国家戦略特区諮問会議やワーキンググループ(WG)のメンバーが自ら規制緩和案を提案し審査・選定に関与する「お手盛り」の実態について、内閣府は20日の野党合同ヒアリングで「法的に排除されない」と正当化しました。野党は、行政の私物化につながると厳しく批判しました。 2014年5月に同諮問会議に提案された家事支援サービスへの外国人受け入れ事業などは、八田達夫、竹中平蔵両氏ら諮問会議メンバー5氏が提案者になっています。八田氏は提案を選定するWG座長も務めています。 同日のヒアリングで野党議員が「提案者が自分で審査できるのか」と追及したのに対して、内閣府の蓮井智哉参事官は「実際そういうことがあった。法的に排除されていない」と開き直りました。野党から「(行政の)私物化につながる」「提案者が規制緩和で利益を得る業界の関係者だったら利益相反になる」などの批判が相次ぎました。 WGのヒアリングの開催自体が隠さ