テスラ、バッテリー交換プログラムの試験を開始…3分で満充電に | レスポンス（Response.jp）
米国の電気自動車メーカー、テスラは20日、『モデルS』のオーナーを対象としたバッテリー交換プログラムの試験運用を開始すると発表した。ステーションでの充電ではなく、バッテリーそのものを交換することで充電にかかる時間を約3分に短縮することができるという。 テスラは昨年、ロサンゼルスで開催したイベントの中でモデルSのバッテリー交換技術を初公開。「この技術によりモデルSのオーナーは充電の際、“時間”を取るか“無料”を取るか選べるようになる」と同社は説明する。 現在テスラは世界312のステーションで1748以上の専用充電器「スーパーチャージャー」を展開している。スーパーチャージャーを使用することで1時間で航続距離640km分の充電が無料でおこなえる。今回のバッテリー交換の取り組みにより、新たに「時間」という選択肢を加える。 今回の試験は、米国カリフォルニア州ハリスランチのスーパーチャージャーステーシ
核兵器禁止条約求める声強まる/国連総会決議や国際会議
第６９回国連総会は今月初め、非同盟諸国などが提案した核兵器禁止条約の交渉開始を求める決議を圧倒的な賛成多数で採択しました。９月２６日には、初めての「核兵器全面廃絶国際デー」の記念式典が国連本部で開催。「核兵器の人道的影響に関する国際会議」は昨年のノルウェーに続き、メキシコとオーストリアで開かれ、核兵器禁止条約の国際交渉の速やかな開始を求める声が世界の主流であることを改めて示しました。 日本は棄権 国連総会は１２月２日、軍縮・国際安全保障問題を扱う第１委員会に付託された６３本の決議を採択しました。このうち３２本は無投票で採択され、残りが採決に付されました。核軍縮関連は２１本で、そのうち主な決議の採決状況は別表の通りです。 非同盟諸国を中心に提出された「国際司法裁判所の勧告的意見の後追い」「核兵器使用禁止条約」「２０１３年国連総会核軍縮ハイレベル会合の後追い」の決議はいずれも、核兵器禁止条約の
時事ドットコム：沖縄振興費減額も＝普天間転換促す構え−安倍政権
沖縄振興費減額も＝普天間転換促す構え−安倍政権 政府は、沖縄県の翁長雄志知事が米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対していることを踏まえ、沖縄政策を見直す検討に入った。翁長氏に方針転換を促す狙いがある。増やし続けてきた沖縄振興費について、２０１５年度予算案での減額も視野に入れている。 【特集】垂直離着陸機オスプレイ〜普天間から尖閣へ直行直帰〜 政府はこれまで、沖縄振興策を呼び水に普天間移設の進展を図る手法を取ってきた。カネと権限を盾に露骨に圧力をかけるような姿勢に出れば、沖縄県側が反発するのは確実で、移設問題の先行きを一段と不透明にする可能性がある。 沖縄振興費をめぐり、安倍政権は１３年度予算で３００１億円、１４年度予算で３５０１億円を計上した。１１月の知事選で３選を目指した仲井真弘多前知事を後押しするため、１５年度の概算要求では３７９４億円に上積みした。 しかし、
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