４月までに３段階で引き下げられるが、平均６．５％、１世帯当たり最大１０％という過去にない大幅減だ。 受給者からの批判は強い。だが、戦後の社会福祉の土台であり続けた憲法２５条の生存権の概念を変更しようという流れが背景にあることにも目を向けるべきだ。少子高齢化が進み、家族が小さくなって独居が増えていく時代に求められる国家の社会保障政策について考えたい。 ◇飽食時代の餓死 生活保護の受給者は過去最多の２１０万人を超え、予算も３兆円以上だ。とかく不正受給が批判されるが、生活保護の総予算に占める不正受給額は１％にも満たない。むしろ、諸外国と比べて受給者数（人口比）が少ないのが日本の特徴で、困窮者の７〜８割が受給できていないとも言われる。最近相次ぐ「孤立死」は飽食時代に
時事ドットコム：ＥＵ、日本に「人権条項」要求＝侵害なら経済連携協定停止
ＥＵ、日本に「人権条項」要求＝侵害なら経済連携協定停止 【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）と日本が、貿易自由化に向けた経済連携協定（ＥＰＡ）と同時並行で締結交渉を行っている戦略的パートナーシップ協定（ＳＰＡ）に、日本で人権侵害や民主主義に反する事態が起きた場合、ＥＰＡを停止できるとの「人権条項」を設けるようＥＵが主張していることが５日、分かった。日本は猛反発しており、ＥＰＡをめぐる一連の交渉で今後の大きな懸案になりそうだ。 ＥＵ当局者によると、ＥＵはＳＰＡに民主主義の原則や人権、法の支配の尊重を明記し、日本が違反した場合、ＥＵがＥＰＡを停止できる仕組みを盛り込む方針を内部決定した。日本に対しては、ＥＵで人権侵害が起きれば日本もＥＰＡを停止できると説明、理解を求めている。 経済的利益と引き換えに民主化を迫るのは、開発途上国や新興国に対するＥＵの基本戦略。人権条項は第三国との協定で「不可
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