障害を理由とする差別等に関する意識調査について 1.調査目的 本調査は、障害者権利条約において規定された「合理的配慮の否定」を含む 障害を理由とする差別等に関する国民の意識を把握することを目的として実施 したものである。 2.調査の概要 (1)調査対象 15歳以上80歳未満の男女 1,050 人 (2)調査期間 平成21年4月~5月 (3)調査方法 調査会社の登録モニターに対するインターネット調査 (4)調査事項 ⅰ.障害者の権利に関する条約の認知度について ⅱ.障害を理由とする差別に対する意識について ⅲ. 「合理的配慮」に関する理解について ⅳ. 「共生社会」に関する理解について (5)調査会社 株式会社 クロスマーケティング 11 内閣府 内閣府政策統括官(共生社会政策担当)付障害者施策担当 電話:03-3581-0277 03-3581-0278 「障害を理由