福島瑞穂少子化担当相は２１日の衆院予算委員会で、今後５年間の新たな少子化対策として今月末に公表する「子ども・子育てビジョン」のうち、認可保育所の定員について来年度から年間５万人ずつ増やす方針を盛り込む意向を明らかにした。 厚生労働省によると、昨年４月１日現在の認可保育所の待機児童数は２万５３８４人だが、潜在的な数はさらに多いとみられる。同省によると保育所の定員は約２１３万２０００人。これを地域の空きビルなどを利用した認可保育所の分園を増やすなどして５年後に２４０万人程度にまで増やす。 福島氏は、３歳児未満の保育所利用率を現在の２４％から３５％に、病気の回復期にある子供を保育する「病後時保育」の利用者を、現在の年間３０万人から５年後に約７倍にまで増やすことを目標とする意向も示した。 （毎日新聞　2010年1月21日 19時20分） 保育所の待機児童の解消を図るため年間５万人分づつ、５年間で定

１９日午後３時５分頃、静岡県西伊豆町安良里の黄金崎公園展望台近くで、海に面した斜面の手すりの外側に男性がしゃがみ込んでいるのを観光客が見つけた。 通報で駆けつけた松崎署員や町役場職員らに対し、男性は「がんの痛みが続いて耐えられない。死にたい」などと自殺をほのめかしたため、同署員ら約３０人がかりで説得。 「生きていればいいことがある」などと言葉をかけ続けたが、男性は午後８時１０分頃、「ごめんなさい」と言い残して約３０メートル下のがけ下に身を投げた。漁船が出て、約１時間半後に岩場で倒れていた男性を収容したが、全身を強く打ってすでに死亡していた。 男性は６０〜７０歳くらいで、身長約１メートル７０。中肉で、黒色のナップサックを持っていた。同署で身元を調べている。 （2010年1月20日11時37分 読売新聞） 病気を苦に自殺をほのめかした男性に、警察官や町役場の職員が思いとどまるよう説得したものの

がんばれ市電（１月６日） 路面電車には独特の風情がある。ふらりと乗れるし、街を眺められるのがいい。昨年亡くなった作家の原田康子さんも、小説「挽歌（ばんか）」の背景に札幌の市電を描いた▼「わたしは駅の前から電車に乗り、中心部と思われるところで、なんとなく降りた。…電車がゆっくり走り、信号器の下を通行人が大勢往来していた」。それだけのことでも、主人公は異邦人のような心細さと解放感を味わう▼市電の良さは、情緒だけに限らない。利用する人が増えれば、都心を出入りする車の数を抑えられる。温室効果ガスの削減に役立つ。こうした点も視野に入れ、札幌市は今の路線を延ばす方針だ▼自動車が急増して以降、路面電車は渋滞の原因とみられてきた。全国各地で邪魔者扱いされた。札幌でも地下鉄開業に併せ、市電の路線を大幅に縮小した。こうした経緯からすれば、延伸は交通行政の大転換とも言える判断だ▼車社会脱却を目指す先進地は、札幌

入所者の金銭管理や処遇などでトラブルが相次いでいる「無料低額宿泊所」の問題で厚生労働省は、入所者に自立・就労支援をするなどの優良な施設に対し、１０年度から運営費の助成に乗り出す。入所者支援を重視する優良施設と、支援をせずに生活保護費をピンハネするような「貧困ビジネス」型施設を選別していく。 運営費の助成は１施設当たり、入所者の自立支援をする職員２人程度の人件費などで、１０年度は１００カ所程度を対象とする考え。予算額は５億〜１０億円程度になるとみられる。 厚労省によると、０９年６月末時点で都道府県などが把握している無料低額宿泊所は４３９施設。同省は自立支援を担う職員の配置を補助の最低要件と考えているが、９割を超す４０７施設で既に配置されており、優良施設の絞り込みが課題となりそうだ。 有識者の一人は「何をもって優良なのかにもよるが、厳しく見ると（優良施設は）１０〜２０程度ではないか」と話してい

年末年始に住居がない失業者に宿泊場所や食事を提供する東京都の「公設派遣村」で、一部の入所者が就労活動のため都から支給された現金を酒代やたばこ代に使い、施設内で禁止された飲酒などの問題行動を取っていたことが６日、分かった。都はすでに泥酔状態となった男性１人を退所処分にしたほか、悪質な入所者には退所時に支給額と領収書の差額の返金を求める方針。 派遣村は５日、国立オリンピック記念青少年総合センター（東京都渋谷区、４日に閉所）から大田区の都の臨時宿泊施設に移転。都は入所期限の１８日までの就労活動用の交通費と昼食代として、入所者１人当たり計２万２千円を支給した（５６２人、総額約１２３６万円）。ところが、多くの入所者が活動費を受け取った直後に近くの小売店で酒やたばこを購入していたことが判明。店員は「朝から１万円札を握りしめた入所者が大勢並んで買い物に来ている。たばこがかなり売れ、酒やスポーツ紙などを購

精神科医らが東京・池袋で路上生活者の実態を調査した。約６割がうつ病や統合失調症の症状などの精神疾患を抱えていた。全国の路上生活者は１月の国の調査で１万５７５９人。底なしの不況で増加が懸念され、就労・自立支援のあり方が問われる。厚生労働省は「精神疾患の患者や知的障害者がずっと路上にいるのは好ましくない」としつつも、特別な対策はとっていない。初冬の東京を歩いた。 約３２０人の路上生活者がいる新宿区。１１月下旬の午後４時すぎ、頭上のＪＲ中央線ガードを走る電車と、行き交う車の騒音が交差する歩道に男性がうずくまっていた。布切れを縫い合わせた服を着て、穴のあいた帽子をかぶっている。髪やひげは伸び放題だ。 「１０年ほど前からここにいる。年齢？　数えたことないが５０過ぎかな」。大きなバッグや袋が台車に載せてある。「着物の作り方や絵を教えている。相手が食事をくれる。作品が多くてアパートに入りきれないから路上

軽症者の受診増加も一因 抑うつなどの症状が続くうつ病の患者数（躁(そう)うつ病を含む）が、初めて１００万人を超えたことが３日、厚生労働省が３年ごとに実施している患者調査でわかった。 長引く不況などが背景とみられる一方、新しい抗うつ薬の登場が患者増につながっていると指摘する声もある。 患者調査によると、うつ病が大半を占める「気分障害」の患者数は、１９９６年に４３万３０００人、９９年は４４万１０００人とほぼ横ばいだったが、２００２年調査から７１万１０００人と急増し、今回の０８年調査では、１０４万１０００人に達した。 １０年足らずで２・４倍に急増していることについて、杏林大保健学部の田島治教授（精神科医）は、「うつ病の啓発が進み、軽症者の受診増も一因」と指摘する。 うつ病患者の増加は、新しいタイプの抗うつ薬が国内でも相次いで発売された時期と重なる。パナソニック健康保険組合予防医療部の冨高辰一郎部

失業率は３カ月連続で若干の改善を見ているが、雇用情勢は相変わらず厳しい。来春卒業予定の大学生や短大生の就職内定率は低く、高校生の３人に２人はまだ就職先が決まっていない。年越し派遣村の当時よりも状況は深刻ともいえる。 有効求人倍率が０．４４倍（１０月）という中で、やはり大きな受け皿として期待されるのが医療や介護である。特に介護現場では慢性的な人手不足に陥っている事業所が多い。いや、急速に進む高齢化に対して介護施設・事業所そのものが不足しているのだ。政府は職業訓練に力を入れ、介護福祉士らの養成学校は訓練生であふれ返っているが、思ったほど就職に結びついていないという。訓練中は失業手当を延長して受けられ、雇用保険未加入でも生活手当をもらえるため、働く気のない人の避難場所になっているというのだ。 しかし、介護を敬遠する理由としては、全産業平均の６〜８割程度という給料水準の低さを挙げざるを得ない。民主

月々、携帯電話料金で2万5千円――。果たしてこれが生活保護の使い道として妥当だといえるのか。生活保護を受給しているという母子家庭の生活費の内訳が公開され、ネット上で疑問の声が続出している。 生活保護制度は、今年4月に母子加算が廃止されたものの、民主党が母子加算の復活を主張し、12月にも再開されることが決まるなど、制度内容が揺れ動いているところ。そうしたなか、中日新聞は生活保護費を受給している母子家庭を紹介。生活費24万円のなかには携帯代（3台分）2万5千円などが含まれていることが伝えられ、このことがネットユーザーから注目を浴びた。 ネット上には「携帯持たなきゃならない理由でもあるのかな？」「働いて納税するのが馬鹿らしくなってきた」「うちは子供2人いるけど4人家族で旦那の給料手取り22万円。働いても生活保護以下の生活してるんだと思うと悲しくなるよ」などといった声が寄せられている。（秋井貴彦）

障害者ら１０人が１室で生活する知的障害者更生施設「瑞穂学園」＝反田昌平撮影　福岡県赤村の知的障害者更生施設で、入所者の男女約１０人が同じ部屋で寝起きし、厚生労働省令の居室定員４人以下を大幅に超える状態になっていることが関係者の話で分かった。約１０人の名札は他の居室に分散して張られ、県の調査にも利用実態を隠していた。施設側も不適切な居室利用を認めている。同施設では他にも入所者を巡る問題が浮上しており、県は５日午後にも、障害者自立支援法に基づき立ち入り調査する。【障害者施設取材班】 施設は約６０人の軽度から重度の知的障害者らが入所する「瑞穂学園」（石田八重子園長）。施設関係者らによると、同園１階にある「リハビリ室」には、重度の障害や高齢でトイレなどの介助が必要な５０〜８０代の計約１０人（うち男性１人）が生活。室内には簡易トイレが三つ置かれ、固定した仕切りもなく、見える状態で男女が共同利用してい

後期高齢者医療制度は政権交代の一因ともなったが、高齢者医療制度はどのような仕組みにしても、現役世代の支援が欠かせず、その負担が組合健保などの被用者保険に重くのしかかる。 高齢者への支援金が増え、２００８年度は３０００億円を超す赤字決算見込みとなった健康保険組合連合会は、１７日に発表した会長談話で、６５歳以上を対象とした制度への再構築と、公費の重点投入を検討するよう迫った。また、中小企業の従業員らの全国健康保険協会管掌健保（協会けんぽ）も同日、１０年度の保険料引き上げ幅を圧縮するため、国庫補助を１８００億円増額することを今後求めていく考えを示した。 医療制度に詳しい河内山哲朗・前山口県柳井市長は、「公平な制度を生み出す魔法のつえはない。今後も増大する高齢者医療費をだれがどのように負担すれば、安心な制度になるのか。高齢者はもちろん、保険料を負担する現役世代を含めて論議すべきだ」と指摘する。 ◆

厚生労働省が所管する社会福祉法人「全国精神障害者社会復帰施設協会（全精社協）」（東京）が、精神障害者の就労支援事業などの名目で国から支給された補助金のうち、少なくとも２０００万円を不正流用した疑いが強いことが同省の特別監査でわかった。 運営する社会復帰支援施設「ハートピアきつれ川」（栃木県さくら市）の運転資金などに充てられたとみられる。 厚労省によると、全精社協は、精神障害者の家族でつくる財団法人「全国精神障害者家族会連合会（全家連）」からハートピアの運営を引き継いだ２００７年、基本財産６０００万円のうち、２０００万円を厚労省に無断で引き出したとされる。複数の理事や元職員によると、基本財産が不足すると０７年度の決算を乗り切れないため、障害者就労支援などの調査研究事業の補助金を流用したという。 読売新聞の取材に対し、元職員は「ハートピアは引き継いだ当初から赤字で、基本財産は運転資金に充て、（