携帯料金値下げ！？ 首相発言の件。 | 無線にゃん
一応書いておこうと思うのです。 首相発言の件。 まあ、次の選挙をにらんだ支持率カチ上げ発言だとは思うんですけど、首相がこう言ったら総務省も考えなきゃならないんで、何かするんでしょうね。 と言っても、原則として、携帯電話の利用料の決定権は事業者にありますし、法的にそれを縛るようなことは今の事業法ではできません。事業法を改正すればまたなんとかなるのかもしれませんが、「通信の自由化」とは全く逆行する法改正になるわけで、この二十年の苦労はなんだったのってことになりかねません。 現状、通信事業者同士が不公平にならないよう、と言う意味での料金の規制は存在します。いわゆる「接続料金とその根拠の公開」、支配的事業者は接続料金を公開のこと、というアレです。これは、後発事業者が不利にならないように、適正な価格でネットワークの貸し出しを受けることができるように、と言う意味の規制です。 しかし今回の首相発言は、「
企業研修 自衛隊に１．３万人/１４年度
企業の研修などで自衛隊生活体験に参加した労働者が２０１４年度の１年間で１万３０４１人にのぼることが分かりました（表）。日本共産党の吉良よし子参院議員事務所に防衛省が回答したものです。 自衛隊生活体験研修では何をしているのか。ＮＴＴ労働者を組織する通信産業労働組合（通信労組）の調査によると、ＮＴＴ東日本の青森、福島などで研修が行われ、訓練内容は、朝６時にラッパで起床、点呼、ベッドの撤収、朝食、体育教練、負傷者救助、１０キロの行進訓練、深夜１１時就寝などです。目的は、集団生活や訓練で同期意識や規律意識の強化とあり、ＮＴＴの本来業務とは関係ありません。 吉良氏は３月２３日の参院予算委員会で、業務と関連のない苦行を押し付ける「ブラック研修」を追及し、塩崎恭久厚労相は「悪質な研修の把握につとめていきたい」と答えています。この答弁に照らしても、業務と関係のない生活体験研修は許されません。 防衛省は安倍
永田町徒然草
国会の与野党の攻防は、いよいよ最終闘争が始まる。安保法制特別委員会の鴻池委員長が、明日9月１6日午後6時から締め括り総括質疑(国会用語で“しめそう”という)を行うと、職権で決定したからである。これまで何度か鴻池委員長について触れおこうと思ってきたが、その機会を逸してしまった。鴻池委員長は、典型的な右翼反動の参議院議員なのである。彼は遂に、その本性を現わしたのだ。国会おいて委員長は、委員会の運営について絶対的権限をもっているのである。 国会の審議状況を見ていれば、その結果が示すように、与党の完全な負けである。その結果とは、各種世論調査で7～8割近くの人が、今国会での成立を否定的に考えていることである。安倍首相自身も、国民の理解が得られていないと認めている。高村自民党副総裁に至っては、国民の理解など得られなくても仕方ないのだと、開き直っている。安倍首相は、「熟議を果たした上で、決めるべき時は決
“面倒くさい”消費税問題の論点を整理する
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 2017年4月に予定されている消費税率の引き上げの際に、特定品目に対する軽減税率を適用する方法として財務省が提示したのは、買い物の際にマイナンバーカードを提
“面倒くさい”消費税問題の論点を整理する
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 2017年4月に予定されている消費税率の引き上げの際に、特定品目に対する軽減税率を適用する方法として財務省が提示したのは、買い物の際にマイナンバーカードを提
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