「緊縮策」や「身を切る改革」で財源は生まれません2019 年4 月の統一地方選挙にむけて、候補者に参考にしていただくため、「ひとびとの経済政策研究会」と「薔薇マークキャンペーン事務局」が協力して、2019年3月に「反緊縮・地方経済政策マニフェスト（第一版）」を作成しました。 さらに、2020年1月、消費税増税等の情勢変化を反映し「反緊縮・地方経済政策マニフェスト（ver.1.5）」に更新しました。 国に求めるべき対策と、自治体での独自策を整理し、国政でも地方でも、力をあわせて政策を形作ることができるようにまとめております。ぜひご活用ください。 →反緊縮・地方経済政策マニフェストへ　(ＰＤＦ) ＜目次＞ はじめに 第１章 地方議員・候補者のための反緊縮・地方経済政策マニフェスト 1. 財源の確保 2. まっとうな仕事を確保 3. 介護を成長産業に 4. 保育・子育て支援の充実 5. 教育への

私は問いたい、なぜ平成16年の警察の積極的介入を盛り込んだ児童虐待防止法改正に反対した蓮舫議員が、今回の虐待死の件で現政権を責めることが出来るのか、私はその真意を問いたい。あなたは本当に国民の側に向いているのですか？それ以前に同じ親の立場として問いたい、なぜあの時反対したのですか？ （2019年2月17日 フィフィさんのTwitter[@FIFI_Egypt]より） フィフィさんはツイートの中で、立憲民主党の蓮舫参院議員が平成16年（2004年）に「児童虐待防止法改正に反対した」として批判した。 千葉県野田市の小4女児が自宅浴室で死亡し、傷害容疑で両親が逮捕された事件に関する一連の投稿の中でのツイートだった。 フィフィさんのツイートには事実誤認が2つある。＜1点目：蓮舫氏が国会議員に当選したのは、児童虐待防止法の改正後＞ 蓮舫氏が参院議員に初当選したのは2004年7月の第20回参院議員選挙

年金制度自体は、裏技的なテクニックを使えば、表面的には持続可能だとは思うんですよね。 支給開始の年齢をどんどん引き上げていけばいいだけの話なんで。 70歳から、75歳から、80歳から…と、さじ加減を測りながら、崩壊しないレベルまでひたすら先送りすればいいだけなんで。 （でもこれって、形が残ってるだけで、実態としては破綻してるけどね…） 年金の支給開始年齢を150歳に設定すれば、ほぼ全員払い損だけど、支給するお金が足りなくなることはない。 なんかもう、とんちの域に達してますけどね。 一休さんみたいな。 「このはし渡るべからず」って書いてあるから、はし（端）じゃなく真ん中を渡ります！これで解決！っていう。 無茶苦茶な理論。 何にも解決してない。 いっそのこと、年金の支給開始を150歳からに設定しちゃえばいいんじゃないだろうか。 150歳まで粘って生き延びた人には、なななんと！毎月20億円支給し

実質賃金についてどのように考えるか？――「統計不正」と「実感なき景気回復」のあいだ 中里透 マクロ経済学・財政運営 経済 毎月勤労統計（厚生労働省）をめぐる問題が大きな注目を集めている。この問題は「統計不正」という言葉で一括りにされることが多いが、統計処理の「不正」をめぐる報道には誤解もみられる。そこで、本稿ではこの問題について、実質賃金をめぐる議論を中心に論点整理を行うこととしたい。本稿の主たるメッセージは、 ・この「不正」をめぐる問題は、統計調査の手続きをめぐる行政上の問題と統計データの処理そのものの問題を分けて議論するほうが話の見通しがよくなる。 ・昨年（2018年）の実質賃金の伸び率（対前年比）に注目が集まっているが、18年の実質賃金の話はやや強調され過ぎというきらいがある。実質賃金が大きく下がったのは13年の年央から14年の春にかけてであり、その背景には円安と消費増税に伴う物価上

自閉症の子どもたちは他人の考えや感情を推測するのに苦労しているのか？発達障害である子どもたちが脳の処理プロセスにおいてどのような違いがあるのか？自閉症の子どもたちは他人の考えを推測する際にどの脳の領域を使っているのか？相手の立場になって理解しようとするときに、発達障害である自閉症の子どもたちは自分自身の考えをまず押さえつけていることが新しい研究で示唆されています。 発達障害の人の多くが、他人の考えや感情を推測することに苦労しています。 そしてそれが、かかえてしまう社会的な困難の原因となっています。 新しい研究はこの困難に関わる、自閉症の子どもたちの脳の処理プロセスを明らかにしました。 研究チームは脳磁図（MEG）を用いて、８歳から１２歳までの発達障害である自閉症の子どもたちとそうでない子どもたちに心理テストを受けてもらい、その間の脳活動をモニターしました。 この心理テストは、他人の考えを推

こんにちは！！！たきぽんです！！(≧▽≦) 待ちに待った！！ 念願の！！！ トイトレ前ー進ーー！！(T▽T)ﾉﾉ″ 今まで何度トイトレ失敗話を描いてきたか… 数えたらキリが…いや、漫画は片手で数えるほどしか描いてないけどｗ 体感ではずっと描いてたような気がします(笑) まぁね、とにかくね、 見て下さい！これを！！ 注)トイレの表現がありますので、 食事中の方など閲覧にご注意くださいm(_ _)m 育児漫画 THE GI・ZO・U☆(・ω<) どうしても成功体験が欲しくて、 無理矢理できたことにしましたｗ しかしコレがですね、まさかの功を奏して、 メイさん、ウ○チをトイレで出せるようになりました！！！ ありがとう！ 挟まっててありがとう！！ ウ○チの神様、ありがとうーーー！！(T▽T)ﾉ 一歩階段上ったぜ…！！ 【お知らせ】 新しく、インスタ始めました！！ インスタ閲覧もしたことが無いくらい

多くの児童虐待事件を取材し、『児童虐待から考える　社会は家族に何を強いてきたか』（朝日新聞出版）などの著書があるルポライター・杉山春さんが、カナダで行われているDV加害者の更生プログラムを取材して見えてきたものとは──。 栗原心愛さん（10）が、千葉県野田市の自宅アパートの浴室で、父親の勇一郎容疑者に暴行を受けて亡くなった事件。昨年3月に東京都目黒区で亡くなった船戸結愛さん（5）の事件に重なる。 どちらの父親も、妻の出身地で再婚し（野田市の場合は同じ妻との再婚）、妻子とともに新たな生活を始めた。間もなく家族を激しくコントロールし、DVが始まり、子どもに暴力を振るった。行政や司法、公的機関の対応が始まると、遠距離を移動。その結果、妻は地縁血縁から引き離された。孤立が深まる。家族の密室化が進む。父親の示す歪んだ価値観が絶対化し、妻は子どもを守ることができない。 子どもが学校などの公的な機関から

統計不正追及を批判＝「資源の無駄遣い」－浜田内閣参与 2019年02月16日17時35分 講演する浜田宏一内閣官房参与＝１６日午後、福島県郡山市 安倍晋三首相の経済政策ブレーンとして知られる浜田宏一内閣官房参与は１６日、立憲民主党など主要野党が毎月勤労統計の不正調査問題を国会で追及していることについて「選挙で勝てないから、非常に能率の悪い審議で政権の人をとっちめる。資源の無駄遣いのように思う」と批判した。

大容量バッテリーを採用し、長い航続距離を実現する電動アシスト自転車はたくさんあるが、今回紹介するGIC「ULTRA LIGHT E-BIKE TRANS MOBILLY」は折りたたみできる小径自転車のメリットを強く打ち出したモデル。なんと、モバイルバッテリーで駆動させることで、自転車を気軽に持ち運びできるようにしたのだ。旅のお供として活躍してくれそうなULTRA LIGHT E-BIKE TRANS MOBILLYの構造と走行性能をチェックしてみた。

ウーマン村本大輔が朝鮮学校差別を煽る政治とメディアを痛烈批判！ 韓国・朝鮮バッシングが無自覚な暴力を生んでいると 今月7日、国連の「子ども権利委員会」が日本政府に対し、朝鮮学校が授業料の実質無償化から除外されていることの見直しを勧告した。子ども権利委員会は国連で採択された「子どもの権利条約」に基づいて設置された委員会。先月16日から2日間、ジュネーブで対日審査を行っていた。 審査のなかで日本政府代表は、朝鮮学校を無償化の対象外にしていることについて「生徒の国籍を理由とした差別にはあたらない」と強弁していたが、今月の審査結果では、「他の外国人学校と同じように扱われるべきだ」と勧告。これは、同委が朝鮮学校無償化除外を「教育を受ける権利」や「差別問題」として捉えており、日本政府の「差別ではない」との言い分は否定されたのだ。 ネット上のヘイトスピーチや、在特会関係者らが朝鮮学校を襲撃するというヘイ

by Seattle City Council 2018年にアメリカでAmazonは112億ドル(約1兆2400億円)もの利益を上げましたが、連邦税として支払ったのは0ドルだったことが明らかになりました。巨額の利益を上げつつ税金をまったく納めないIT巨人に批判の声が上がっています。 Amazon in Its Prime: Doubles Profits, Pays $0 in Federal Income Taxes – ITEP https://itep.org/amazon-in-its-prime-doubles-profits-pays-0-in-federal-income-taxes/ Amazon pays no 2018 federal income tax, report says https://www.usatoday.com/story/money/2019/02

by Stock Catalog ライドシェアリングサービスを提供するUberは2019年2月15日、ニューヨークで施行されている「ライドシェアリングサービスの新規ライセンスを一時的に停止する規制法」が、今後永久にライセンス発行を停止するためのものであると主張し、規制撤廃を求めてニューヨーク市を提訴したと報じられています。 Uber sues to overturn New York City’s cap on new ride-hail drivers - The Verge https://www.theverge.com/2019/2/15/18226599/uber-nyc-driver-cap-lawsuit-de-blasio Uber sues NYC to contest cap on drivers | TechCrunch https://techcrunch.com/