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記者: 国が生活保護基準額を2013年から2015年に引き下げた決定の是非が問われた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁が30日、減額決定は違法との判断を示し、国にも賠償を命じました。一連の訴訟では、半数以上で国側が敗訴しており、今回、控訴審判決でも初めて決定の違法性が示されました。今回の判決の受け止めと、上告するかどうかを含めた今後の対応について教えてください。 大臣: 平成25年から3年間かけて実施した生活扶助基準の改定に関して、昨日、ご指摘の通り名古屋高裁で判決があり、当時の生活扶助基準の改定について適法であると認められなかったと承知しています。今回の判決内容の詳細を精査し、関係省庁や被告自治体と協議した上で、今後適切に対応したいと考えています。なお厚生労働省としては、今後とも自治体との連携を図りつつ、生活保護行政の適正な実施に努めてまいりたいと思います。 記者: 薬価調査について伺います
平成22年9月10日 大臣官房総務課広報室 広報室長補佐 後閑(内線7137) 広報係 武知(内線7141) (電話代表) 03(5253)1111 (直通) 03(3595)3040 厚生労働省は本日から、インターネット上のミニブログサービス「ツイッター」で、誰でも参加できるイベントや会議のお知らせ、新しく始まる制度のお知らせなどの情報を、平日は原則毎日、国民の皆様に「つぶやき」始めます。 アカウント名:MHLWitter(認証済みアカウント) アドレス :http://twitter.com/MHLWitter ツイッター(Twitter)とは、利用者が140文字以内の短文を投稿(つぶやき)し合う簡易投稿サイトです。厚生労働行政に関心のある方なら、誰でも登録(フォロー)可能です。上記のアドレスからアクセスするか、厚生労働省ホームページのトップページにツイッターのバナーを設置しています
平成22年8月26日 (全国障害児・者実態調査(仮称)に関するワーキンググループ事務局) 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課統計調査係 (TEL:03-5253-1111(内線3029)) (FAX:03-3502-0892 )
平成22年7月26日 社会・援護局保護課自立支援係 課長補佐 尾山(2835) 自立支援係長 三森(2834) (電話・直通) 03(3595)2613 生活保護受給者の新たな自立支援の姿を検討するため、「生活保護受給者の社会的な居場所づくりと新しい公共に関する研究会」を開催し、平成22年4月より検討を行ってきましたが、7月23日の最終研究会において、報告書が取りまとめられましたので、別紙のとおり公表します。 (内容) (1)研究会及び報告書の概要 別紙1のとおり (2)研究会報告書 別紙2のとおり (3)研究会報告書別冊 取組事例 別紙3のとおり (1)別紙1(PDF:KB) (2)別紙2(PDF:KB) (3)別紙3(PDF:KB)
感染拡大防止の観点からは、感染又は感染の疑いがある場合には、保健所の要請等に従い外出を自粛することその他感染拡大防止に努めることが重要ですが、その際、欠勤中の賃金の取扱については、労使で十分に話し合っていただき、労使が協力して、労働者が安心して休暇を取得できる体制を整えていただくようお願いします。 新型インフルエンザに関連して労働者を休業させる場合、上記のとおり労使が協力して体制を整えていただくことが望まれますが、法律上、賃金の支払の必要性の有無等については、個別事案ごとに諸事情を総合的に勘案すべきものですが、一般的には以下ように考えられます。 ※なお、以下は現時点の状況を基にしており、今後の新型インフルエンザの流行状況等に応じて保健所の要請等が変更される可能性がありますのでご留意ください。(平成21年9月時点)
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