2009年9月2日 15時0分　更新：9月2日 17時56分 路上生活者の６割以上がうつ病や統合失調症など何らかの精神疾患を抱えていることが、東京の池袋駅周辺で精神科医らが実施した実態調査で分かった。国内でのこうした調査は初めて。自殺願望を伴うケースも目立ち、調査に当たった医師は「精神疾患があると自力で路上生活から抜け出すのは困難。状態に応じた支援や治療が必要だ」としている。【市川明代】 国立病院機構久里浜アルコール症センター（神奈川県横須賀市）の森川すいめい医師らが昨年末〜今年１月上旬、池袋駅周辺で路上生活者の支援に取り組むＮＰＯ法人「ＴＥＮＯＨＡＳＩ（てのはし）」（清野賢司事務局長）の協力を得て実施。駅１キロ圏内に寝泊まりする路上生活者約１００人に協力を求め、応じた８０人を診察した。 それによると、うつ病が４０％、アルコール依存症が１５％、統合失調症など幻覚や妄想のあるケースが１５％。

肥満などメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）や妊娠は、新型インフルエンザによる死亡の危険性を高める恐れがあることが、フランスの研究チームの分析で明らかになった。 肥満は、これまでの季節性インフルエンザでは死亡の危険因子とは考えられておらず、新型の特徴である可能性もある。研究論文は欧州の専門誌（電子版）に掲載された。 研究チームは、世界保健機関などが発表したデータをもとに、４月〜７月に新型インフルエンザで死亡した２７か国の５７４人を分析。生前の健康状態が分かる２４１人のうち９割に持病があった。最も多かったのが、そのうちの３割を占める肥満や糖尿病などのメタボ患者。妊婦は、死亡した２０〜３９歳の女性の３割で、季節性インフルエンザと同様に新型でも死亡の危険性が高まるとみられる。 （2009年8月23日 読売新聞） メタボ、いや、ここではわかりやすく「肥満」と言っておきましょう。肥満であるがゆ

新聞記事を話題に…成績アップ効果 親の所得が高いと子供の成績は良いが、低所得でも親の心がけ次第で学力向上につながる――。 昨年度の全国学力テストの結果を、文部科学省の委託を受けたお茶の水女子大の耳塚寛明教授らが分析した結果、そんな傾向が出ていることが４日、明らかになった。全国学力テストの結果と親の所得の関連を追った調査は初めて。絵本の読み聞かせなども成績向上に効果があり、耳塚教授は「経済格差が招く学力格差を緩和するカギになる」と話している。 調査は、全国学力テストに参加した小６のうち、５政令市から１００校、計約８０００人を抽出し、親と教師を対象に学習環境などを調べた。 世帯収入と平均正答率（国語と算数）の関係を見ると、高所得ほど正答率も高い傾向がみられ、最も平均正答率が高かったのは、１２００万円以上１５００万円未満の世帯。２００万円未満の世帯と比べると平均正答率に２０ポイントの開きがあった

介護保険制度の要介護認定について、厚生労働省は２８日、高齢者の心身状況に関する調査項目（７４項目）のうち４３項目の判断基準を修正する方針を決めた。 基準の大幅見直しで、要介護度が前年より軽くなる傾向を改めるのが狙いだ。 同日開かれた同省の検討会で報告し、了承された。１０月にも実施する。 要介護認定は介護の必要度を８段階で判定する。厚労省は今年４月、調査項目を減らした上で、調査員の判断基準も変更したが、介護関係者から「要介護度が軽くなる」との指摘が出ていた。同省が４、５月に認定申請した２８万人を調べたところ、介護保険を使えない「非該当」の割合が２・４％と前年の０・９％より増えるなど、軽度に判定される割合が高まっていた。 同省では、主に身体機能や生活機能に関する判断基準を修正し、軽度に判定される割合を減らす方針。例えば、「薬の内服」や「洗顔」の項目では、現在は実際に行われている介助方法を記載す

2009年7月24日 10時57分　更新：7月24日 12時20分 林芳正経済財政担当相は２４日の閣議に０９年度の年次経済財政報告（経済財政白書）を提出した。白書は昨秋以降の世界経済の急減速と、非正規雇用を中心に失業者が増加した状況などを分析。非正規雇用者が全体の３分の１まで増加し、正社員との生涯所得の差が約２．５倍となるなど「格差が拡大している」と認めた。さらに、企業が余剰人員として抱えている「潜在的失業者」が最大６０７万人に達し、８０年以降で最悪になっていると推計。生産が回復しなければ雇用調整がさらに進みかねないとした。 日本経済の状況について白書は、０７年１１月から緩やかな後退局面入りし、０８年９月のリーマン・ショック以降、輸出や生産が落ち込み、景気は過去に例のない「速さ」で悪化したと説明。景気後退の「深さ」も歴史的だったとの見方を示した。 また、公共事業の前倒しや家電製品のエコポイ

0時頃からテレビ見ながら横になっていたら寝入ってしまって夜3時に目が覚めこのエントリーを書きました。 アップしたらまた寝ます。 民主党が次期衆院選で掲げる政権公約（マニフェスト）の最終案が７日、明らかになった。 １人あたり月額２万６０００円の「子ども手当」などで「家計の可処分所得の２割増」を実現し、内需主導型経済への転換を目指す内容だ。新規の重点政策の必要経費は、衆院議員の任期切れを迎える４年目の時点で年間約１６・８兆円だとした。 財源確保の道筋を示すため、公約には、主要政策の実施時期を明記した工程表を盛り込んだ。それによると、政権獲得後初めての当初予算編成となる２０１０年度から、ガソリン税暫定税率の廃止と公立高校教育の無償化を完全実施する。子ども手当は１０、１１年度は半額の１万３０００円とし、１２年度から２万６０００円を支給する。農家に対する戸別所得補償制度は１０、１１年度に制度設計や法

社会保険庁は２９日、昨年４月から今年２月まで１１カ月間の国民年金保険料の納付率が前年同期比１・９ポイント減の６１・５％にとどまったと発表した。１月までの６１・１％から０・４ポイントしか伸びておらず、平成２０年度の年間納付率は、過去最低だった１４年度の６２・８％を下回り、最低記録を更新するのがほぼ確実。社保庁は８０％を目標にしているが、依然、実現は厳しい状況だ。 （産経ニュース　2009.5.29 18:39） 「国民年金の空洞化止まるところを知らず」というところでしょうか。「社保庁は８０％の納付率を目標にしている」というのは本当でしょうか？私が考えるに「社保庁は保険料の納付率を上げることに真剣に取り組んでいない」とみています。以下、その理由を書きます。 まず、国民年金は基礎年金でもあるわけです。国民年金加入者は基礎年金部分の第1号被保険者のことです。第2号被保険者は会社員や公務員、第3号被

上村さん宅の風呂場を片づける海老原さん＝東京都北区 忙しすぎて、困っている世帯を支援しきれない−。そんな悲鳴が、地域包括支援センター（地域包括）の職員から聞こえてくる。特に、低所得層が多かったり、高齢化率が５０％を超えた“限界団地”を担当する場合は、悩みも深刻だ。（清水麻子） 「お天気だから、干しましょうよ」。東京都北区の地域包括の主任ケアマネジャー、海老原澄子さんが、都営団地に住む上村梅子さん（８５）＝仮名＝の風呂場にあった湿った下着類に手を伸ばすと、上村さんは「明日やるからそこに置いておいて」と大声をあげた。 上村さんは認知症で要介護１。今は独居だが、認知症が進み、対応が難しくなっている。近所の人の力添えだけでは暮らせなくなり、海老原さんが養護老人ホームへの入居を調整中だ。 しかし、入居には手間がかかる。まず、持ち物を減らさなければならないが、室内は物やごみがあふれ、足の踏み場がない。

新型インフルエンザの感染者が出た大阪府内では、安全対策の一環で保育所も一週間程度休業する対応が見られる中、子供を預けられず出勤できない母子家庭からは「生活を直撃する」と悲鳴が上がっている。各自治体は感染予防と生活環境の確保をめぐり難しいかじ取りを迫られている。 吹田市や箕面市のほか、豊中市では約四千六百人を抱える公立・民間保育所が一斉休業。五歳の娘がいるため、五日間の欠勤を決めた同市の女性（36）は、月収十四万円のうち四分の一程度が減るため「家計的に厳しい」と懸念を示す一方、「地域や当事者間で子供を預かり合える関係をつくっていかないと」と周囲に協力を呼び掛けている。 一人親家庭を支援する特定非営利活動法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ・関西」の山口光枝・豊中市世話人は「休みの長期化で解雇を心配する声もある。子供への感染は心配だが、保育所については受け入れ態勢を整え、自主判断に委ねるべきでは

文部科学省の有識者研究会は18日、3―5歳児の教育の無償化についての中間報告をまとめた。幼児教育の効果は明らかで少子化対策にも有効だとして、幼稚園と認可保育所、認定こども園の幼稚園部分を無償化の対象として検討すべきだと提言した。幼児教育の無償化に向けた具体的な提言は初めて。 無償化の想定は主に幼稚園で、保護者が負担してきた入園料と4時間相当の毎月の保育料について公費で負担する。 無償化は公私立を問わずに実施するのが適当としており、無認可の保育所については「保育制度改革の中から検討するのが適当」として対象から外した。 （日経ネット５月１９日）(00:01) 幼児教育（認可保育所を含む）の深刻な少子化の歯止めになるか？と、所感を求められたら「否」と答えますね。私は。得点は３０点くらいですね。上記の記事からは本当に少子化対策なのかは不明ですが、勝手に少子化対策として３０点という評価をさせていただ